ニュースなどの報道を通じてご存知の方も多いと思ますが、
さる８/２２日国を相手取り
福島、宮城、栃木から避難したり、住んでいる１９名が
「原発事故子ども・被災者支援法」をめぐり、提訴しました。
国会において全会一致で法律が成立してから１年以上経過するのに
いまだに基本方針する決まっていないという異常な事態です。
また復興庁の参事官の「暴言ツイート」によっても明らかになったように、
行政はこの問題を曖昧にして風化するのを待つ姿勢が見え隠れしています。
この事態を打開するにはあらゆる手を使ってこの状況を訴えていくしかありません。
司法の場において支援法の現状を問うこの提訴は
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）」の
弁護士さんたちが大きな役割を果たしてくれています。
宮城からも私を含め２家族が訴訟に参加しています。
子どもみやぎでもこの動きを報告していきたいと思います。
○毎日新聞，朝日新聞に20日付朝刊の一面トップ記事となりました。 これらが行政に対するプレッシャーになってくれていることを願います。
毎日）被災者支援法:放置は違法 福島住民ら提訴へ
毎日）被災者支援法:先送り提訴 「この法こそ救い」信じたのに
朝日）原発被災者、国を提訴へ 支援法１年「具体策なく違法」
朝日）「黙っていられない」 原発自主避難、窮状訴え 被災者、国を提訴へ
＊朝日新聞の記事は登録してログインする必要があります。
○ この訴訟は，３つの筋（請求の趣旨）で構成されています。 （ＳＡＦＬＡＮ資料より抜粋）
（１）政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。〔違法確認〕
（２）各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。〔地位確認〕
（３）国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。〔国賠請求〕
このうち（１）と（２）は公法上の確認の訴えと呼ばれる行政訴訟です。
（３）の国賠請求は，あえて請求金額を「1円」にしています。
これは，「お金の問題ではない」ということを端的に示す象徴的な請求金額です。
被災者たちは待っています、一刻も早い国の対応を望みます。
（記：太田茂樹）
以下は河北新報の社説に掲載されたものです。
原発事故支援法／被災者の訴えはもっともだ
法律を作っておきながら肝心のポイントを決めず、結果的に法律そのものを「塩漬け状態」にしておくことなど到底許されることではない。
東京電力福島第１原発事故をきっかけに制定された「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切る。
成立して１年以上がすぎたのに、支援対象者を決める「基本方針」がいまだに策定されないためだ。支援法はつまり、今もないに等しい。
政治の怠慢以外の何物でもなく、この体たらくでは訴えられても致し方ないだろう。政府は法廷で争うべきではない。なすべきことは、はっきりしている。避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定することだ。
東京地裁に提訴するのは、宮城県丸森町や郡山市などに住む７人と福島市などから避難した１２人の計１９人。昨年６月に支援法が成立したのに、基本方針がいまだに策定されないのは違法な不作為だと主張している。
請求する損害賠償額は１人１円にすぎず、理不尽な政治のあり方を追及する構えだ。
支援法は昨年６月２１日に国会で成立し、２７日に施行された。原発事故によって「一定の基準以上の放射線量」になった地域に住む人や、以前住んでいた人たちの健康、生活面での支援を目的にしている。
特に、放射線による健康被害を受けやすい子どもや、妊娠中の女性について対策を強めるよう求めている。
支援法の目的は理にかなっているが、問題はどこまでを対象にするかになる。
現在の運用では、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下で「避難指示解除準備区域」になる。また、除染作業の目標値は年間１ミリシーベルト以下。支援法の基準はまた別の考え方で決めても構わないだろうが、常識的には可能な限り低くすべきだ。
何より支援法の１条には、「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記されている。そのことによる不安や負担が支援の前提になっている以上、幅広い救済を目指さなければならない。
仮に年間１ミリシーベルトにした場合、対象者は数十万人規模になる可能性もある。だが、福島県に住む人たちや県外避難者らが１ミリシーベルトを求めるのであれば、真剣に検討しなければならない。
基準線量を低く設定して対象地域を広げた場合、人口流出の加速や農産物の風評被害をもたらしかねないといった声も出ているが、それはまた別の問題であり、支援法の議論とは切り離すべきだ。
支援法は国会の関わりも深い。議員立法として両院ともに全会一致で可決されたのに、１年以上も法律として何の役割も果たせないままだ。
与野党議員の主導で成立した法律であることを思い起こした上で、異常なたなざらし状態から抜け出す道のりを真剣に模索する責任がある。
さる８/２２日国を相手取り
福島、宮城、栃木から避難したり、住んでいる１９名が
「原発事故子ども・被災者支援法」をめぐり、提訴しました。
国会において全会一致で法律が成立してから１年以上経過するのに
いまだに基本方針する決まっていないという異常な事態です。
また復興庁の参事官の「暴言ツイート」によっても明らかになったように、
行政はこの問題を曖昧にして風化するのを待つ姿勢が見え隠れしています。
この事態を打開するにはあらゆる手を使ってこの状況を訴えていくしかありません。
司法の場において支援法の現状を問うこの提訴は
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）」の
弁護士さんたちが大きな役割を果たしてくれています。
宮城からも私を含め２家族が訴訟に参加しています。
子どもみやぎでもこの動きを報告していきたいと思います。
○毎日新聞，朝日新聞に20日付朝刊の一面トップ記事となりました。 これらが行政に対するプレッシャーになってくれていることを願います。
毎日）被災者支援法:放置は違法 福島住民ら提訴へ
毎日）被災者支援法:先送り提訴 「この法こそ救い」信じたのに
朝日）原発被災者、国を提訴へ 支援法１年「具体策なく違法」
朝日）「黙っていられない」 原発自主避難、窮状訴え 被災者、国を提訴へ
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○ この訴訟は，３つの筋（請求の趣旨）で構成されています。 （ＳＡＦＬＡＮ資料より抜粋）
（１）政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。〔違法確認〕
（２）各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。〔地位確認〕
（３）国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。〔国賠請求〕
このうち（１）と（２）は公法上の確認の訴えと呼ばれる行政訴訟です。
（３）の国賠請求は，あえて請求金額を「1円」にしています。
これは，「お金の問題ではない」ということを端的に示す象徴的な請求金額です。
被災者たちは待っています、一刻も早い国の対応を望みます。
（記：太田茂樹）
以下は河北新報の社説に掲載されたものです。
原発事故支援法／被災者の訴えはもっともだ
法律を作っておきながら肝心のポイントを決めず、結果的に法律そのものを「塩漬け状態」にしておくことなど到底許されることではない。
東京電力福島第１原発事故をきっかけに制定された「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切る。
成立して１年以上がすぎたのに、支援対象者を決める「基本方針」がいまだに策定されないためだ。支援法はつまり、今もないに等しい。
政治の怠慢以外の何物でもなく、この体たらくでは訴えられても致し方ないだろう。政府は法廷で争うべきではない。なすべきことは、はっきりしている。避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定することだ。
東京地裁に提訴するのは、宮城県丸森町や郡山市などに住む７人と福島市などから避難した１２人の計１９人。昨年６月に支援法が成立したのに、基本方針がいまだに策定されないのは違法な不作為だと主張している。
請求する損害賠償額は１人１円にすぎず、理不尽な政治のあり方を追及する構えだ。
支援法は昨年６月２１日に国会で成立し、２７日に施行された。原発事故によって「一定の基準以上の放射線量」になった地域に住む人や、以前住んでいた人たちの健康、生活面での支援を目的にしている。
特に、放射線による健康被害を受けやすい子どもや、妊娠中の女性について対策を強めるよう求めている。
支援法の目的は理にかなっているが、問題はどこまでを対象にするかになる。
現在の運用では、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下で「避難指示解除準備区域」になる。また、除染作業の目標値は年間１ミリシーベルト以下。支援法の基準はまた別の考え方で決めても構わないだろうが、常識的には可能な限り低くすべきだ。
何より支援法の１条には、「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記されている。そのことによる不安や負担が支援の前提になっている以上、幅広い救済を目指さなければならない。
仮に年間１ミリシーベルトにした場合、対象者は数十万人規模になる可能性もある。だが、福島県に住む人たちや県外避難者らが１ミリシーベルトを求めるのであれば、真剣に検討しなければならない。
基準線量を低く設定して対象地域を広げた場合、人口流出の加速や農産物の風評被害をもたらしかねないといった声も出ているが、それはまた別の問題であり、支援法の議論とは切り離すべきだ。
支援法は国会の関わりも深い。議員立法として両院ともに全会一致で可決されたのに、１年以上も法律として何の役割も果たせないままだ。
与野党議員の主導で成立した法律であることを思い起こした上で、異常なたなざらし状態から抜け出す道のりを真剣に模索する責任がある。
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