●国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書

○５/２４日　国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏の報告書の内容が公開されました。　　健康調査や子ども被災者支援法に関する内容など私たちが求めてきたことが多く含まれ、
人権から照らせばこれらが至極当然のことなのだと改めて勇気づけられます。
なのに悲しいかな私たちの政府は「子どもたちを守るために万全を尽くす」姿勢をとってはくれません。
人々の意識も原発事故のことより景気回復の方が大事になってきているように思います。
原発政策を推し進めてきた現自民党政権はこの問題をうやむやにすることなく、
きちんとけじめをつけなくてはなりません。
この報告書が少しでも政策に影響を与えてくれることを望みます。
（子どもみやぎ代表：太田茂樹）

以下に毎日新聞の記事の転載とグローバー報告書を邦訳していただいたものがありますので添付しておきます。


◇福島第１原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 --------------------------------------------
毎日新聞　2013年05月24日　15時00分（最終更新　05月24日　16時59分）
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html

　東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、
アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は
不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを
上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に
厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

　報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、
画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

　また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、
それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が
年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト
以下に抑えるべきだ」と指摘した。

　このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が
昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。
「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」
と求めている。【日野行介】


◇グローバー報告書の邦訳------------------------------------------
↑上記クリックでダウンロードできます。原文の英文と併記してあり、全15ページにわたります。特に後半の勧告の部分は必見です！

☆グローバー氏の勧告の骨子
　＜健康調査について＞

・年間１ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

＜被ばく規制について＞

・年間１ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

＜その他＞

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加