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Author:kodomomiyagi
放射能に向き合って生きていくことを余儀なくされた私達。宮城県南部で、この放射能時代を生き抜くために、ゆるやかにネットワークができました。
代表は味噌づくりのシゲさん、サイト管理は炭やきのミツオ、いずれもヒゲクマですが、味噌、炭、いずれも放射能時代を生き抜くためには大切なもの…。「風の谷のナウシカ」ならぬ、「味噌の谷のシゲ」と「炭の谷のミツ」です。よろしく!

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●8/30提出県知事宛要望書と10/4の回答、それへのコメントまとめ

「子どもたちを守るみやぎネットワーク」が8/30付で県知事に渡した要望書と
10/4付で帰ってきたその回答およびそれに対するネットワークメンバーのコメントを集約したものを
代表の太田さんがまとめました。

代表の太田さんの関連の投稿が河北新報11/2に掲載予定です。

※要望内容に関しては若干簡略化してありますので、
詳細をご覧になりたい方はサイトのヘッダーのメニューにある
「要望書」のところを開いてください。
ネットワークで要望書に添付した資料もご覧になれます。
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1.給食についての要望

(1)子どもの給食に使用する食材については国の基準値よりさらに厳しい「子どものための基準値」を県独自で設けてください。

(回答)
現在の食品に対する放射性物質の基準は、乳児・幼児への影響も考慮した形で、十分な安全性を見込んだものとしています。国が暫定基準値を示しているなか、それとは別に県独自の基準値を設けることについては、高度な専門的知見を基に行うことが求められることから、難しいものと考えております。

(コメント)
放射能に「安全な値」はない。「安全基準」とは何万人あたり何人かが死亡するのを許容するという考え方で作られた値である。どんなレベルの被曝でも健康リスクは被曝量に比例して増えるという認識をしっかりともつべき。子どもにとって短期間で緊急に取りまとめられた暫定基準値は十分な安全性を見込んでいるとは言えない。「被曝はしないほどよい」のであるから、基準値を下げることに関しては高度な知見は必要ではなく、英断だけである。実際に独自の基準を設け、給食の測定をしている自治体もある。(例:白河市30Bq,松本市40Bqなど) また暫定基準値500Bqは国の輸入の際の規制値が370Bqであることとも矛盾している。また県が主催した「事故対策みやぎ県民会議」でも乳幼児のための独自基準を設けるべきという意見が出たと報道されている。こうした意見が反映されないようでは会議を開いた意味がない。出来うる限り放射能の影響を及ぼさない対策を講じるのが行政の役割だという立場に立って再検討を願いたい。


(2)各市町村に食品のベクレルを計れる測定器を配備あるいは購入の補助をしてください。

(回答)
学校給食の食材については、本県や各都道府県等が放射能検査を実施しており、その検査で暫定規制値を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合には、出荷制限等の措置がとられることから、安全が確保されているものと考えております。

(コメント)
すべての食材を測っているわけではなく、また、市民が独自に調査した結果によれば、地域が異なれば測定結果も異なる値となる。そのため、出来るだけ細かく測ることが求められている。今までも市場に出回ったものから基準値を超えたものが見つかっているのは周知の事実である。すでに県内でも市町村独自で測定器を購入する動きが出ている。文科省でも購入の半額助成などを打ち出している。市町村によって対応にばらつきが出ないように県としても積極的に施策を行うべきである。また県民は規制値超のものを調べてもらうだけでなく、その食品に含まれる放射能の値がどれくらいなのかを知りたいのです。積極的に調べ、値を公開してください。

(3)給食の献立表におもな食材の産地を表示するよう指導してください。その結果として各家庭の判断で給食を食べない選択をすることが認められるよう指導してください。

(回答)
学校給食の食材に関する産地表示については、設置者と学校の判断によるものと考えており、県教育委員会として一律に指導すべきとは考えておりません。また、給食を食べない選択をすることについても同様と考えております。

(コメント)
県内の子どもたちの安全については県も責任を負うはず。全てを市町村任せにするのではなく、県としての見解を示すべき。教育委員会で一貫して食育に取り組むというのであれば、各学校にすべて判断を任せるというのは矛盾している。食育に関していままでと同じというわけにはいきません。汚染があるという現実や、口にしないという選択もあると教えていくことがこれから汚染地で生活していかねばならない子どもたちには必要である。

(4)放射能汚染の危険度の高い食べ物の知識など内部被爆を減らすための新たな食育プログラムをつくり、給食関係者はもちろん広く県民に周知してください。

(回答)
学校給食関係者が放射能・放射線に関して正しい知識を身につけるため、研修会等を実施してまいりたいと考えております。

(コメント)
「正しい知識」の内容が重要であり、その見解を伺いたい。特に食品による内部被曝に対する「正しい知識」を伝えられる人を講師として依頼しないと意味のあるものにはならない。「安心」「安全」ではなく子どもに対しては特に最大限の予防原則に基づいて対応して欲しい。今後行われる研修会の内容について開示して欲しい。

2.健康調査についての要望

(1)国は福島県だけでなく宮城県南部でも健康調査を実施する考えを示しましたが、汚染は県北にも広がっているため、宮城県全体で実施するよう国に引き続き要望してください。また、子どもや妊婦など影響を受けやすい人の調査を優先させてください。

(回答)
国には、平成23年7月8日、7月25日、8月4日、9月9日の4回にわたり、健康調査を実施するよう要望しております。しかし、国の対応が不透明なため、県として有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や、健康調査等の必要性について検討することとしております。

(コメント)
国には健康調査を要望しておきながら、県の有識者会議では「健康調査の必要性そのものも今後検討する」というのは矛盾している。 また「国の方では予算の準備もしており、県が動いてくれればすぐにでも実施できるのだが」と報道されている。これは回答の内容と食い違うものであり、きちんとした説明を願いたい。健康調査を実施する判断を遅らせているのは、むしろ、宮城県なのではないのかと思われても仕方がない。また有識者の選定にあたっては内部被曝の専門家や危機意識の高い専門家の選出も必要である。(この件につきましては10/25付で県が健康調査についての見解を発表しました。それに対してのコメントは別に提示してありますのでご覧ください。)

(2)問診票の調査のほか、ホールボディカウンターによる検査、尿検査、血液検査・・他略など、あらゆる手段を講じて県民の健康を生涯にわたって公費でチェックできる体制を整えてください。

(回答)
国に、福島県と同様に健康調査の費用は全額、国が負担するよう要望しております。

(コメント)
国が負担するとかいうことが要望の本旨ではない。先日、信州大学の調査で福島の子どもたちから一部に甲状腺の機能に「変化が見られた」と報道された。これが原発事故によるものかは定かではないが、これは血液検査によるホルモン分泌の調査だと聞いている。「内部被曝はこの値です。生涯に受ける放射線の値は〇m㏜ですから心配ありません」というような「安心させるため」というバイアスがかかった調査では意味がない。数値を過小評価せず、細かい変化も見逃さないような丁寧かつ慎重な検査を実施する必要がある。また数値だけではわからないセシウムなどの臓器への集積状況やその影響の調査研究などを進めていく必要がある。

(3)健康調査の結果を評価する評価委員には、内部被曝等について慎重な考えを有する専門家も入れ、慎重に評価を行ってください。

(回答)
今後、県としては、有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や健康調査等の必要性など慎重に検討してまいります。

(コメント)
有識者の選定にあたってはどのような見地をもってなされたのか。

(4)子供たちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を県で集約して常にチェックできる体制を構築してください。

(回答)
学校における児童生徒の健康管理については、担任の教師による毎日の健康観察や養護教諭による健康相談等が行われており、健康状態に応じて学校医による健康相談等も行われることとなっております。なお、その情報の取扱いについては、国に対し要望している健康調査の枠組みの中で対応できるよう申入れを行いたいと考えております。

(コメント)
長期低線量被曝の影響はまだわからないことが多い。目視や相談だけではなく、チェック項目を明記したうえで、保護者も交えてきめ細かく健康管理をする必要がある。そして現段階でどのように把握しているのか提示してもらいたい。また新たな取り組みとしてどう体制強化をはかっているのか、いくのか具体的に提示して頂きたい。

(5)子どもの年間の外部被爆を調べるため積算線量計を配布してください。

(回答)
積算線量計による個別測定の必要性やその基準、より具体の対応策等を早期に明示するよう、今後とも国に対して強く要望してまいります。

(コメント)
国の責任による除染の基準が年間1m㏜を超える地域と発表された。積算線量計の配布が急がれる。というより遅すぎる。

3.除染についての要望

(1)あくまで一般公衆の被曝限度量は年間1mSVと法律で定められ、現在の状況は法律違反です。年間1mSVを超えると見込まれる学校や保育所、公園等の除染を市町村と協力して公費で行ってください。

(回答)
文部科学省では、8月26日、学校での年間1msvの被ばくは、時間当たり1μ Svを目安とする方針を打ち出しました。しかし、局所的に高い場所もあることから、国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討してまいります。

(コメント)
まずここで要望したかったのは学校生活に限定した被曝量のことではなく、子どもが24時間、年間通してあびる被曝量としての年間1m㏜である。一般公衆の被曝限度量とは当然そうした計算で1m㏜である。実際国は追加被曝量が年間1m㏜を超える地域を国の責任で除染する範囲として発表した。これに対して県も自治体と連携をとって早急に対策を立てて頂きたい。

また宮城県が言っている文部科学省が8月26日に出した「目安」の全文をみると「学校において児童生徒等が受ける線量については、原則年間1mSv以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時1μSv未満を目安とします。なお、仮に毎時1μSvを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。一方、学校内には、校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題となっています。したがって、学校において比較的線量が高いと考えられる場所については、校内を測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように措置することが、児童生徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考えられます。」(出典:「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」)

→これを見ると、国は「原則年間1mSv以下を達成するため、毎時1μSv未満を目安とする」と言っているのであって、「毎時1μSv」を「目安」=「安全基準」にすると言っているのではない。つまり、国は、「年間1mSv以下」を目指すため、ホットスポットも含めて、実証実験や専門家の見解を踏まえながら、極力放射性物質を除去することを早急に実施できる具体策を示しているのであり、県の回答のように「国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討する」というような悠長なことを言っている場合ではない。


(2)放射線量は定点の調査だけではなくきめ細かな測定でホットスポットを視覚化して除染することの必要性を県が示してください。

(回答)
8月26日に、国は、「除染に関する緊急実施基本方針」を発表しました。それに基づいて、県は、財政措置、除染、測定機器の効率的な整備・運用、人材育成、専門家派遣の支援、除染によって生じる汚染土の処理について、より具体的な説明を国に求めているところです。

(コメント)
10月中に国はロードマップを策定すると国会答弁があったように把握している。発表したらすぐ取り組めるように体制を整えて欲しい。また「放射性物質汚染対策班」とはどのような業務をしているところなのか教えて頂きたい。

(3)除染は緊急の課題であるため、行政の対応を待っていられない状況です。地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染土の処理などについての情報を提供してください。そしてその活動を公費で支えてください。

(回答)
今後、「除染に関する緊急実施基本方針」などを参考にするとともに、国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、除染対策について検討してまいります。

(コメント)
「除染に関する緊急実施基本方針」の「付属資料」で詳細に「除染対策」が示されている。

4.叡智の結集と連携へ向けての要望

放射能汚染の問題は未知の領域です。大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集できるシステム、たとえば、低線量被曝の健康や社会への影響を研究する「低線量被曝研究センター」や除染についての研究を進める「除染研究センター」などを県が主導して立ち上げてください。

(回答)
放射線にかかる健康・社会への影響や除染対策については国が責任をもつて方針を定めるべき問題であり、研究機関の設置など、必要に応じて国に対し要望をしてまいります。

(コメント)
結局、国が、国が、と言って国任せにしているに過ぎない。地方分権と言われる時代に、国が決めなければ動けないのであれば、宮城県としての自治体の存在意義はどこにあるのか。本当にやる気があるのであれば、県がまず動いて、あとから国が予算面などでついてくる。それくらいの心意気がなくては県民の信頼は得られないのではないか。宮城の子どもたちを守るために県の存在意義を示して頂きたい。


全体として頂いたコメントを紹介します

とにかく、国任せにしているだけで、それで子どもを本当に救えると思っているのか、大きな疑問ですね。給食にしても、県独自で基準値を設けるのは難しいとのことですが、市町村独自で基準をだしているところ(松本市40Bqなど)が出てきているにもかかわらず、まったく人任せにしていていいのか、本当に そう考えているとしたら、いのちをどう見ているかという根本的なところで、かなり甘い考えだと言わざるを得ません。そもそも、判断をすべて人任せ(国任せ)にして、自分で考えようとしない姿勢は、生きるという姿勢、自治の姿勢の根幹にかかわるものだと考えます。この度の原発震災で、様々な情報が溢れかえる中、自分の頭で考えるということをしないことが、情報に流され、過度の不安に陥ったり、右往左往することになっている原因になっているようにさえ見 えます。そんな姿と県の姿勢が重なります。
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