●「原発事故子ども・被災者支援法セミナー」12/2@白石市-報告とお願い

「原発事故　子ども・被災者支援法セミナー」１２/２　＠白石市　報告とお願い　




１２/２に白石市にて開催された「原発事故　子ども・被災者支援法セミナー」においてはたくさんの方にご参加いただきありがとうございました。講師の尾谷さんはじめご協力いただいた方々に感謝いたします。　報告が遅くなり大変申し訳ありませんでした。

第１部において福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）の尾谷恒治 弁護士より今年の６月に成立した支援法についてご説明いただき、その後の国の動きや市民運動の動きなども紹介して頂き今後の取り組みのポイントなどのアドバイスもいただきました。とてもよくまとまっていて分かりやすかったです。（当日のレジュメを掲載いたします）

当日のレジュメは、下記からどうぞ。
・原発事故子ども・被災者支援法の概要（パワーポイント形式の資料です）
・資料２「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望
・「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針に関する要望と提言

そして第２部においては今年の７月に宮城県議会にて全会一致で採択された「子どもたちと妊産婦を放射能から守る体制の確立を求める請願」とその後の県議会の動きについて遊佐みゆき県議の報告を受けた後に遊佐県議、尾谷弁護士、請願採択にご尽力いただいた篠原弘典氏（脱原発　風の会代表）、太田茂樹（子どもみやぎ代表）でパネルディスカッション形式で宮城県において今後どのように運動を進めていくべきか会場の質疑を受けながら進めました。

支援法についてはやはり声を届けることが大事であることが確認されました。支援対象地域の範囲など基本方針については１月中に決まりそうであるという情報もあります。子どもみやぎとしてもこれまで機会を見つけて国会議員や支援法市民会議、メディアなどに訴えてきましたが復興庁に直接訴える機会を設けるべきと考えています。総選挙後、政界地図も大きく変わりましたが、閣僚人事が決まった後のしかるべき時期に対応をしたいと考えています。

県議会の請願については残念ながら採択後、県の対応が目に見えて変わったということはありませんが、ようやく県も丸森町の一部地域の子どもたちに対して県が昨年１２月に行なった甲状腺検査についてのフォロー検査を来年１月に行うことを決定しました。これは県による検査の結果、一部の子どもたちの甲状腺にしこりが見つかりましたが、（しこりが見つかること自体は珍しいことではありません）県はフォロー検査の必要性を示唆する一方で県の検査の打ち切りを発表していました。　この対応は無責任であると請願において訴えていましたが、この部分に関しては改善されました。

今後は県としては「支援法の動きを見ながら対応していきたい」としています。　国の指示待ちは情けないですが、現状では支援法に期待するしかありません。

行政による健康調査は子どもみやぎとしてもずっと訴えてきたことですが、今のところ丸森町と栗原市で自治体独自の健康調査が一部で行なわれているにすぎません。　自治体の負担ではなく国がきちんと責任と統一性を持って行うべきことであると考えます。　その最後の望みがこの「原発事故　子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定されることと支援法の中身が充実することです。

今が大事な時期です。どうぞ皆さんの声を復興庁、身近な役所や役場の首長、市、町、県、国会議員さん、メディア、・・などなど出来るだけたくさん届けてください。よろしくお願いいたします。　

・法定被ばく限度、年間１ミリ㏜を超える地域を支援対象地域に！！（本当は支援をお願いするのではなく権利です！！）
・個別の事情に応じ、出来るだけ広い範囲の人がその権利を得られるよう！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※　講師の尾谷さんの当日のレジュメ、支援法市民会議が復興庁に提出した要望書などを了解を得まして掲載させていただきます。

（文責：太田茂樹）