●県に要望書提出

昨日、宮城県に要望活動を行いましたのでご報告いたします。
（8/31の新聞各紙、また、ミヤギテレビやNHKのニュースでも放送されました）
要望書の全文を添付ファイルにてお送りします。
９月１４日までに文書にて回答を受け取ることになっていますが、
昨日対応した宮城県環境生活部の小泉保部長からは、

○放射能対策は測定だけでは済まなくなっている。
今まで女川原発への対応が主だった原子力安全対策室を「課」に昇格させて放射能対策の体制を全県的なものにする。

○行政、消費者団体などで「県民会議」を立ち上げて相互の連携を図れるようにする。

○監視体制を更に強化するために県内各地にモニタリングポストを設置する。（県南には複数台）

○健康調査や除染は、各地の状況をみながら進めたい。

○放射能対策の「基準」については、専門家を交えて、全国的に十分な議論が必要と考えている。

○宮城県独自に放射能の専門サイトを立ち上げる予定である。

などの説明が口頭でなされました。宮城県から回答書を受け取る日時など分かり次第ご連絡いたします。

要望書（２０１１年８月３０日）.PDF

沼倉