子ども被災者支援法を受けて開かれてきた環境省による原発事故の健康影響に関する専門家会議。
始まった当初は今年度の初め頃には結論を出すとしていたのですが、
ずいぶん時間がかかり、
９/２２（月）１１回目となる会議が開かれました。
ようやく福島県外の健康調査についての議論が始まりました。
健康診断が必要とする委員と必要でないとする委員との間で激論が交わされています。
市民から解任要求もつきつけられた長瀧座長がこうした委員の意見をしっかりとくみ取った結論を導くよう、
この会議の行方をしっかりとみていかなくてはなりません。 （太田）
以下アワプラネットTVのダイジェスト映像と記事の一部を抜粋して記載させていただきます。
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９/２２（月）の環境省の専門家会議について
２５分のダイジェスト映像と記事をアップしました。
【ダイジェスト動画＆新着記事】
福島県外の健診めぐり激論?環境省専門家会議
http://t.co/sS98PtX9hC
ー記事の一部抜粋ー （詳しくは上記サイトを開いてください）
福島県外の健康支援
後半は初めて、福島県外の健康管理や健診について議論が行われた。口火を切ったのはこれまで、福島県外の健診を求めてきた石川委員。千葉県内に複数のホットスポットがあるとした上で、不安を抱えている保護者の要望にそって、希望者に対する健診を行う体制を整備すべきだと主張した。
これに対し、京都医療科学大学の遠藤啓吾学長が異論を表明。近隣県は福島県よりも放射線量が少ないとした上で、「甲状腺がんについては、福島県で何か影響が出てからでも対策が遅れることはない」と主張した。また大阪大学の祖父江友孝教授も「不利益が利益を上回るために、受けない方がいいと判断されているがん検診がある」と述べ、「単に希望者の方に受けていただくというのは責任のある行為とは思えない。」と反対した。また東北大学の中村尚司名誉教授も、健診よりはカウンセリングが必要だとの持論を展開した。
一方、検診に賛成したのは、筑波大学保健医療政策分野の大久保一郎教授や日本学術会議の春日文子副会長ら。不安を抱える住民がいる以上、希望者に検診の機会を提供するのは行政の仕事であると反論。阿部委員も、何らかの対策をする必要があるとして、むしろそのやり方が重要であると提言した。
県外の検診に国が責任を持つべきか
福島県外でも、希望者に対しては検診すべきとの意見が優勢となる中、再び鈴木委員が再び発言。「自治体での検診は、選挙の公約で実現したものが多い」政治的なものであると指摘。国の予算による検診に異論を唱えた。すると石川委員が反発。「住民の不安に対し、前向きに向かい合うべきだということを結論として出すなら、国に要求してもいいと思う。なぜならば、国策として進めてきた原子力発電所による事故だからです」と反論した。
この後、日本原子力研究機構の本間俊充センター長も福島県内と県外を分けている状況を批判。線量評価について「UNSCEARは平均だし、幅があると言っている。また県内よりも高い地域がある」とした上で、福島県民健康調査に国が助成している以上、他の地域でどの程度の行政支援が出来るのかを議論すべきだとした。
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始まった当初は今年度の初め頃には結論を出すとしていたのですが、
ずいぶん時間がかかり、
９/２２（月）１１回目となる会議が開かれました。
ようやく福島県外の健康調査についての議論が始まりました。
健康診断が必要とする委員と必要でないとする委員との間で激論が交わされています。
市民から解任要求もつきつけられた長瀧座長がこうした委員の意見をしっかりとくみ取った結論を導くよう、
この会議の行方をしっかりとみていかなくてはなりません。 （太田）
以下アワプラネットTVのダイジェスト映像と記事の一部を抜粋して記載させていただきます。
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９/２２（月）の環境省の専門家会議について
２５分のダイジェスト映像と記事をアップしました。
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http://t.co/sS98PtX9hC
ー記事の一部抜粋ー （詳しくは上記サイトを開いてください）
福島県外の健康支援
後半は初めて、福島県外の健康管理や健診について議論が行われた。口火を切ったのはこれまで、福島県外の健診を求めてきた石川委員。千葉県内に複数のホットスポットがあるとした上で、不安を抱えている保護者の要望にそって、希望者に対する健診を行う体制を整備すべきだと主張した。
これに対し、京都医療科学大学の遠藤啓吾学長が異論を表明。近隣県は福島県よりも放射線量が少ないとした上で、「甲状腺がんについては、福島県で何か影響が出てからでも対策が遅れることはない」と主張した。また大阪大学の祖父江友孝教授も「不利益が利益を上回るために、受けない方がいいと判断されているがん検診がある」と述べ、「単に希望者の方に受けていただくというのは責任のある行為とは思えない。」と反対した。また東北大学の中村尚司名誉教授も、健診よりはカウンセリングが必要だとの持論を展開した。
一方、検診に賛成したのは、筑波大学保健医療政策分野の大久保一郎教授や日本学術会議の春日文子副会長ら。不安を抱える住民がいる以上、希望者に検診の機会を提供するのは行政の仕事であると反論。阿部委員も、何らかの対策をする必要があるとして、むしろそのやり方が重要であると提言した。
県外の検診に国が責任を持つべきか
福島県外でも、希望者に対しては検診すべきとの意見が優勢となる中、再び鈴木委員が再び発言。「自治体での検診は、選挙の公約で実現したものが多い」政治的なものであると指摘。国の予算による検診に異論を唱えた。すると石川委員が反発。「住民の不安に対し、前向きに向かい合うべきだということを結論として出すなら、国に要求してもいいと思う。なぜならば、国策として進めてきた原子力発電所による事故だからです」と反論した。
この後、日本原子力研究機構の本間俊充センター長も福島県内と県外を分けている状況を批判。線量評価について「UNSCEARは平均だし、幅があると言っている。また県内よりも高い地域がある」とした上で、福島県民健康調査に国が助成している以上、他の地域でどの程度の行政支援が出来るのかを議論すべきだとした。
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