●請願が本会議でも全会一致で採択！

「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める」請願が
本会議でも全会一致で採択されました。

私たち「子どもみやぎ」も請願者に名を連ねている「子どもたちと妊産婦を放射能から守る体制の確立を求める請願書」が７/４日の保健福祉委員会での全会一致での採択に続き７/６日の本会議でも無事全会一致で採択されました。

前回の３５団体の共同請願として提出した２月議会では残念ながら継続審議になってしまっていましたが今回はさらに増えて９２の参加団体の声（子どもと妊産婦を守る宮城県連絡会）として提出された私たちの思いがようやく県議会へも届きました。

とはいえ、これはゴールではなくようやく健康、被ばく量調査へのスタートラインにたったにすぎません。これからも粘り強く訴え続けていかなくてはいけませんし、県議会の皆さまにもこれを実現させるべく県行政をしっかりと注視していっていただきたいと思います。

しかし県議の皆さん全員が請願の趣旨に賛同して頂いたということは本当に本当に大きな一歩だと思います。

請願を採択して頂いた県議会の皆様、そしてここまでご尽力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。

国会でも６月に全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立しました。こちらの方も具体的な詰めに向けて急ピッチで動いているようです。こちらとも連動しながら出来るだけ広範囲の人たちがきちんとしたサポートを受けられるよう皆で声をあげていきましょう。　よろしくお願いいたします。


以下朝日新聞の記事の転載です

（参考：『朝日新聞』7月7日宮城ページより）

原発事故後の健康調査　9 2団体の請願　県議会が採択
東京電力福島第一原発の事故を受け、手どもや妊産婦の健康調査などを求めて県内92の市民団体などが提出していた請願が6日、県議会で採択された。団体のメンバーは「今後の取り組みを注視していく」と話した。
請願は、18歳未満の子どもの甲状腺と内部被曝の継続的な調査、妊産婦の内部被曝や母乳の検査、子どもの積算被曝線量を測定するガラスバッジの配布などを求める内容。2月議会に35団体が共同で提出した
が、継続審議になった。6月議会に92団体で作る「子どもたちと妊産婦を放射能から守る県連絡会」が内容を修正して再提出していた。
連絡会の太田茂樹代表は「どんなことができるか、これから行政と市民、専門家が一緒になって話し合う場ができれば」と話した。