●「子ども・被災者支援法」 被災者の声を無視したまま閣議決定へ

子どもみやぎ代表の太田さんからの報告です。
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昨年６月に国会において全会一致で成立し、
多くの原発事故被災者にとって希望の灯であった「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案が
問題を抱えたまま１０/１１日閣議決定されてしまいした。
成立から１年以上が経過しても基本方針が決まらず、
被災者から行政の不履行を提訴されるなどを経て
ようやく８/３０に基本方針案が発表されていました。
しかしその内容は問題が多く、多くの批判が出ました。　

・法に被災者の意見を反映させることが定めてあるのに公聴会の開催など被災者の意見が反映されていない。
・一定の線量を基準に支援対象地域を決めるとされているのに福島県内３３市町村に限定されたのは範囲が狭すぎるし、基準があいまい。
・基本方針案にあるのはこれまでの施策の寄せ集めで、新規の施策がほとんどない。
・医療費の減免については先送りされている。

などなど

全国の自治体からも意見書があげられ、
宮城県からもこの基本方針は問題であるとして
丸森町議会、宮城県議会から意見書があげられました。
また丸森町長は９/２６日復興大臣へ直接要望へ行き、
宮城県知事は１０/２日に緊急要望書を提出しました。
パブリックコメントは期間が短かったにもかかわらず
全国からは５０００件近い意見が寄せられました。

１０/９、１０、１１には
被災者団体や支援団体、自治体議員連盟などからの要望活動が続きました。
10月10日提出：原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に関する要請「被災者・市民の声、パブコメが反映されていません！」（資料添付）
しかしそうした被災者の必死の声、自治体の声はほとんど届かないまま、
わずかな修正を加えただけで支援対象地域も拡大されることなく
閣議決定されてしまいました。
被災者の権利を認め、被災者の選択を尊重し、
被災者に寄り添うはずの支援法に被災者の声が反映されないというのはあってはならないことです。
しかしまだまだこれで終わりではありません。
時間はかかるかもしれませんが国民的な声を集め、
支援法を法の基本理念に沿ったものにしていかなければなりません。
どうぞこれからも国民的な注視をよろしくお願いします。

またそれと並行し、当面の問題として福島近隣県が該当するとされる準支援対象地域を、曖昧なものとさせず、福島並の支援施策を国の責任で行うよう見守っていかなくてはならないと思います。
　
文責：太田茂樹

以下多くの報道の一部を紹介します

〇2013年10月6日 毎日新聞社説「基本方針案は見直せ」
〇2013年10月11日夕刊 東京新聞「被災者支援法基本方針を閣議決定　対象切り捨てやめて」
〇・パブコメ全く反映されず閣議決定へ?子ども被災者支援法
　・「骨抜き基本方針」閣議決定〜被災者の声聞かず
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