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Author:kodomomiyagi
放射能に向き合って生きていくことを余儀なくされた私達。宮城県南部で、この放射能時代を生き抜くために、ゆるやかにネットワークができました。
代表は味噌づくりのシゲさん、サイト管理は炭やきのミツオ、いずれもヒゲクマですが、味噌、炭、いずれも放射能時代を生き抜くためには大切なもの…。「風の谷のナウシカ」ならぬ、「味噌の谷のシゲ」と「炭の谷のミツ」です。よろしく!

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●「子どもの未来を守ろう☆白石」宮城県への要望活動ご報告

きんじょすくいの会のサイトからの転載です。
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「子どもの未来を守ろう☆白石」宮城県への要望活動ご報告
投稿日: 2012年1月30日

市内の保護者中心に、21名の方々と県へ要望行動を行いました。

提出した要望内容です。

「市民との協働」
〇除染計画の策定は、住民の声を反映させたものとする
〇学校施設の年間行事の決定、屋外活動マニュアルは、保護者との情報交換、協議によって成されるようにする

「情報公開」
〇線量測定結果、清掃活動等により線量が下がった地区・数値等の情報公開の充実
〇給食食材の測定、結果の公表
〇宮城県が国へ要望してきた放射能汚染対策等の内容、日時、宛先およびその回答の時期、内容、実施状況の情報公開

「健康調査」
〇県民の希望者に、ガラスバッジの配布、ホールボディーカウンター、甲状腺検査の継続観察受診の確保

健康調査に関しては報道にもあったように、「有識者会議では健康調査必要なしとの意見が出ていますから現時点では健康調査必要無し」と一貫しておっしゃっていました。
直ちに健康被害が出るわけではいことは理解していますが、果たしてこの先、今の子供達が皆健康でいられるのか?そこに不安を抱いているわけです。
将来、一人でも健康を損なうことがないよう、今からできる限りのことを対策していく、それが大人の責任であり、未来を担って行く子供達のためであると考えます。

2月6日は引き続き、白石市へ10時~要望行動します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで。
siro_yobo_2012_1

siro_yobo_2012_2


●皆さんの声を届けて下さい!

子どもたちの未来を守るため 皆さんの声を届けてください!
福島 36万人  宮城  83人  この格差!
ご存知の通り福島第一原発の事故により放射性物質は県境を越えてここ宮城県にもふりそそぎました。
福島県では18歳以下の子どもたち36万人全員の甲状腺検査を生涯にわたって行うこととなりました。
これに対し宮城県は丸森町の2地区の小学生以下83人の甲状腺検査を一回行うのみです。汚染レベルは隣接する福島県側とさほど変わらないのに県境により明らかに対応の差がでた格好です。
これに対し私たちは県に対して再検討を求めるとともに、こうした県境による対応の差が出ないよう国が基準をつくり、責任を持って健康調査を行うことを求めます。

<要望事項>
・健康調査の対象範囲、年齢の拡大。
・生涯にわたる検査の継続(チェルノブイリでは甲状腺がんは4年後くらいから出始め、長く続いている)
・検査項目を増やす(内部被曝を調べるためのホールボディーカウンターの配備、尿、血液検査など)


こどもたちのために出来るだけの予防、安全策をとることが行政、大人に課せられた責務ではないでしょうか?
国、県を動かすため、以下の宛先を参考にみなさんの言葉で声を(ハガキ、FAX,メール)届けてください。
要望事項のところを皆さんの言葉にかえていただいてもいいです。
よろしくお願いします!!
 またこの用紙をコピーしてまわりに広げていっていただければうれしいです。

下に、pdf、ワードそれぞれダウンロードできるようにしてありますので、
ご活用下さい。

◎原発担当大臣  細野豪志 殿
100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房 放射性物質汚染対策室
FAX 03-3581-3967 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
◎宮城県知事  村井 嘉浩 殿
980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8-1 総務部秘書課
FAX 022-211-2292   メール hisyo@pref.miyagi.jp
◎宮城県保健福祉部長  岡部 敦 殿
住所同上  保健福祉部
FAX 022-211-2595     メール hohukug@pref.miyagi.jp

kodomo_mirai

PDF形式でダウンロード

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●子どもみやぎのこれから;ご意見お寄せ下さい!

皆様

こんにちは。急に寒くなってきました。子どもみやぎ太田です。

以前お伝えしたように県は健康調査について丸森の2地区で甲状腺の検査とホールボディーカウンターでの検査を予定しているとしていましたが、16日発表で結果的に対象は2地区の小学生以下の子ども83人のみとし、検査はエコーによる甲状腺の検査のみ(今回限り)としました。結局対象者を削り、HBCを削り、「これだけでもあなたたちの不安解消のためにやってあげます。」そんな感じです。我が家にも通知書が送られてきましたが、なんとも不愉快に感じる文面でした。まあこんな県にいくら言ってもダメなので、栃木、群馬、茨城の動きも見ながら、国に(せめて)言っていくし
かないのかな、と個人的には感じています。皆さんのご意見お待ちしています。

(この記事の末尾の下にコメントを投稿できますので、是非!:匿名可能です!)


健康調査に関する有識者会議の内容が県のサイトにアップされたようなので関心のある方はご覧ください。

http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/yushikisya/  

会議要旨の最後の方を見れば、県や有識者がどのような態度で放射能問題に臨んでいるかよくわかります。

二つ目です。先日の「子どもの未来を考える集いin丸森」で参加して頂いた皆さんが書いてくれた橋本議員あてと丸森町長あてのメッセージ、本当に読み応えのあるものになっていました。すべてメッセージのみをコピーして橋本議員あては吉田さんから郵送、丸森町長へは町民有志で直接手渡ししてきました。町長は国の方へも健康調査の年齢と対象の拡大を求め続けてくれています。橋本議員も委員会?で頑張って意見を言ってくれているようです。みなで伝えた気持ちは決して無駄ではないと思います。きっと少しずつでも何かにつながっていくと思いますし、そう願っています。白石市への要望もまず第一歩を踏み出したことが重要だったと思います。

三つ目、先日の11/15日の子どもみやぎの集まりについてです。内容についてはサイトの方にすでに山中さんが報告を書いてくれていますのでご参照ください。(いつも早くて感心します) 私としても今後の方向性についてじっくりと話をしていく必要性を感じています。吉田さんからもご意見いただいていますので(以下掲載)皆さんからの意見もぜひお寄せください。また会合の中でも述べましたが、その後も何人かの方から役割分担の必要性の声が寄せられました。目先のことに追われてきましたが、少しこれからの方向性などじっくりと話し合う必要があると感じています。緩やかなネットワークの良さも生かしながら、ある程度の基礎づくりも必要なのかと思っています。また吉沢さんからは現在のような1方向のMLだけではなく、ネットで双方向に意見のやり取りができる仕組みの必要性の提案がありました。 ←そっち方面は疎いのでよろしくね!

以下吉田さんよりーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

「子どもみやぎ」の集まり — 今後の活動への意見を

これまで私たちは、子どもたちへの放射能の影響を減らすよう、一刻も早い対応のために、各々が考え、できるうる最大限の努力をしてきたと思います。個人的な身の回りの努力はもちろんのこと、国・県・各自治体・国会議員への要望、放射能汚染マップの作成、除染、子どもの保養、市民測定所の開設準備、DVD上映会・講演会の開催、ラディカフェ、市民団体との連携などなど。様々な要望活動による回答が、「健康への影響はない」「国(や県)の方針待ち」の枠からでないことから、実施してきたことが結果となって現れているのかという疑問は、当然のことと思います。今回の集まりでは、これまでの活動報告や情報の共有をしました。また支援企業や焼却灰などの放射能汚染の拡大と、原発事故後8カ月が経過し、新たな課題や展開が出てきました。そこでサイトをご覧の皆さんの、今後の活動へのご意見やコメントをお寄せいただきたいと思います。集約しながら、次の展開に繋げていければいいのではないかと思います。

●白石市へ提出した要望書への回答

白石市の「子どもの未来を守ろう白石」のお母さん達が白石市長宛に提出した要望書に対する
回答(11/15発行)をアップします。
期待はしていなかったものの、とても納得のいく内容でないことは明らかです。
一歩一歩ですね。
下記からpdfダウンロードでご覧いただけます。

白石の子どもたちを放射能被曝から守る対策について
の要望書について(回容)

●「子どもみやぎ」の集まり11/15報告

きんじょすくいの会のサイトからの転載です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の集まりが昨日、白石市中央公民館2階和室で夜の7時からありました。

忙しい時間にもかかわらずお母さん方はもちろん、新たに仙台の企業の社長さんなど3名、関西から音楽で癒しを実践されている方、初めて参加していただいた方がたを含め20人を超える方に集まっていただきました。

会場の都合で2時間の制約がありまとまらない点もありましたが以下のような事が話に上りました。

白石市長への要望の回答(後日、当サイトに掲載します)

企業の方からは、陰で愚痴や文句を言っているだけでは何も始まらない。組織だって行動することも必要。活動を広めて人数を増やすことも必要。要望で何かを変えるためには交渉のプロも必要、等の話もありました。またガイガーカウンターを作り始めた。機能については自信があると製品の紹介もありました。また線量マップを作る必要がある。まずはそこからという事も話をされていました。
具体的な事はまだわかりませんでしたが「企業」として協力したいという申し出でした。
(管理人から:丸森町では事故後かなり早い段階から非常に細かな放射線量マップを製作している地域があります。また当サイトでも事故直後からマップを作り続け「放射線マップ」のページで公開しています。数値に信頼が持てるよう「放射線測定実習セミナー」にも参加したメンバーが出来るだけ正確な測定を心がけています。)

放射能汚染を心配する市民の今の大きな関心事のひとつは焼却場の問題。焼却場の周りの空間、地表の線量が高いのではないかという報告もあり放射性物質が拡散していないかが心配されている。また、原発事故後もゴミの持ち込み対する規制は無い。焼却灰はどこに捨てることになるのか。など心配な点が多い。
(公的な見解:角田衛生センターについては、センターを運営している仙南地域広域行政事務組合の説明によりますと、角田衛生センターではバグフィルター(ろ過式集塵機)を設置しており、99.9パーセントの物質は捕捉され、煙突から排出されるのは、ほとんどが水蒸気とのことです。)
(仙南地域広域行政事務組合のサイト:衛生処理施設の空間放射線モニタリング測定値やごみ処理施設から生じる焼却灰の放射能測定結果はこちら

●白石市長宛要望書提出しました11/8

本日(11/8)、白石市内のお母さん方が、放射能対策について、白石市長に要望書を提出しました。

〔日時〕

平成23年11月8日(火)
午前9時15分から40分まで

〔場所〕

白石市役所3階・応接室

〔要望内容〕

○放射能対策について
・除染
・食品測定
・健康調査
・その他

〔要望者〕

白石市内の幼稚園・保育園・小学校に通わせるお母さん方
(特定の団体を形成しているのではなく今回の要望書を提出するのに賛同する任意のお母さん方)

沼倉 昭仁


要望書は下記からpdfでダウンロードできます。

白石の子どもたちを放射能被曝から守る対策についての要望書

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以下、要望書提出時の吉田貞子さんのリポートです。

みやぎネットワークとともに活動している白石の仲間たち12名が「子どもの未来を守ろう☆白石」として、白石市長に要望書を提出しました。内容は、除染、給食、健康調査など13項目で、その対応方法を具体的に示すよう求めました。(要望書別紙)

市の独自基準の必要性、国の指示待ちでない市の早急な対応を求めたのに対して、市長は「市は3月15日から刈田病院で測定をし、11月1日から20名体制で対策室を設置した。今後、越河をはじめとして、保育園・幼稚園・小中学校のマイクロスポットを測定し、体制を整える。食品測定機は
発注済みである。」と述べました。

質疑応答の中で、暫定基準値は高い値で、子を持つ親にしてみれば安心できるものではない。5月から測定や除染を言い続けてきたのに、聞き入れられなかった。法律は1mSVなのに、20mSVが大丈夫と言えるのか。子を預かる市は慎重に対応して欲しい。尿検査などの健康調査や給食の測定は急務ではないか、と多くの方々が発言しました。

市長は、基準値は専門家でないのでわからないが、刈田病院の洞口先生の見解やICRPの勧告があるので、それに沿っている。健康調査などは、県に再三要望している。県はバス型ホールボディカウンターを購入し、まず丸森を測ってから検討すると言っている。この後県対策本部との面談があるが、その場でも要望していく、としました。市長の実家である私立幼稚園で除染したことは、市長は「知らない」と言い切りました。

要望に対する回答を11月15日に求めてきました。子どもたちの手を引きながら切実に訴えた私たちの声を、市長はどのように受けとめたのでしょうか。これまでの、「一部の神経質な親たち」の認識ではいられないことは感じたことと思います。白石市は、除染や食品測定など、しっかりと対応していただければ、安心して住み続けることができる地域だと、私たちは考えます。私たちの不安や不信感を払拭するために、子どもたち未来と命を最優先に考えてくれると信頼できる白石市であるよう、積極的な対応を期待するものです。(文責:吉田貞子)

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●子どもみやぎ代表太田さんの記事11/02河北新報記事

平成23年(2011年)11月2日(水曜日)付の河北新報に掲載された「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」代表、太田さんの記事を転載します。
放射線対策
宮城県対応福島並みに


3月の福島第1原発事故で拡散された放射性物質が東日本を広範囲で汚染した実態が明らかになってきた。子どもは健康への影響が大きいとされており、福島県と隣接する宮城県南部に暮らす親の間も不安の声は強い。
私たち「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」(子どもみやぎ)は県南住民を中心に結成された。子どもや暮らしを守るには、①健康への影響調査と研究②食品の放射性物質の測定と測定値の公表③除染の徹底ーが必要だと考え、さきざまな活動をしている。
活動の一つとして、宮城県に8月30日付で子どもの被ばく対策に関する要望書を出し、①国に対する県全域での健康調査実施要請②学校給食の安全性確保③公費による放射性物資の除染ーなどを求めた。しかし、県からようやく届いた10月4日付の回答書(全文を子どもみやぎのインターネットサイトに掲載)と、その後の対応にはがっかりさせられた。
◇   ◆   ◇

まず、私たちは県民、特に子どもと妊婦の健康調査の早急な実施を求めた。一方、県は先日「健康に影響はない」として調査対象を丸森町の一部にとどめた。
健康被害は今後長期的に見ていかなくてはならない問題であり「影響なし」と簡単に結論づけることが問題である。線量の比較的低い地域も含め全県的に調査を行う福島県とは差が出た格好だ。細野豪志原発事故担当相は7月に来県し「県境で対応の異ならないようにする」と述べ、健康調査実施にも言及していた。県境をつくっているのはむしろ宮城県ではないかと言いたくなる。
こうした県境による対応の差をなくすためにも除染基準と同様、「年間1ミリシーベルトを超える地域とその周辺は、国の貴任で健康調査をする」など最低限の基準を作るべきだ。本来、被害者である国民は誰もが無料で検査を受ける権利があるはずだ。
給食については、子どものために国の暫定基準値より厳しい県独自の数値を設け、各市町村には食品の放射性物質の測定器を配備することなどを求めた。これに対し、県は「独自の数値設定は高度に専門的で難しい」と回答した。確かに放射能の影響は未知の部分が多く、専門家の意見も分かれている。だが、「被ばくはしないほどよい」という点ほほぼ一致しており、必要なのは県の英断だけだ。実際、一部自治体では独自基準の設定をして給食の測定を始めた。
除染については、困が年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域を財政支援の対象にする基奉万針を新たに決めた。県や市町村は住民の意見を聞いた上で除染計画を作り、積極的に実施してほしい。
県は原発事故後、「安心、安全」の宣伝に余念がない。だが、「安全」への評価が分かれる中、「安心」は放射線対策を徹底して初めて得られるものだ。「安全神話」による気の緩みが、汚染された稲わらや牛肉の流通の原因になったことを忘れてはいけない。
◇   ◆   ◇

国や県が推進し、私たちも容認してきた原子力政策。こちらも「安全神話」の弊害が事故とその後の対応に多くの問題を残した。その負の影響を何の責任もない子どもたちが最も多く受けるという皮肉。私たち大人は行政と市民が手を取り合い、誠実かつ最大限の予防策を取る必要と義務がある。宮城に残るという選択をしている以上、子どもたちにはできるだけのことをしてやりたいー。これが、不安を抱える多くの親たちのささやかで切実な思いではないだろうか。(投稿)

「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」代表
太田 茂樹(42歳・宮城県丸森町)

111102kahoku

●白石市長あて要望書提出します!参加者募集

子どもみやぎ事務局の沼倉です。白石市が11月1日付で「放射能対策室」を設置したのにあわせて、白石市内の幼稚園・保育園・小学校に通わせるお母さん方が、放射能対策について、白石市長に要望書を提出することになりましたのでご案内いたします。


日時      11月8日(火)
         午前9時15分から40分まで 

集合時間   午前8:50 

集合場所   白石市役所一階ロビー (白石市大手町1−1)

会場      白石市役所3階応接室


要望書の概要につきましては、1.除染について、2.給食(食品測定)について、3.健康調査について、4.その他、となりました。


※白石市内の皆様はもちろん、白石市以外でも、お住いの自治体に要望書を提出する際のご参考のために、是非、ご参加頂ければ幸いです。


人数を把握したいので参加できる方は事務局・沼倉(090−7402−4478、fwkf6071@nifty.ne.jp)か、太田(0224−76−2015、soya@k2.dion.ne.jp)までご連絡ください。 お待ちしています。 当日の連絡は090−7402−4478(沼倉携帯)まで

●11/3子どもたちを放射能から守る緊急集会のご案内

「宮城の子どもを放射能から守る 意見交換会」
 東日本大震災による福島第一原発事故の対策として、
放射性物質による子どもの健康被害等について早急な対応が求められています。
宮城の子どもを放射能から守るため、市民、市民団体、NPO等のみなさんと
厚生労働大臣小宮山洋子さんとの意見交換を行います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

                 内容
 1 日時: 平成23年11月3日(木)16:15~17:30 
2 会場: エル・ソーラ仙台 28階 大研修室
3 内容:  政府の取組及び自治体の対応等について
       意見交換します。
厚生労働大臣 小宮山 洋子さん
           内閣府政務官 宮城県現地対策本部長 郡 和子さん
           仙台市議会議員 佐藤 わか子さん
コーディネーター 宮城県議会議員 ゆさ みゆき
 4 参加 : 無料
 5 託児 : 託児あります。*ご希望の方は申し込み書にご記入ください。
 6 主催 : ゆさ みゆき事務所
7 問合せ:  ゆさ みゆき (携帯 090-8920-5555)
 (TEL022-739-9757/FAX022-739-9758)
               <申し込み>
*FAX 022-739-9758
若しくは 
メイル info@yusa-miyuki -jp  
までお送りください。

参加します。
●お名前                      

●連絡先                      

●ご住所                      
●託児   必要
(お子さんの名前                  )
(年齢                       )            
     *アレルギー あり  なし           
     「宮城の子どもを放射能から守る 意見交換会」

●8/30提出県知事宛要望書と10/4の回答、それへのコメントまとめ

「子どもたちを守るみやぎネットワーク」が8/30付で県知事に渡した要望書と
10/4付で帰ってきたその回答およびそれに対するネットワークメンバーのコメントを集約したものを
代表の太田さんがまとめました。

代表の太田さんの関連の投稿が河北新報11/2に掲載予定です。

※要望内容に関しては若干簡略化してありますので、
詳細をご覧になりたい方はサイトのヘッダーのメニューにある
「要望書」のところを開いてください。
ネットワークで要望書に添付した資料もご覧になれます。
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1.給食についての要望

(1)子どもの給食に使用する食材については国の基準値よりさらに厳しい「子どものための基準値」を県独自で設けてください。

(回答)
現在の食品に対する放射性物質の基準は、乳児・幼児への影響も考慮した形で、十分な安全性を見込んだものとしています。国が暫定基準値を示しているなか、それとは別に県独自の基準値を設けることについては、高度な専門的知見を基に行うことが求められることから、難しいものと考えております。

(コメント)
放射能に「安全な値」はない。「安全基準」とは何万人あたり何人かが死亡するのを許容するという考え方で作られた値である。どんなレベルの被曝でも健康リスクは被曝量に比例して増えるという認識をしっかりともつべき。子どもにとって短期間で緊急に取りまとめられた暫定基準値は十分な安全性を見込んでいるとは言えない。「被曝はしないほどよい」のであるから、基準値を下げることに関しては高度な知見は必要ではなく、英断だけである。実際に独自の基準を設け、給食の測定をしている自治体もある。(例:白河市30Bq,松本市40Bqなど) また暫定基準値500Bqは国の輸入の際の規制値が370Bqであることとも矛盾している。また県が主催した「事故対策みやぎ県民会議」でも乳幼児のための独自基準を設けるべきという意見が出たと報道されている。こうした意見が反映されないようでは会議を開いた意味がない。出来うる限り放射能の影響を及ぼさない対策を講じるのが行政の役割だという立場に立って再検討を願いたい。


(2)各市町村に食品のベクレルを計れる測定器を配備あるいは購入の補助をしてください。

(回答)
学校給食の食材については、本県や各都道府県等が放射能検査を実施しており、その検査で暫定規制値を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合には、出荷制限等の措置がとられることから、安全が確保されているものと考えております。

(コメント)
すべての食材を測っているわけではなく、また、市民が独自に調査した結果によれば、地域が異なれば測定結果も異なる値となる。そのため、出来るだけ細かく測ることが求められている。今までも市場に出回ったものから基準値を超えたものが見つかっているのは周知の事実である。すでに県内でも市町村独自で測定器を購入する動きが出ている。文科省でも購入の半額助成などを打ち出している。市町村によって対応にばらつきが出ないように県としても積極的に施策を行うべきである。また県民は規制値超のものを調べてもらうだけでなく、その食品に含まれる放射能の値がどれくらいなのかを知りたいのです。積極的に調べ、値を公開してください。

(3)給食の献立表におもな食材の産地を表示するよう指導してください。その結果として各家庭の判断で給食を食べない選択をすることが認められるよう指導してください。

(回答)
学校給食の食材に関する産地表示については、設置者と学校の判断によるものと考えており、県教育委員会として一律に指導すべきとは考えておりません。また、給食を食べない選択をすることについても同様と考えております。

(コメント)
県内の子どもたちの安全については県も責任を負うはず。全てを市町村任せにするのではなく、県としての見解を示すべき。教育委員会で一貫して食育に取り組むというのであれば、各学校にすべて判断を任せるというのは矛盾している。食育に関していままでと同じというわけにはいきません。汚染があるという現実や、口にしないという選択もあると教えていくことがこれから汚染地で生活していかねばならない子どもたちには必要である。

(4)放射能汚染の危険度の高い食べ物の知識など内部被爆を減らすための新たな食育プログラムをつくり、給食関係者はもちろん広く県民に周知してください。

(回答)
学校給食関係者が放射能・放射線に関して正しい知識を身につけるため、研修会等を実施してまいりたいと考えております。

(コメント)
「正しい知識」の内容が重要であり、その見解を伺いたい。特に食品による内部被曝に対する「正しい知識」を伝えられる人を講師として依頼しないと意味のあるものにはならない。「安心」「安全」ではなく子どもに対しては特に最大限の予防原則に基づいて対応して欲しい。今後行われる研修会の内容について開示して欲しい。

2.健康調査についての要望

(1)国は福島県だけでなく宮城県南部でも健康調査を実施する考えを示しましたが、汚染は県北にも広がっているため、宮城県全体で実施するよう国に引き続き要望してください。また、子どもや妊婦など影響を受けやすい人の調査を優先させてください。

(回答)
国には、平成23年7月8日、7月25日、8月4日、9月9日の4回にわたり、健康調査を実施するよう要望しております。しかし、国の対応が不透明なため、県として有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や、健康調査等の必要性について検討することとしております。

(コメント)
国には健康調査を要望しておきながら、県の有識者会議では「健康調査の必要性そのものも今後検討する」というのは矛盾している。 また「国の方では予算の準備もしており、県が動いてくれればすぐにでも実施できるのだが」と報道されている。これは回答の内容と食い違うものであり、きちんとした説明を願いたい。健康調査を実施する判断を遅らせているのは、むしろ、宮城県なのではないのかと思われても仕方がない。また有識者の選定にあたっては内部被曝の専門家や危機意識の高い専門家の選出も必要である。(この件につきましては10/25付で県が健康調査についての見解を発表しました。それに対してのコメントは別に提示してありますのでご覧ください。)

(2)問診票の調査のほか、ホールボディカウンターによる検査、尿検査、血液検査・・他略など、あらゆる手段を講じて県民の健康を生涯にわたって公費でチェックできる体制を整えてください。

(回答)
国に、福島県と同様に健康調査の費用は全額、国が負担するよう要望しております。

(コメント)
国が負担するとかいうことが要望の本旨ではない。先日、信州大学の調査で福島の子どもたちから一部に甲状腺の機能に「変化が見られた」と報道された。これが原発事故によるものかは定かではないが、これは血液検査によるホルモン分泌の調査だと聞いている。「内部被曝はこの値です。生涯に受ける放射線の値は〇m㏜ですから心配ありません」というような「安心させるため」というバイアスがかかった調査では意味がない。数値を過小評価せず、細かい変化も見逃さないような丁寧かつ慎重な検査を実施する必要がある。また数値だけではわからないセシウムなどの臓器への集積状況やその影響の調査研究などを進めていく必要がある。

(3)健康調査の結果を評価する評価委員には、内部被曝等について慎重な考えを有する専門家も入れ、慎重に評価を行ってください。

(回答)
今後、県としては、有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や健康調査等の必要性など慎重に検討してまいります。

(コメント)
有識者の選定にあたってはどのような見地をもってなされたのか。

(4)子供たちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を県で集約して常にチェックできる体制を構築してください。

(回答)
学校における児童生徒の健康管理については、担任の教師による毎日の健康観察や養護教諭による健康相談等が行われており、健康状態に応じて学校医による健康相談等も行われることとなっております。なお、その情報の取扱いについては、国に対し要望している健康調査の枠組みの中で対応できるよう申入れを行いたいと考えております。

(コメント)
長期低線量被曝の影響はまだわからないことが多い。目視や相談だけではなく、チェック項目を明記したうえで、保護者も交えてきめ細かく健康管理をする必要がある。そして現段階でどのように把握しているのか提示してもらいたい。また新たな取り組みとしてどう体制強化をはかっているのか、いくのか具体的に提示して頂きたい。

(5)子どもの年間の外部被爆を調べるため積算線量計を配布してください。

(回答)
積算線量計による個別測定の必要性やその基準、より具体の対応策等を早期に明示するよう、今後とも国に対して強く要望してまいります。

(コメント)
国の責任による除染の基準が年間1m㏜を超える地域と発表された。積算線量計の配布が急がれる。というより遅すぎる。

3.除染についての要望

(1)あくまで一般公衆の被曝限度量は年間1mSVと法律で定められ、現在の状況は法律違反です。年間1mSVを超えると見込まれる学校や保育所、公園等の除染を市町村と協力して公費で行ってください。

(回答)
文部科学省では、8月26日、学校での年間1msvの被ばくは、時間当たり1μ Svを目安とする方針を打ち出しました。しかし、局所的に高い場所もあることから、国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討してまいります。

(コメント)
まずここで要望したかったのは学校生活に限定した被曝量のことではなく、子どもが24時間、年間通してあびる被曝量としての年間1m㏜である。一般公衆の被曝限度量とは当然そうした計算で1m㏜である。実際国は追加被曝量が年間1m㏜を超える地域を国の責任で除染する範囲として発表した。これに対して県も自治体と連携をとって早急に対策を立てて頂きたい。

また宮城県が言っている文部科学省が8月26日に出した「目安」の全文をみると「学校において児童生徒等が受ける線量については、原則年間1mSv以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時1μSv未満を目安とします。なお、仮に毎時1μSvを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。一方、学校内には、校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題となっています。したがって、学校において比較的線量が高いと考えられる場所については、校内を測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように措置することが、児童生徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考えられます。」(出典:「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」)

→これを見ると、国は「原則年間1mSv以下を達成するため、毎時1μSv未満を目安とする」と言っているのであって、「毎時1μSv」を「目安」=「安全基準」にすると言っているのではない。つまり、国は、「年間1mSv以下」を目指すため、ホットスポットも含めて、実証実験や専門家の見解を踏まえながら、極力放射性物質を除去することを早急に実施できる具体策を示しているのであり、県の回答のように「国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討する」というような悠長なことを言っている場合ではない。


(2)放射線量は定点の調査だけではなくきめ細かな測定でホットスポットを視覚化して除染することの必要性を県が示してください。

(回答)
8月26日に、国は、「除染に関する緊急実施基本方針」を発表しました。それに基づいて、県は、財政措置、除染、測定機器の効率的な整備・運用、人材育成、専門家派遣の支援、除染によって生じる汚染土の処理について、より具体的な説明を国に求めているところです。

(コメント)
10月中に国はロードマップを策定すると国会答弁があったように把握している。発表したらすぐ取り組めるように体制を整えて欲しい。また「放射性物質汚染対策班」とはどのような業務をしているところなのか教えて頂きたい。

(3)除染は緊急の課題であるため、行政の対応を待っていられない状況です。地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染土の処理などについての情報を提供してください。そしてその活動を公費で支えてください。

(回答)
今後、「除染に関する緊急実施基本方針」などを参考にするとともに、国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、除染対策について検討してまいります。

(コメント)
「除染に関する緊急実施基本方針」の「付属資料」で詳細に「除染対策」が示されている。

4.叡智の結集と連携へ向けての要望

放射能汚染の問題は未知の領域です。大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集できるシステム、たとえば、低線量被曝の健康や社会への影響を研究する「低線量被曝研究センター」や除染についての研究を進める「除染研究センター」などを県が主導して立ち上げてください。

(回答)
放射線にかかる健康・社会への影響や除染対策については国が責任をもつて方針を定めるべき問題であり、研究機関の設置など、必要に応じて国に対し要望をしてまいります。

(コメント)
結局、国が、国が、と言って国任せにしているに過ぎない。地方分権と言われる時代に、国が決めなければ動けないのであれば、宮城県としての自治体の存在意義はどこにあるのか。本当にやる気があるのであれば、県がまず動いて、あとから国が予算面などでついてくる。それくらいの心意気がなくては県民の信頼は得られないのではないか。宮城の子どもたちを守るために県の存在意義を示して頂きたい。


全体として頂いたコメントを紹介します

とにかく、国任せにしているだけで、それで子どもを本当に救えると思っているのか、大きな疑問ですね。給食にしても、県独自で基準値を設けるのは難しいとのことですが、市町村独自で基準をだしているところ(松本市40Bqなど)が出てきているにもかかわらず、まったく人任せにしていていいのか、本当に そう考えているとしたら、いのちをどう見ているかという根本的なところで、かなり甘い考えだと言わざるを得ません。そもそも、判断をすべて人任せ(国任せ)にして、自分で考えようとしない姿勢は、生きるという姿勢、自治の姿勢の根幹にかかわるものだと考えます。この度の原発震災で、様々な情報が溢れかえる中、自分の頭で考えるということをしないことが、情報に流され、過度の不安に陥ったり、右往左往することになっている原因になっているようにさえ見 えます。そんな姿と県の姿勢が重なります。

●10/4の県からの回答に対する感想-佐藤佐智子さんより

事務局の沼倉さん宛に、佐藤佐智子さんから
県の回答書への感想が寄せられましたので
ご紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
知識の少ない 私が、会の皆さんに、
上手くお伝えできるのか 
自身が無いのですが、
要望書を拝見させて頂いた率直な感想を送らせて頂きます。


またもや こんな回答なのかと思いました。

「5年後10年後こどもが健やかに育つ会 せんだい ・みやぎ」
が6月に回答を受けたものから改善されていない
国の指示待ちという受け身 
要望しているといっている内容についての国からの回答期限はいつ
なのでしょうか。

以下 コメントです


件名1 給食についての要望 

 (1)→食品安全委員会委員長は、7月26日 
    食品安全委員会委員長からのメッセージ
   「食品に含まれる放射性物質の食品健康影響について」
    のなかで、小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点で
    より影響を受けやすい可能性がある
    としている
    子どもにとって、短期間で緊急にとりまとまられた、暫定
規制値は
    十分な安全性を見込んでいるとは言い切れない

 (2)→規制値超だけを調べる目的で検査を行なっているのだろうか
    県民は、どの食品にどれくらい検出されるのか
    個人で確認したいと感じている
    あきらかに 行政の検査では足りない
    放射能に関して安全は無い
   
 (3)→設置者と学校に判断によるもの
    と考えるのは、県教育委員会として責任を持たないという
ことなのか
    教育委員会で一環して食育に取組むというのであれば、
    各学校に判断を委ねるというのは矛盾しているように感じる
    食育に関して以前と同様と考えてはいけないのでは
    汚染がある現実 口にしない選択もあると教えていくことが
    これから汚染地で生活していかねばばらない子どもたちに
    必要なのではないか 
    

 (4)→今後行なわれる 研修会内容を開示して欲しい
    
件名2 健康調査についての要望

 (1)→今から有識者を選出するというのか
     安全側の意見ばかりでは無く、危機意識の高い先生方の
選出もお願いしたい
    
 (2)→費用がつかなければ、やらない
     必然性を感じていないとしか思えない

 (4)→長期的に低線量の放射線を受ける事により、健康障害が
発生する可能性がある。
     視覚異常や集中力の欠如 不整脈 免疫低下による、伝
染病の発生 
     女生徒の生理異常等 日々の変化に注視し、
     継続した長期健康調査と、健診を願いたい
     (母子手帳のようなもの小児手帳での健康、発育管理)

件名3 除染についての要望

 (1)→8月の計測では箇所も少なく不十分。
     校内や敷地内外での 細かな計測を望む
     現段階で、局所的に高い場所があると認識しているのなら
     危険を放置 見て見ぬ振りをしているということか

 (3)→除染対策の指導もできないのか
     行政がやらぬなら、地域住民の手を借り、支援するのが当然
     と考える
     
    
恥ずかしい事に、私には
放射能に対する知識が、全くと言い切れる程、ありませんでした
(菅谷氏に釘をさされて当然です)

ゼロから必死で情報を集め、
危機感を募らせながらここまできました

国は知識の無い国民に
数値やマップだけを公表して
説明も無く
危険を事実として教えることはありません

いまだ理解できない事が沢山あります
しかし
自然界に存在しない危険なものが
身の回りに勝手にばらまかれて
恐れないでくれと言われても
だまっているわけにはいけません

もう
じっとしてはいられません

少しでも多くの賛同をと
声を上げ 

子どもをとりまく
全てのものが
また
彼らをやさしくつつんでくれるよう
尽力していきたいとおもっています

今後とも
よろしくおねがいいたします

佐藤 佐智子

●10/4の県の回答書に対するコメント

先日返ってきた、8月末に提出した要望書への県からの回答について、
代表の太田さん、事務局の沼倉さんと吉田さんから
コメントをいただきましたので、ご紹介します。
皆さんも、気軽に下のコメント欄に感想、意見など投稿して下さい。(匿名も可です)

太田さんから
内容的には率直なところ宮城県民としてがっかりさせられるものでした。国まかせであったり、やりたくないのを国のせいにしたり、適当な言葉でごまかしたり・・。
子どもを守るということには多分ほとんどの人が異論はないはず?なのに組織になるとなぜにこんなにも違ったものになってしまうのか、残念です。しかし結果がどうであれ、とにかく声はきちんと届け続けなくてはならないと思います。ぜひこの回答書に対する皆さんの感想、コメント、また今後の展開への御意見などをお寄せください。

沼倉さんから(沼倉さんのは、pdfダウンロードでご覧いただく事もできます。)
1.給食についての要望
(1)子どもの給食に使用する食材については国の基準値よりさらに厳しい「子どものた
めの基準値」を県独自で設けてください。
現在の食品に対する放射性物質の基準は、平L児・幼児への影響も考慮した形で、十分な安
全性を見込んだものとしています。国が暫定基準値を示しているなか、それとは別に県独
自の基準値を設けることについては、高度な専門的知見を基に行うことが求められること
から、難しいものと考えております。
コメント)
→放射能に「安全な値」はない。「安全基準Jとは何万人あたり何人かが死亡するのを許容
するという考え方で作られた値である。どんなレベルの被曝でも健康リスクは被曝量に比
例して増えるという正しい認識に基づき、「食品・水・乳製1干1などの放射性セシウム限界値
の比較J(別紙)を見るべきだ。
(2)各市町村に食品のベクレルを計れる測定器を配備あるいは購入の補助をしてくださ
い。
学校給食の食材については、本県や各都道府県等が放射能検査を実施しており、その検査
で暫定規制値を超える食湿Ⅲが地域的な広がりをもつて見つかつた場合には、出荷制限等の
措置がとられることから、安全が確保されているものと考えております。
コメント)
→すべての食材を涙1つているわけではなく、また、市民が独自に調査した結果によれば、
地域が異なれば測定結果も異なる値となる。そのため、出来るだけ細かく滅Jることが求め
られている。
(3)給食の献立表におもな食材の産地を表示するよう指導してください。その結果とし
て各家庭の判断で給食を食べない選択をすることが認められるよう指導してください。
学校給食の食材に関する産地表示については、設置者と学校の判断によるものと考えてお
り、県教育委員会として一律に指導すべきとは考えておりません。また、給食を食べない
選択をすることについても同様と考えております。
(4)放射能汚染の危険度の高い食べ物の知識など内部被爆を減らすための新たな食育プ
ログラムをつくり、給食関係者はもちろん広く県民に周知してください。
学校給食関係者が放射能・放射線に関して正しい知識を身につけるため、研修会等を実施
してまいりたいと考えております。
2.健康調査についての要望
(1)国は福島県だけでなく宮城県南部でも健康調査を実施する考えを示しましたが、汚
染は県北にも広がっているため、宮城県全体で実施するよう国に引き続き要望してくださ
い。また、子どもや妊婦など影響を受けやすい人の調査を優先させてください。
国には、平成23年7月8日、7月25日、8月4日、9月9日の4回にわたり、健康調
査を実施するよう要望しております。
しかし、国の対応が不透明なため、県として有識者会議を立ち上げ、放射線による健康へ
の影響や、健康調査等の必要性について検討することとしております。
コメント)
→国には健康調査を要望しておきながら、県の有識者会議では健康調査の必要性そのもの
も今後検討するというのは矛盾ではないのか。
(2)問診票の調査のほか、ホールボディカウンターによる検査など、あらゆる手段を講
じて県民の健康を生涯にわたつて公費でチェックできる体制を整えてください。
国に、福島県と同様に健康調査の費用は全額、国が負担するよう要望しております。
コメント)
→国は、「県が必要だと判断すれば、すぐにも動くことができるJと強調、つまり、2,20
0億円にものぼる予備費の一部が使えるとの認識を示している。健康調査を実施する判断
を遅らせているのは、むしろ、宮城県なのではないのか。
(3)健康調査の結果を評価する評価委員には、内部被曝等について慎重な考えを有する
専門家も入れ、慎重に評価を行つてください。
今後、県としては、有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や健康調査等の必
要性など1真重に検討してまいります。
(4)子供たちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健
の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を県で集約して常にチェッ
クできる体制を構築してください。
学校における児童生徒の健康管理については、担任の教師による毎日の健康観祭や養護教
諭による健康相談等が行われており、健康状態に応じて学校医による健康相談等も行われ
ることとなつております。
なお、その情報の取扱いについては、国に対し要望している健康調査の枠組みの中で対応
できるよう中入れを行いたいと考えております。
コメント)
→ 目視や相談だけではなく、チェック項目をり1記したうえで、保護者も交えてきめ細かく
健康管理をする必要がある。
(5)子どもの年間の外部校爆を調べるため積算線量計を配布してください。
積算線量計による個別測定の必要性やその基準、より具体の対応策等を早期に明示するよ
う、今後とや)国に対して強く要解してまいります。
3.除染についての要望
(1)あくまで一般公衆の被曝限度量は年間lmsvと法律で定められ、現在の状況は法律
違反です。年間l IIISVを超えると見込まれる学校や保育所、公園等の除染を市町村と協力
して公費で行つてください。
文部科学省では、8月26日)学校での年間l msvの被ばくは、時間当たりl μSVを目
安とする方針を打ち出しました。しかし、局所的に高い場所もあることから、国や専門の
機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討してまいります。
コメント)
→宮城県が言つている文部科学省が8月26日に出した「目安」の全文をみると「学校に
おいて児童生徒等が受ける線量については、原則年間l mSv以下とし、これを達成するた
め、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時lμ
SV未満を目安とします。なお、仮に毎時l μSVを超えることがあつて()、屋外活動を制
限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。
一方、学
校内には、校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理
的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題
となつています。したがつて、学校において比較的線量が高いと考えられる場所について
は、校内を測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないよう
に措置することが、児童4二徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考
えられます。」(出典:「福島県内の学校の校舎・校庭等の繰量低減についてJ)
→ これを見ると、国は「原則年間l msv以下を達成するため、毎時lI,SV未満を目安と
する」と言つているのであって、「毎時l μ SVJを「目安J=「安全基準」にすると言つて
いるのではない。つまり、国は、「年間l msv以下」を目指すため、ホットスポントも含
めて、実証実験や専門家の見解を踏まえながら、極力放射性4/4質を除去することを早急に
実施できる具体策を示しているのであり、県の回答のように「国や専門の機関の指導や助
言を仰ぎながら、今後その対策について検討するJというような悠長なことを言つている
場合ではない。
(2)放射線量は定点の調査だけではなくきめ細かな測定でホットスポットを視党化して
除染することの必要性を県が示してください。
8月26日に、回は、「除染に関する緊急実施基本方針」を発表しました。それに基づいて、
県は、財政措置、除染、測定機器の効率的な整備・運用、人材育成、専門家派遣の支援、
除染によって生じる汚染土の処理について、より具体的な説明を国に求めているところで
す。
(3)除染は緊急の課題であるため、行政の対応を待っていられない状況です。地域住民
が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染上の処理などについての
情報を提供してください。そしてその活動を公費で支えてください。
今後、「除染に関する緊急実施基本方針Jなどを参考にするととt)に、国や専門の機関の指
導や助言を仰ぎながら、除染対策について検討してまいります。
コメント)
→ 「除染に関する緊急実施基本方針」の「付属資料Jで詳細に「除染対策」カミ示されてい
る。
4.叡智の結集と連携へ向けての要望
放射能汚染の問題は未知の領域です。大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集できる
システム、たとえば、低線量被曝の健康や社会への影響を研究する「低線量被曝研究セン
ター」や除染についての研究を進める「除染研究センター」などを県が主導して立ち上げ
てください。
放射線にかかる健康・社会への影響や除染対策については国が責任をもつて方針を定める
べき問題であり、研究機関の設置など、必要に応じて国に対し要望をしてまいります。
コメント)
→結局、国が、日が、と言つているに過ぎない。地方分権と言われる時代に、国が決めな
ければ動けないのであれば、宮城県としての自治体の存在意義はない。

吉田さんのコメント
○回答書について
 全般的には、国の方針待ちで、県としての方針が見えない。
 この内容で、なぜ回答が2週間以上も遅れたのか、解らないですね。
 
1.(1)について
  独自基準値については、年間積算量を20mから1mに変更して計算すればよい。
  また、子どもと妊婦は、発病率(?)が5倍ほど高いことを考慮して、別基準にする。
  高度な専門的知見も大事かも知れないが、人類史上類を見ない事故であり、
これまでの統計上、学術的判断ができかねる状況。
将来の子どもたちの命を危険にさらさないために、何事もなければそれでよいわけで、
できうる限り放射能の影響を及ぼさない対策を講じるのが
行政の役割だという立場にたって、再検討願いたい。
1.(2)
 子どもの放射能の影響は大人より高い。
ましてや暫定基準値は、従来より高い値。輸入食材でも370Bq/kg。一般に出回っているのが、
子どもにとって安全とは言えない。親の安心をも考慮して、測定器の配備を再考願いたい。
1.(3)
 県は宮城県民の子に対する学校給食の安全性に、どんな見解と責任性をお持ちなのか、見解を伺いたい。
1.(4)
 「放射線に関しての正しい知識」の見解を伺いたい。特に、内部被曝に対する「正しい知識」を伺いたい。
2.(2)
国の財政負担がなければ、県はなにもしないということなのか。
県民の健康を守るために、県はどのような意思をお持ちなのか?
2.(3)
有識者選定にあたっては、どのような見地をもってなされたのか?
2.(4)
 3/11意向の子どものストレスや体調不良は、現在どのように把握しているのか?
被災地での健康状況など、報道されていたのだから、あるのではないかな。
それに対して、新たな取り組みなど、どのような体制強化をはかっているのか?
3.(1)
 文科省も、積算線量年1mSvを超える地域を発表している。
現段階の測定値ではなく、
積算線量1mSv/yを超える地域の早急な対策を講じることを求めるとともに、
局所的に高い場所を、どのように把握しているのか、いつ検討に入るのか明言して欲しい。
3.(2)
10月中に、国はロードマップを策定すると国会答弁があったように把握している。
発表したら、すぐ取り組めるように、体制を整えて欲しい。
「放射性物質汚染対策班」とは、どのような内容の業務をしているところなのか?
 
このような要望事項をすでに福島は取り組んでいることから、
宮城より福島の方が給食が安全であったり、
除染によって内部被曝の危険が減ったりしている。
国の方針の遅れを理由に、宮城県の子どもたちが危険にさらされていることを、
宮城県知事はどのように考えるのか?率直にお聞きしたい。
 
何だか、議会での質疑みたいになっちゃったのですが、とりあえず、送信します。

●「仙南のママ達から要望をだそう」企画始動!

以下、きんじょすくいの会の記事の転載です。


県や市町村の不完全な対応に日々不安を抱くママによるママ達の為の集会を開催し
これだけの思いがあるという事を、県もしくは市町村に要望を出しましょう、
ということでこの企画を立ち上げました!
子供を持つ親としては、いま県が取っている行動は十分とは言い難いのが現状です。
皆さんの意見を集めて要望書をまとめられたらと思います。
みんな1人1人が声を上げていきましょう!皆さんのご参加お待ちしてます(^-^)/

*仙南ママとありますが、基本どなたでも参加OKです!パパさんもどんどん参加お待ちしてまーす。

<場所>白石子育て支援センター 研修室

<日時>10月15日(土)13時~16時(あくまでも予定の時間です。実際はもう少し早く終わるかも・・・。)

飲み物等はご持参ください。当日もう一部屋貸りているのでお子様連れでもOKです。

*案内板には、「仙南ママ友サークル」と記載します。お間違いないように。

●要望書の回答2011/10

8月に県に提出した要望書の回答が返ってきました。
納得の行く内容では全然ありません。

とにかく、国任せにしているだけで、それで子どもを本当に救えると思っているのか、
大きな疑問です。
給食にしても、県独自で基準値を設けるのは難しいとのことですが、
市町村独自で基準をだしているところ(松本市40Bqなど)が出てきているにもかかわらず、
まったく人任せにしていていいのか、
本当にそう考えているとしたら、いのちをどう見ているかという根本的なところで、
かなり甘い考えだと言わざるを得ません。
そもそも、判断をすべて人任せ(国任せ)にして、自分で考えようとしない姿勢は、
生きるという姿勢、自治の姿勢の根幹にかかわるものだと考えます。
この度の原発震災で、様々な情報が溢れかえる中、
自分の頭で考えるということをしないことが、
情報に流され、混乱し右往左往することになっている原因になっているひとつではないかと思いますが、
そんな姿と県の姿勢が重なります。(ミツ)

下記から回答書をダウンロードできます。全14ページです。
http://kodomomiyagi.web.fc2.com/kaitou1110.pdf
kaitou1110

●学校給食の食材の放射線測定、各地の取り組み

学校給食情報です。参考になれば幸いです。
子どものことを考えれば、このくらいのことは標準になってほしいものです。

ひかり保育園(群馬県藤岡市)の取り組み、ブログで発信
http://hikarihoikuen.seesaa.net/

埼玉新聞9/22
http://www.saitama-np.co.jp/news09/22/02.html
学校給食食材を放射線測定 川口市、来月導入

朝日新聞9/22
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201109210796.html
放射線検査機器購入に半額補助 文科省、給食不安に対応

●9/8ミーティング報告

代表の太田さんから、9/8のミーティングの報告です。



丸森町の筆甫、耕野では自主的な放射能マップができた。白石でも有志が動き始めている。まずは身近な場所の線量が意外に高いことを認識してもらうのことが大事。 → あちこちでこうした動きを広めていって欲しい。ガイガーカウンターの貸し出しはできます。

・除染の報告などがありました。→ それぞれの園、学校などでも心配する人と無関心な人のギャップが大きい。 この辺の溝を大きくせず、「除染して安全になって困る人はいないはず」という方向で出来るだけ理解を求めながら話しを進めていく。最終的にはやれる人でやるしかないが一部の保護者の肉体的、精神的負担にならないように地域の人の協力などを求めていく必要がある。ただし、基本的にボランティアでする必要のないことで、行政に粘り強く訴えていく必要がある。(うまくまとめられず、私見がはいっています・・。)

・「安心です」を宣伝している講演会が多い。こちらの方でも誰か講演に呼ぶ、あるいはそれが無理ならDVDなどで勉強会などできないかという意見。児玉龍彦教授や武田邦彦氏、木村しんぞう氏(NHKの番組、ネットワークでつくる汚染地図に出演)などの名前が挙がった。→こちらでも検討し
ますが、 どなたか、つてや情報があったら教えてください。 そして「この人呼びたい」と言いだしっぺになって動いてもらえると嬉しいです。 バックアップします。 ちなみに最近完成した日本の映画でチェルノブイリと福島のことを描いたものの全国上映に先駆けた無料試写会を11月下旬と12月に今中哲司先生の講演会(予定)の打診が来ています。

・ネットなどで情報を入れている人と、そうでない人の意識の差が大きい→「放射能との付き合い方」のような無料で配れる手作りの冊子を子どもみやぎでつくり、サイトへの掲載と配布をして同じ県民同士の情報提供、共有を少しでもすすめられないかと考えています。 

・発表されている数値は実際どうなのか、自家用など身近な野菜は安全なのか、など食の安全性に対する関心が高まっている。→ 11月に「みんなの放射線測定室」がオープンするがそれまでのつなぎとして「子ども福島」の協力を得て、食品の測定会を9月下旬をめどに開催する方向で事務局で調整しています。

・つくし公園の除染についての報告→現在、半分を終えた状態で止まっているが、汚染土を埋めるために地面を重機で掘ると掘り返した土の処理が思ったより大変。今後の白石市の動きを見ながら対応していく。

・仙北では議員さんたちが連帯して行動したりしている。一方、仙南でも放射能のことで動いている人はいるのにはバラバラなのではないか→ 国会議員の話を聞いたり県会、市町議員の横のつながりもつくれるような場を設ける必要もあると思います。

その他、気軽に放射能によい料理を作りあったりする、ラディカルカフェのお話しやカンバッチをつけてつながろうという「にじのたねプロジェクト」などのお話もありました。

その場で販売させてもらったマグネットステッカー(サイトに掲載)も20枚売れました。ありがとうございます。その後ひっぽの刈田さんに素敵なチラシを作っていただきました。 こちらのほうもよろしくお願います。

さて肝心の県交渉の回答、本日9/14が期限だったので電話したところ、各課から回答は上がってきたが、調整の必要性がでてきたとのことでもう少し待ってほしい、とのことです。そんなこと計算に入れて動いてもらわなくては困るのですが、仕方がないのでもう少しお待ちください。

9/12に初会合のあった「事故対策の県民会議」では保育関係の代表者から乳幼児のための基準をつくってほしいなど子供に関する意見が多数出たそうです。(河北新報) こうした声をどんどん県や市、町に届けて後押ししましょう。 放射能は目に見えないですから声を上げる人がいなければ結局行政は何もしてくれません。

また回答がでましたらご連絡いたします。 またご意見などありましたらお寄せください。 今後ともよろしくお願いいたします。

●車用のマグネットステッカー

99_4

にじのたねプロジェクトの缶バッヂを製作している
ごんチャンのデザインによる
車用のマグネットステッカーです。

「子どもみやぎ」の資金づくりにと
製作されたものです。

1枚1000円です。
原価を差し引いた分が
活動資金になります。

ご希望の方は
代表の太田さんまで

soya@k2.dion.ne.jp
0224-76-2015

99_3
後ろに貼るとこんな感じ
99_2
横に貼るとこんな感じ
99_1
前に貼るとこんな感じ(前はあんまり見てもらえないかもね?)



バッヂもにじのたねプロジェクトで好評発売中!!!
kanbadge

にじのたねプロジェクトのブログから転載ーーーーーーー
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、
「安全」だと言われ続けていた原子力発電所から
大量の放射性物質が放出されてしまいました。

その放射性物質の害から子どもたちを守ろう、
守りたいというお父さん、お母さん。大人たち。
守りたいという思いは強いけれど、
身近に同じ気持ちの人が少ない…という方が多いと感じ、
そんな方々のつながりのきっかけになったり、
一人で不安に包まれているお母さんを少しでも救うことができれば。

そんな思いで、今回のにじのたねプロジェクトを立ち上げようと考えました。

にじのたねは、イラストの中心に書かれている
手をつないだ二人からつながる七つのまるのこと。

子どもたちを放射能から守りたい。

そんな気持ちを持つみんなが、それぞれのできることをしよう。
自分らしい方法の、サポートというたねを蒔いていこう。
そしてつなげていこう。
つながって、動きを大きくしていこう。
少しでもこの最悪の状況を変えていくために。

そんな思いを込めて書いたイラストです。

まずはそのイラストをバッチに仕上げ、お好きな持ち物に
付けられるようにしました。

このバッチを付けている=放射性物質を気にしています、の証。
お子さんの送り迎えの時や、買い物の時、街ですれ違う時など
このバッチを見れば一目瞭然!
自然と情報交換ができるようになればいいなぁと思っています。
そして、一人が二人になり、三人になり。
同じ思いの人が集まれば集まるほど、行政や学校などへの
要望がしやすくなるのではないでしょうか。

そんなちいさく見えるきっかけが、大きな動きになりますように。

”WE SAVE THE CHILDREN FROM THE RADIOACTIVITY"
私たちは放射能から子どもたちを救います。

まずはその気持ちでつながっていきましょう。





このにじのたねプロジェクトのバッチを配布するにあたり、みなさんから無料で配るのではなく、
カンパ付きで配布した方がいい、とのご意見を沢山いただきました。
私個人としては、とにかく一人で悩んでいるお母さん方のつながりのきっかけになればとの気持ちで
イラストを書いたので、バッチ製作代金の他は全て寄付金とさせていただきます。

そんな流れで、1個200円で配布することに決定しました。

バッチ製作代金の他は、全て「母子週末保養プロジェクト ちいさなたびJapan」への
寄付金とさせていただきます。※ちいさなたびJapanについてはこちら
一人で不安を抱えているお母さんをはじめ、みなさんがつながっていき
不安で壊れそうな心と体が癒される、そんな活動にしていきたいと思います。

どうぞみなさんよろしくお願いいたします。

●要望活動報告その2

昨日、要請活動の報告、お送りさせていただきました。 吉田さんも報告を書いて下さったの添付ファイルでお送りします。補う形で目を通して下さい。

私としてはモニタリングポストを増やすよりも食品測定器を配備してもらいたいのですが・・。県民会議にも放射能に慎重な専門家や心配している市民や親の代表を入れて欲しいものです。あまりひどい人選なら声を上げる必要もあるかもしれません。

まずどんな回答が来るのか、前回のような拍子抜けにならないよう願っています。

沼倉

吉田さんの報告

●県に要望書提出

昨日、宮城県に要望活動を行いましたのでご報告いたします。
(8/31の新聞各紙、また、ミヤギテレビやNHKのニュースでも放送されました)
要望書の全文を添付ファイルにてお送りします。
9月14日までに文書にて回答を受け取ることになっていますが、
昨日対応した宮城県環境生活部の小泉保部長からは、

○放射能対策は測定だけでは済まなくなっている。
今まで女川原発への対応が主だった原子力安全対策室を「課」に昇格させて放射能対策の体制を全県的なものにする。

○行政、消費者団体などで「県民会議」を立ち上げて相互の連携を図れるようにする。

○監視体制を更に強化するために県内各地にモニタリングポストを設置する。(県南には複数台)

○健康調査や除染は、各地の状況をみながら進めたい。

○放射能対策の「基準」については、専門家を交えて、全国的に十分な議論が必要と考えている。

○宮城県独自に放射能の専門サイトを立ち上げる予定である。

などの説明が口頭でなされました。宮城県から回答書を受け取る日時など分かり次第ご連絡いたします。

要望書(2011年8月30日).PDF

沼倉

☆測定器貸し出しできます。

ご自分の周辺の空間線量を計ってみたい方にはガイガーカウンターをお貸しできます。

●連絡先:太田 茂樹
TEL:0224-76-2015
メール:soya@k2.dion.ne.jp
子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク

●ガイガーレンタルプロジェクト
   geiger@live.jp

●白石市で測定ご希望の方は下記から
  0224-25-0727(山崎)
  qkbmf933@yahoo.co.jp

ガイガーレンタルプロジェクトからのご案内です。

測定器貸出
ガイガーカウンター・ レンタル・プロジェクト


空間線量があまり高くなくても家の回りの、側溝、草むら、落ち葉のたまった所、雨といなど空間線量とは比較にならないほど高線量の場所が存在します。危険な場所が無いかを調べ、是非子供たちを守って下さい。(もちろんお子様のいないご家庭にもお貸しします)

原則として3泊4日間お貸しします。
無料です。(カンパ、寄付歓迎。測定機の購入、メンテナンスの為)
高価なものなので角田市(宮城県)まで直接受け取りに来て説明を聞いていただける方を対象としています。
受け渡しの際に取り扱い方法など詳しく説明します。

機種は
堀場製作所 PA-1000 radi
(宮城県が各市町村に貸出しているのと同じ機種)
pa1000


ウクライナ製TERRA MKS-05
(武田教授の推薦機種)
mks05

両機種共に信頼出来るカウンターです。

測定器をご希望の方は件名に「測定器貸出希望」とお名前、ご住所、電話番号を書いて
下記宛先にメールでお申し込みください。
geiger@live.jp

このプロジェクトは「カトリック大阪シナピス」のご支援により実現しました。感謝申し上げます。
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