●「原発事故子ども・被災者支援法へのパブリックコメントのお願い」

報道等でご存知の方も多いと思いますが、
復興庁は８/３０「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案を発表しました。
（基本方針は下記からダウンロードできます。）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

昨年国会において全会一致で成立し、
一定線量以上の地域において避難する、そこで暮らす、帰還する、それぞれの人に対し、
住居や就学、就労などの生活面、健康診断や医療の提供などの健康面、
除染や食品の検査体制の整備による被ばくの軽減などを
国の責任で行うことを義務付けた重要な法律で、
被災地域からはその基本方針の策定が待ち望まれていました。

しかし１年以上たってようやく示された基本方針は
全く期待外れのものであったと言わざるを得ません。
「支援対象地域」は福島県内の３３市町村に限定され、
会津地方や近隣県の比較的放射線量の高い地域は「準支援対象地域」とされました。
まずこの範囲の指定は非常に狭すぎます。
また内容についてもほとんど既存の施策を並べているだけで支援法としての意味がありません。

宮城県についていえば私たちが強く求めてきたものに「国の責任による健康調査」があります。
これに関して、支援法の基本方針では各県の「有識者会議に任せる」とされ、
国は責任を回避しています。
宮城県は国の責任でやるべきといい、
県で依頼した「有識者会議」では簡単に「健康調査の必要はなし」としてしまっており、
支援法に最後の望みを託してきた私たちにとっては全くもってひどい内容です。

その一方で福島近隣県でも個人線量計による外部被ばく量調査をやるとしており、
これまでの「場の線量」から比較的低く出る「個人線量」に切り替えて
責任を回避しようとしているのが透けて見えます。

福島県内でも甲状腺検査の結果、
悪性やその疑いのある子どもがすでに判明しているだけで４４人に上るとされています。
その原因については今回の事故は関係ないとされていますが、
これだけの事実がある以上、慎重な対応が必要です。
「放射能の影響は科学的にもまだわからないことが多い」
支援法は基本理念でもそうした謙虚な立場に立っています。
一定の汚染があった以上は国は責任を持ってそれらの地域で健康調査を行い、
子どもたちの健康をサポートしていくべきと考えます。

範囲、内容ともに不十分な支援法の基本方針ですが、
現在パブリックコメント（ご意見）を募集しています。
ぜひ添付の資料などをご参照の上、
皆さんからたくさんのご意見を復興庁に届けていただければと思います。
（期日は９/１３まで・・短い！）
また情報を拡散できる方は周囲の方にもお知らせください。
どうぞよろしくお願いたします。　　　　　


パブコメのURLはこちら。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
（こちらにも、基本方針等の資料リンクはあります）

パブコメのフォームは、上記リンクのページの下の
「意見提出フォーム」をクリックで入り、そこから提出して下さい。

意見は1000文字以内となっています。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（文責：太田茂樹）

＜参考＞画像クリックでダウンロードできます。

---

【共同声明】基本方針案に被災者の声の実質的な反映を