●『３・１１大震災「農業の復興と食の安全」』報告

白石の吉田さんからの報告です。
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１２月２２日、「食・緑・水を創る宮城県民会議」が主催するシンポジウム　
『３・１１大震災「農業の復興と食の安全」』
に参加してきましたので、気になった部分を報告します。

小山良太福島大学准教授の基調講演では、
１０月３１日から１週間、福島大学研究者や福島の自治体関係やら３２名が調査団を結成し、
ベラルーシとウクライナを調査。

フクシマとの違いとして、ベラルーシでは全ての放射能対策が集約された「緊急事態省」が設置され、
日本のような関係各省の縦割り行政と違い、枠を超えた体制となっていること。
調査・研究は現地で実施。
土地が国有のため、避難・賠償等の仕組みが異なること
などをあげました。

今後、日本はまず詳細な放射能マップを作成することが大前提であり、
農地・作物の検討、流通、情報提供などの具体的体制を確立する必要があるとした。
私は、食品測定値の違いを問い、
これに対し小山氏は、
フクシマでも問題が出てきており、検査時間などの検査基準マニュアルの設定と、
機種によっての測定値の違いを解消するために、
誤差表の作成が必要だとしました。

またホールボディカウンターも１、２分の計測では正確な値がでず、
健康調査のマニュアルも必要性もあげました。
シンポジウムでは、
アイコープふくしまは、食品の独自基準はないが、生産者との話し合いの中で、生産者も食べると判断できる値を共に検討。ほぼ全品検査体制を整備。ＪＡ仙台からは、週に３点を東北大井上先生の協力で測定、現在不検出。
測定するなら出荷しないとＪＡから言われたとする食品加工業者の質問には、
そのような防衛方針はとっていないと答えた。
福島でも、ＪＡや福島大が調査結果を公表したことから、
県、自治体も公表する道筋ができたことが、小山氏から補足された。
本多県議は、宮城県があまりにも放射能対策が消極的で遅れた。
健康調査の拡大など県議会でもさらに対策を求めるとしました。
（白石：吉田貞子）
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