●6/24(子ども支援法関連)政府交渉報告

６月２４日、参議院会館にてヒバク反対キャンペーンなど８団体が開催した
「労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書」
に基づく政府交渉に参加してきました。
子ども・被災者支援法に関係した点のみ実況中継的に報告します。

基本方針の策定が遅れており、健康調査への住民の要求に対してどのように考えているか、
自治体任せでなく国の責任で実施すべきだ、
被災者支援パッケージに健康手帳交付や医療費減免が含まれていないのはどうしてか、
などの見解を求めました。

これに対して復興庁は、
健康調査はそれぞれの県の有識者会議で必要がないとしたことを尊重している。
自治体には基金の予算措置をしていると答弁しました。

私は、国の責任で行うとする法律があるのに、
県がやらないからしなくて良いというのは、国の姿勢の後退だ。
また宮城県では有識者会議の決定後、
９２団体に及ぶ市民から健康調査を求める県議会請願が全会一致で採択されたこと、
その後の部長交渉で支援法により国が実施するなら県はすぐ行うと答弁したことなどをあげ、
国の責任性を再度求めました。

また、基金による予算措置では、例えば栗原市がＷＢＣを購入したが、
同レベル以上の線量の自治体でも購入の決断ができないでいる。
どこに住んでいるかで被害の対応に格差が生じることを引き起こしている。
国は早急に支援対象地域を含め、支援法の早期実現を求めました。

これに対して、今は年内の早い時期には出したいと言うばかりでしたが、
既に１年経っているのだ！
各自治体からの意見書も多数上がっているはずだ。
１月の交渉ではほぼ出来上がっていると答弁していたと再度問うと、

支援対象地域を何ＳＶにするかで調整がつかないとのこと。
公衆被ばく線量の「１ｍＳＶ」を強く求めてきました。
各自治体の６月議会で、支援法の早期実現を求める意見書が、
私の知る限りでも仙台市、大崎市、栗原市、気仙沼市が採択されています。

(文責：吉田貞子)

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