●「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」への参加のよびかけ

「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」への参加のよびかけ
これまでもこのサイトでご紹介したり、報道でも取り上げられてきましたが、
「子どもみやぎ」では県内３５団体との共同請願という形で
「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を
今年の2月の県議会に提出しました。
残念ながら結果は継続審議となってしまいましたが
多少文面を変えることで6月議会での採択の可能性をみえてきています。
そこで県民の多くの声を県議会へ届けるために以下のご協力をお願いいたします。
参加いただける団体等の連絡先は
以下の篠原さんあるいは[e-mail](太田)　までご連絡くださいよろしくお願いいたいます。

※とりあえず締め切りは５/２０としていますが、時間のかかる場合はご相談ください。
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各位
「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願」へのご協力のお願い
～「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」への参加のよびかけ
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会請願共同提出団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　篠原弘典　TEL&FAX[phone]
拝啓
ひときわ寒さの厳しかった冬を越し、芽ぶきの春を迎えております。
各位の日頃のご奮闘に敬意を表します。
　さて、今年の２月宮城県議会に、私たち県内３５団体は共同請願として「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を提出いたしました（別紙参照）。これは福島原発事故による放射能被害の実態、とりわけその影響を受けやすいといわれる子どもと妊婦について、県の責任で調査をし対策をとってほしいという、しごくまっとうで緊急性の高いものでした。
しかし、３月１５日に開かれた常任委員会の保健福祉委員会では継続審査とされ、本会議での採択は見送られてしまいました。ただ委員会での議論は続けられており、私たちの望む被曝線量測定と健康調査は実現に向けて動こうとしています。６月県議会での請願採択の可能性も出て来ています。
　そこで、６月議会に向けては、いったんこの請願を取り下げ、若干請願書の主旨の文言を修正したうえで、再提出する予定になっています。そのようにすれば採択される可能性が芽生えて来るとの見通しを受けて、共同提出団体での話し合いでそのようにいたしました。
　同時に、現在の３５団体（これ自体も、県政始まって以来といわれていますが）に加え、より広範な地域や子ども関連の団体に入っていただき、この請願内容がまぎれもなく県民の総意であるということを改めて県議会に示したいと考えております。
　そこで、みなさまにこの請願の趣旨をご理解いただき、６月議会で再提出する際の参加団体に加わって頂きたくお願いいたします。今回は請願手続きを簡素化するために、提出団体は「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」の名称で行い、その参加団体としてこれまでの３５団体と、さらに多くの団体の名を連ねたいと考えております。
　とりわけ、以下の団体に加わって頂きたいと考えております。
○県内各地で放射能問題に取り組んでいる団体・グループ
○子どもたちの養育・教育に携わっている団体・グループ（例えば保育所や幼稚園、学校のPTAなど）、
○医療・治療などの団体・グループ（例えば○○小児科、○○医院など）
以上について、特に県内の各地域からまんべんなく
もし「参加団体になってもいい」という団体・グループがありましたら、お手数ですが請願文書作成担当の篠原まで、団体名・代表者・連絡先をお知らせくださるようよろしくお願いいたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
※参考　これまでの経緯
2012年1月半ば　子どもたちと妊産婦を放射能から守るための請願を県議会に提出すべく動き始める
1月末　宮城県議会事務局に請願の予告のための仮提出
2月上旬　議会各会派へのロビー活動（全会派から紹介議員を出してもらえるよう働きかけを強める）
2月16日　県議会で代表質問・一般質問開始
2月23日　全議員を対象にした請願の主旨説明会を開催　各会派から議員25人、請願団体から23人が参加し、議員との意見交換
2月29日　請願書提出（中村功議長と佐々木征治副議長に請願書を直接手渡す）
※改革みやぎ、社民党、日本共産党、みんなの党の4会派から紹介議員。自民党は「会派の意見がまとまらない」という理由で、公明党もそれに追随するということで、紹介議員は出せないという意向
3月5日　保健福祉委員会で議論、参考人から意見聴取が必要ということで採決は先送り。
3月15日　参考人聴取（有識者会議から久道茂座長と石井慶造委員、放射線防護の専門家の吉田浩子東北大講師、保科郷雄丸森町長、請願者から「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹さんと「みやぎ脱原発・風の会」の篠原弘典さんが参考人として呼ばれ、約4時間にわたって各自が意見を述べ質疑。全体の議論を通して、健康調査と積算線量調査の必要性は了解の域まで達していたが、最後の採決では自民党と公明党の委員の継続の声で、結論は6月議会まで先送りになる）
※意見がまとまらなかった主な理由は、請願の主旨にある「すべての子どもたち（の健康調査）」では経費がかかり過ぎて、財源が担保されないことと、「公費（県費）で受けられる」では事故の責任主体である国と東京電力に目が向いていない、求める対象を間違っているという2点。
3月21日　保健福祉委員会で請願についての審査
　委員と執行部（保健福祉部）の間の質疑では、15日の参考人聴取での議論を受けて、少なくとも汚染状況重点調査地域の9市町ではガラスバッジによる測定と健康調査をやる必要性があるのではないかと話し合い。
4月11日　保健福祉委員メンバーによる国への要望　
メンバー8人で、復興局（仙台）、復興庁（東京）に要請行動
1　住民の健康対策等生活環境の改善に向けた中長期的な対策
2　福島県と同様の財政措置　
地方公共団体が行う、学校や通学路をはじめとする生活環境全体に係る除染や住民健康調査、放射線量の測定などの経費については、既に対応したものも含め、福島県と同様の財政措置を講ずること。
4月20日　保健福祉委員会　委員の間で請願書の主旨の文言の修正に関して意見交換。全会一致で、請願は「継続審議」になる
【今後の予定】
5月21日　保健福祉委員会
5月24日25日　臨時宮城県議会（気仙沼の瓦礫処理の件などが議題）
6月15日　宮城県議会定例会開会
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