●子ども・被災者支援法（原発被災者支援法）が国会で成立！

６/２１　子ども・被災者支援法（原発被災者支援法）が国会で成立しました。
この法律は与野党の議員さんの努力と市民の声が後押しとなってようやく成立しました。
子どもみやぎでは「子どもと妊産婦を守るための体制の確立を求める請願」を共同請願として
９１団体とともに県議会に提出しました。
国の法律とこの請願の採択をあわせて宮城県の状況が前進することを望みます。

支援法については以下を参照下さい。
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支援法の本文の全文、署名もあります。
http://www.foejapan.org/energy/news/120621.html

～東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者を支援するため、子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気にかかった場合の医療費を減免することなどを盛り込んだ法律が、２１日の衆議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
それによりますと、子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子どもと妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないとしています。
そのうえで、▽子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は、健康診断が生涯にわたって実施されるよう国が必要な措置を講じる、▽子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気などにかかった場合の医療費を減免する、などとしています。
この法律は、２１日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
これを受けて、政府は、被災者の意見を反映した基本方針を策定して国会に報告するよう法律で義務づけられていることから、対象となる子どもの年齢や地域、それに原発事故が原因とされる病気や医療費を減免する割合などについて、策定作業を急ぐことにしています。～　（NHKニュース）
▽しかしこの法律の知名度はまだまだですし、理念法としての色彩が　　強いため各地域で声を届け、実効性のあるものにしていくことが大事です。
色々なところで以下の呼びかけがされています。
〇　この法律の成立を広めましょう。
（ツイッター、メール、ブログ、クチコミ何でも構いません）
〇　年間１ミリシーベルト以上の地域が支援対象地域になるよう、地元議員等に働きかけましょう。
皆さんよろしくお願いします！　　　　　
（文責：太田）