●「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」参加報告

子どもみやぎの吉田貞子さんが、「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加され、その報告を寄せていただきましたので、掲載します。
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2013年１月２２日参議院会館にて、
原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク主催による
「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加してきました。
ネットワークがまとめた支援法の基本方針への要望の内容が報告され、
被害者、支援者、国会議員の発言がありました。

支援法市民会議代表世話人から、
一刻も早く施策の早期実現を求めることが確認され、
その後超党派による国会議員の「議員連盟」が発足されました。
引き続き、原水禁、ヒバク反対キャンペーンらが主催する政府交渉で発言してきました。

この政府交渉は６回目で、
今回は浪江町・双葉町の「住民への健康手帳交付」に伴う「医療費無料賀屋手当などの法的措置」や
支援法の対象地域の指定基準の検討リストから、年５msv,年１０msvの削除、
政府が被災者に謝罪し国の責任で被災者への健康手帳の交付と生涯に渡る健康管理と医療・生活保障をもとめることなど、５項目にわたっての要請についての交渉でした。

私は、
家も水も食料もない状況で生命線だった母乳から放射能が検出された母親の不安などを例に挙げ、
初期ヒバクへの見解、
支援法の各自治体や国民への普及活動の停滞、
自治体や地域住民へどのような聞き取りをおこなってきたか、
５msv・１０msvがどこからでてきたのか、
復興庁の体制強化、
県境で対応があまりにも遅れている現状をどう把握しているのかなどを
質問、現状を訴えました。

これに対して、復興庁は
５msv・１０msvは、非公式に各自治体に聞き取りを行った段階で出てきた。
基本方針をいつ取りまとめるかはまだ未定など、
非常にあいまいな発言に終始しました。

私は、
法が制定されたのだから非公式など言わず、堂々と各自治体や被災者に意見を求め、公表し、議論をすべきであり、
対策が遅れればそれだけ被災者の生活・健康・命がおびやかされるのだと強く訴えました。

今後も、あらゆる場面での私たちが声上げていくことの必要性を感じてきました。
(報告：吉田貞子)
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以下に、超党派による国会議員の「議員連盟」が発足のYOUTUBE動画も貼っておきます。