●福島県外の健康調査の行方 （環境省専門家会議で議論始まる）

子ども被災者支援法を受けて開かれてきた環境省による原発事故の健康影響に関する専門家会議。　
始まった当初は今年度の初め頃には結論を出すとしていたのですが、
ずいぶん時間がかかり、
９/２２（月）１１回目となる会議が開かれました。
ようやく福島県外の健康調査についての議論が始まりました。
健康診断が必要とする委員と必要でないとする委員との間で激論が交わされています。
市民から解任要求もつきつけられた長瀧座長がこうした委員の意見をしっかりとくみ取った結論を導くよう、
この会議の行方をしっかりとみていかなくてはなりません。　　（太田）

以下アワプラネットTVのダイジェスト映像と記事の一部を抜粋して記載させていただきます。

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９/２２（月）の環境省の専門家会議について
２５分のダイジェスト映像と記事をアップしました。

【ダイジェスト動画＆新着記事】
福島県外の健診めぐり激論?環境省専門家会議
http://t.co/sS98PtX9hC
ー記事の一部抜粋ー　（詳しくは上記サイトを開いてください）

福島県外の健康支援
後半は初めて、福島県外の健康管理や健診について議論が行われた。口火を切ったのはこれまで、福島県外の健診を求めてきた石川委員。千葉県内に複数のホットスポットがあるとした上で、不安を抱えている保護者の要望にそって、希望者に対する健診を行う体制を整備すべきだと主張した。
　
これに対し、京都医療科学大学の遠藤啓吾学長が異論を表明。近隣県は福島県よりも放射線量が少ないとした上で、「甲状腺がんについては、福島県で何か影響が出てからでも対策が遅れることはない」と主張した。また大阪大学の祖父江友孝教授も「不利益が利益を上回るために、受けない方がいいと判断されているがん検診がある」と述べ、「単に希望者の方に受けていただくというのは責任のある行為とは思えない。」と反対した。また東北大学の中村尚司名誉教授も、健診よりはカウンセリングが必要だとの持論を展開した。
　
一方、検診に賛成したのは、筑波大学保健医療政策分野の大久保一郎教授や日本学術会議の春日文子副会長ら。不安を抱える住民がいる以上、希望者に検診の機会を提供するのは行政の仕事であると反論。阿部委員も、何らかの対策をする必要があるとして、むしろそのやり方が重要であると提言した。
　
県外の検診に国が責任を持つべきか
福島県外でも、希望者に対しては検診すべきとの意見が優勢となる中、再び鈴木委員が再び発言。「自治体での検診は、選挙の公約で実現したものが多い」政治的なものであると指摘。国の予算による検診に異論を唱えた。すると石川委員が反発。「住民の不安に対し、前向きに向かい合うべきだということを結論として出すなら、国に要求してもいいと思う。なぜならば、国策として進めてきた原子力発電所による事故だからです」と反論した。
　
この後、日本原子力研究機構の本間俊充センター長も福島県内と県外を分けている状況を批判。線量評価について「UNSCEARは平均だし、幅があると言っている。また県内よりも高い地域がある」とした上で、福島県民健康調査に国が助成している以上、他の地域でどの程度の行政支援が出来るのかを議論すべきだとした。
　
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●原発事故被害者の救済を求める全国集会(10/13@郡山)のご案内

太田です。　ご無沙汰しております。　皆様お変わりなくお過ごしでしょうか？　
本人も避難者で事故被害者の救済活動をされている大賀さんより、下記のような全国集会のお知らせをいただきました。
ご都合のつく方がいらしたらよろしくお願いいたします。　　

―以下転載ー

子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク　太田様
続けてお送りいたします。大賀です。
１０月１３日全国集会in郡山の告知テキストと、添付ちらしをお送りいたします。
御都合がつけばぜひ、宮城からも御参加いただけますよう、
ネットワークのみなさまへの御案内等よろしくお願いいたします。

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原発事故被害者の救済を求める全国集会in郡山
http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html
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画像クリックでダウンロードできます。

●東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議開かれる

支援法の基本方針案の策定を受けて、
福島県外も含めた住民の健康管理のあり方が話し合われます。
関東のホットスポットや宮城などの健康調査がおこなわれるかどうかは
この有識者会議の結果にかかっています。
第一回目が１１/１１に開かれました。
今後一～二か月に一回のペースで開かれ、
来年度の初めころには結果をまとめる予定とのことです。
委員の方たちが被害が県境を超えて広がっていることを認識し、
良識ある結果を出してもらえることを願います。


第１回の議事録と議事概要はこちら。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm.html


支援法基本方針に入った「有識者会議」の第２回が
クリスマス12月25日夜に開催されます。18日昼が傍聴申込締切です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17482

●6/24(子ども支援法関連)政府交渉報告

６月２４日、参議院会館にてヒバク反対キャンペーンなど８団体が開催した
「労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書」
に基づく政府交渉に参加してきました。
子ども・被災者支援法に関係した点のみ実況中継的に報告します。

基本方針の策定が遅れており、健康調査への住民の要求に対してどのように考えているか、
自治体任せでなく国の責任で実施すべきだ、
被災者支援パッケージに健康手帳交付や医療費減免が含まれていないのはどうしてか、
などの見解を求めました。

これに対して復興庁は、
健康調査はそれぞれの県の有識者会議で必要がないとしたことを尊重している。
自治体には基金の予算措置をしていると答弁しました。

私は、国の責任で行うとする法律があるのに、
県がやらないからしなくて良いというのは、国の姿勢の後退だ。
また宮城県では有識者会議の決定後、
９２団体に及ぶ市民から健康調査を求める県議会請願が全会一致で採択されたこと、
その後の部長交渉で支援法により国が実施するなら県はすぐ行うと答弁したことなどをあげ、
国の責任性を再度求めました。

また、基金による予算措置では、例えば栗原市がＷＢＣを購入したが、
同レベル以上の線量の自治体でも購入の決断ができないでいる。
どこに住んでいるかで被害の対応に格差が生じることを引き起こしている。
国は早急に支援対象地域を含め、支援法の早期実現を求めました。

これに対して、今は年内の早い時期には出したいと言うばかりでしたが、
既に１年経っているのだ！
各自治体からの意見書も多数上がっているはずだ。
１月の交渉ではほぼ出来上がっていると答弁していたと再度問うと、

支援対象地域を何ＳＶにするかで調整がつかないとのこと。
公衆被ばく線量の「１ｍＳＶ」を強く求めてきました。
各自治体の６月議会で、支援法の早期実現を求める意見書が、
私の知る限りでも仙台市、大崎市、栗原市、気仙沼市が採択されています。

(文責：吉田貞子)

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●国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書

○５/２４日　国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏の報告書の内容が公開されました。　　健康調査や子ども被災者支援法に関する内容など私たちが求めてきたことが多く含まれ、
人権から照らせばこれらが至極当然のことなのだと改めて勇気づけられます。
なのに悲しいかな私たちの政府は「子どもたちを守るために万全を尽くす」姿勢をとってはくれません。
人々の意識も原発事故のことより景気回復の方が大事になってきているように思います。
原発政策を推し進めてきた現自民党政権はこの問題をうやむやにすることなく、
きちんとけじめをつけなくてはなりません。
この報告書が少しでも政策に影響を与えてくれることを望みます。
（子どもみやぎ代表：太田茂樹）

以下に毎日新聞の記事の転載とグローバー報告書を邦訳していただいたものがありますので添付しておきます。


◇福島第１原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 --------------------------------------------
毎日新聞　2013年05月24日　15時00分（最終更新　05月24日　16時59分）
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html

　東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、
アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は
不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを
上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に
厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

　報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、
画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

　また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、
それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が
年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト
以下に抑えるべきだ」と指摘した。

　このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が
昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。
「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」
と求めている。【日野行介】


◇グローバー報告書の邦訳------------------------------------------
↑上記クリックでダウンロードできます。原文の英文と併記してあり、全15ページにわたります。特に後半の勧告の部分は必見です！

☆グローバー氏の勧告の骨子
　＜健康調査について＞

・年間１ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

＜被ばく規制について＞

・年間１ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

＜その他＞

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

●「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」参加報告

子どもみやぎの吉田貞子さんが、「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加され、その報告を寄せていただきましたので、掲載します。
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2013年１月２２日参議院会館にて、
原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク主催による
「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加してきました。
ネットワークがまとめた支援法の基本方針への要望の内容が報告され、
被害者、支援者、国会議員の発言がありました。

支援法市民会議代表世話人から、
一刻も早く施策の早期実現を求めることが確認され、
その後超党派による国会議員の「議員連盟」が発足されました。
引き続き、原水禁、ヒバク反対キャンペーンらが主催する政府交渉で発言してきました。

この政府交渉は６回目で、
今回は浪江町・双葉町の「住民への健康手帳交付」に伴う「医療費無料賀屋手当などの法的措置」や
支援法の対象地域の指定基準の検討リストから、年５msv,年１０msvの削除、
政府が被災者に謝罪し国の責任で被災者への健康手帳の交付と生涯に渡る健康管理と医療・生活保障をもとめることなど、５項目にわたっての要請についての交渉でした。

私は、
家も水も食料もない状況で生命線だった母乳から放射能が検出された母親の不安などを例に挙げ、
初期ヒバクへの見解、
支援法の各自治体や国民への普及活動の停滞、
自治体や地域住民へどのような聞き取りをおこなってきたか、
５msv・１０msvがどこからでてきたのか、
復興庁の体制強化、
県境で対応があまりにも遅れている現状をどう把握しているのかなどを
質問、現状を訴えました。

これに対して、復興庁は
５msv・１０msvは、非公式に各自治体に聞き取りを行った段階で出てきた。
基本方針をいつ取りまとめるかはまだ未定など、
非常にあいまいな発言に終始しました。

私は、
法が制定されたのだから非公式など言わず、堂々と各自治体や被災者に意見を求め、公表し、議論をすべきであり、
対策が遅れればそれだけ被災者の生活・健康・命がおびやかされるのだと強く訴えました。

今後も、あらゆる場面での私たちが声上げていくことの必要性を感じてきました。
(報告：吉田貞子)
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以下に、超党派による国会議員の「議員連盟」が発足のYOUTUBE動画も貼っておきます。

●『臨界幻想２０１１』緊急上演(3/7@仙台)のご案内

『臨界幻想２０１１』緊急上演(3/7@仙台)のご案内です。
きんじょすくいの会のサイト記事からの転載です。
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30年前に原発事故を警告した舞台が再演されます。

日　時：2013年3月7日（木）6時開場　6時半開演
場　所：仙台市民会館　大ホール
入場料：大人 3,500円（当日 4,000円）　高校生以下 2,000円
チケット取り扱い　エスパル仙台店1Ｆパルショップ店
主　催：青年劇場「臨界幻想2011」を観る会
問合せ：090-3757-2111（葛西）

■公式サイトはこちらです

●「うけいれ全国」(保養避難受け入れ団体のネットワーク)のご案内

保養や避難などのデータベースが皆さんのお役にたつように思い、
「３１１受け入れ全国協議会」を紹介します。ご活用ください。

以下、サイトから転載します。
リーフレットのPDFデータはこちらからダウンロードできます。
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発足の経緯
放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。
私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。
サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった１００団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、５０あまりの団体が参加しました。さらに、昨年５月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約５０の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「２１１いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。

活動の内容
1. 連絡会MLによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング
2. 保養データベースの一元化と運用
3. 保養キャンプの促進、質の向上
4. 被災地域・避難先地域での相談活動の展開
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●「原発事故子ども・被災者支援法セミナー」12/2@白石市-報告とお願い

「原発事故　子ども・被災者支援法セミナー」１２/２　＠白石市　報告とお願い　




１２/２に白石市にて開催された「原発事故　子ども・被災者支援法セミナー」においてはたくさんの方にご参加いただきありがとうございました。講師の尾谷さんはじめご協力いただいた方々に感謝いたします。　報告が遅くなり大変申し訳ありませんでした。

第１部において福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）の尾谷恒治 弁護士より今年の６月に成立した支援法についてご説明いただき、その後の国の動きや市民運動の動きなども紹介して頂き今後の取り組みのポイントなどのアドバイスもいただきました。とてもよくまとまっていて分かりやすかったです。（当日のレジュメを掲載いたします）

当日のレジュメは、下記からどうぞ。
・原発事故子ども・被災者支援法の概要（パワーポイント形式の資料です）
・資料２「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望
・「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針に関する要望と提言

そして第２部においては今年の７月に宮城県議会にて全会一致で採択された「子どもたちと妊産婦を放射能から守る体制の確立を求める請願」とその後の県議会の動きについて遊佐みゆき県議の報告を受けた後に遊佐県議、尾谷弁護士、請願採択にご尽力いただいた篠原弘典氏（脱原発　風の会代表）、太田茂樹（子どもみやぎ代表）でパネルディスカッション形式で宮城県において今後どのように運動を進めていくべきか会場の質疑を受けながら進めました。

支援法についてはやはり声を届けることが大事であることが確認されました。支援対象地域の範囲など基本方針については１月中に決まりそうであるという情報もあります。子どもみやぎとしてもこれまで機会を見つけて国会議員や支援法市民会議、メディアなどに訴えてきましたが復興庁に直接訴える機会を設けるべきと考えています。総選挙後、政界地図も大きく変わりましたが、閣僚人事が決まった後のしかるべき時期に対応をしたいと考えています。

県議会の請願については残念ながら採択後、県の対応が目に見えて変わったということはありませんが、ようやく県も丸森町の一部地域の子どもたちに対して県が昨年１２月に行なった甲状腺検査についてのフォロー検査を来年１月に行うことを決定しました。これは県による検査の結果、一部の子どもたちの甲状腺にしこりが見つかりましたが、（しこりが見つかること自体は珍しいことではありません）県はフォロー検査の必要性を示唆する一方で県の検査の打ち切りを発表していました。　この対応は無責任であると請願において訴えていましたが、この部分に関しては改善されました。

今後は県としては「支援法の動きを見ながら対応していきたい」としています。　国の指示待ちは情けないですが、現状では支援法に期待するしかありません。

行政による健康調査は子どもみやぎとしてもずっと訴えてきたことですが、今のところ丸森町と栗原市で自治体独自の健康調査が一部で行なわれているにすぎません。　自治体の負担ではなく国がきちんと責任と統一性を持って行うべきことであると考えます。　その最後の望みがこの「原発事故　子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定されることと支援法の中身が充実することです。

今が大事な時期です。どうぞ皆さんの声を復興庁、身近な役所や役場の首長、市、町、県、国会議員さん、メディア、・・などなど出来るだけたくさん届けてください。よろしくお願いいたします。　

・法定被ばく限度、年間１ミリ㏜を超える地域を支援対象地域に！！（本当は支援をお願いするのではなく権利です！！）
・個別の事情に応じ、出来るだけ広い範囲の人がその権利を得られるよう！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※　講師の尾谷さんの当日のレジュメ、支援法市民会議が復興庁に提出した要望書などを了解を得まして掲載させていただきます。

（文責：太田茂樹）

●原発事故 子ども・被災者支援法セミナー(12/2)：参加報告

12/2に開催された
原発事故 子ども・被災者支援法セミナーの
角田のYさんの参加報告です。
きんじょすくいの会のサイトの記事からの転載です。

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原発事故 子ども・被災者支援法セミナーに参加してきました。



左から
・子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク　代表　太田茂樹さん
・宮城県議会議員　遊佐みゆきさん
・みやぎ脱原発・風の会　篠原弘典さん
・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）　尾谷恒治さん

太田さんの「私たちは東電の原発事故によって、不安な生活を強いられている。それを無くすための行動が”支援”とか”要望”とか、お願いしている感じになってしまうけれど、本来ならば当たり前の権利だ。」という言葉が印象に残りました。

遊佐さんは、過密な日程の中、参加は無理だと思われましたが貴重な時間を割いて参加していただきました。ありがとうございました。

篠原さんの「（原発による放射能の問題は長丁場になるから）役所などに原発や放射能の専門家を職員として採用していく必要がある」という言葉が印象に残りました。

尾谷さんは今年の3月にもお話をしていただく機会がありましたが、その時も今回も被災地の人間に寄り添う気持ちが伝わってきました。東京の弁護士さんなのに何故と思っていましたがふたりのお子さんを持つお父さんなのだそうです。子を守りたいという思いは同じなのだと思いました。

「原発事故子ども・被災者支援法」は正式名称がとても長いための略称です。
以下に正式名称と法律の内容へのリンクをかけておきます。
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）
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関連サイト
原発事故子ども・被災者支援法　市民会議　ウェブサイト – 市民会議
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以下、尾谷さんのパワーポイントの転載です。

●放射能問題意見交換会(11/24)の報告

〇先日お知らせしました１１/２４日、民主党宮城県連主催の放射能問題意見交換会へ出席してきましたので簡単にご報告します。　その時復興副大臣の今野　東氏にお渡しした要望書もつけておきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもみやぎ　太田茂樹

11/24に今野東復興副大臣に手渡した
要望書「みやぎの子どもたち、家族にも国はしっかりと責任を果たして下さい！」
は↑上記をクリックでダウンロードできます。

ー以下報告ー

※聞き書きのため不正確な点、偏りがあるかと思います。ご了承ください。
　12/2の支援法セミナーで最新の情報が得られると思います。

民主党宮城県連主催の「原発事故 子ども・被災者支援法」を中心とした「放射能問題意見交換会」（於：仙台市）へ参加してきました。県南からは6名が参加しました。先方は衆院選前ということで衆議員の皆さんはやはり事務所開きなど忙しいようでした。県連代表で復興副大臣（次の大臣が決まるまで現職とのこと）でもある今野　東氏も前半は参加され要望書をお渡ししました。県議の遊佐みゆき氏の進行、　岡崎トミ子参議院議員を中心に「原発事故　子ども・被災者支援法」の説明と意見交換が行われました。他に仙台市議の岡本あき子氏、佐藤わか子氏も参加されました。要望書は福島から避難されている方々の会（フロム福島）の代表の方や保育関係者の方も渡されました。

・私たちの気になる支援対象の地域の基準に関してはまだ決まっておらず、次の政権で決まることになる。１m㏜を要望しているが、５m㏜という話もあったりでまだまだ予断を許さない状況のようでした。

・健康調査に関してもできるだけ広い範囲が対象になるように働きかけているが財務省が難色を示している、これに対し、議員連盟をつくり、日弁連と連携して働きかけを強めているとのことでした。

・とにかく支援法はプログラム法なので復興庁で取りまとめをしているが実施するのは健康調査なら環境省、高速道路無料化なら国交省というように分かれ、色々調整に時間がかかって大変とのことでした。　現在まだ基本方針をつくっている段階とのことで、スピードを持って取り組んでもらうよう要望しました。

また、岡崎議員の中では空間線量は丸森は比較的高いが白石はそれほどでもないという認識だったので白石の皆さんからも実情を語っていただきました。　少しは認識を改めてもらえたのではないかと思います。　やはり直接、当事者が声を届けることのインパクトは何より大きいです。

とにかく、議員の皆さんも色々な案件に関わっているのでとにかく声を直接届け、頭にしっかりとインプットしてもらうのが大事であることを改めて感じました。

参加者からはこれらの問題はすべて国の原子力政策の結果起きたものである、すべての要望を叶えるのは当然のことであるという強い意見や民主党の脱原発政策のブレを強く指摘する声などがありました。

●小出裕章さん講演会(12/8)のご案内

↑上記画像クリックでチラシダウンロードできます。

以下、東北学院大学のサイトから転載します。

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【東北学院大学学長室】　小出裕章氏 講演会開催

2012年11月16日

京都大学 小出裕章氏講演会
「福島原発事故に関して、若い人たちに対するお詫びと期待」

私が中学生・高校生だった頃、日本も含め世界中が原子力に期待を持ちました。私も、自分の人生を原子力に賭けようと思いました。しかし、原子力とは巨大な危険を内包するもので、原子力発電所はついに都会に建てることができませんでした。自分で危険を引き受けられないものを、他の人たちにしわ寄せすることは、ただそれだけをとっても認めがたいことでした。そして、破局的な事故が起きる前に原子力発電所を廃絶させたいと思いました。しかし、その私の願いは叶わず、昨年３月１１日、福島第一原子力発電所事故は起きてしまいました。
私は、戦争を知らない世代です。戦後の経済成長期に、食糧にもエネルギーにも、何不自由なく生きてきました。その私たちの世代は、冷戦期には膨大な大気圏内核実験を行って地球を放射能で汚染しました。そしてさらに、原子力にも手を染め、度重なる事故で環境を汚染し、さらに、始末の方策を知らない膨大な核分裂生成物を次世代に残していくことになります。まことに申し訳なく思います。
　しかし、人間は現実の中で生きるしかありません。どんなにつらい事実であっても、知らないよりは知った方がいいと思います。２０１１年３月１１日に何が起こり、何を復興できて、何ができないのか、私たちはしっかりと知る必要があります。そのうえで、未来を築くのは若い人たちしかいません。他の誰の命でもない、かけがえのないその人の命を輝かせて生きてほしいと願います.
　　　　　　京都大学　原子炉研究所助教　小出裕章


■　日　時　：　平成２４年１２月８日（土） １５：００～１７：００（１４：３０開場）

■　会　場　：　東北学院大学　土樋キャンパス６号館１階　６０１教室


【 講演タイトル】　

　　　　　「福島原発事故に関して、若い人たちに対するお詫びと期待」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学原子炉研究所助教　小出裕章　氏

●「原発事故子ども・被災者支援法セミナー」(12/2)開催のご案内

↑上記画像クリックでチラシダウンロードできます。ご活用ください！

原発事故 子ども・被災者支援法セミナー
知ろう・学ぼう・広めよう！

「原発事故子ども・被災者支援法」ご存知ですか?原発事故の影響から子どもを守るため、今年6月に成立した重要な法律ですが、知名度は今ひとつ。「支援対象地域」や肝心の具体的な支援の中身は、市民の意見を踏まえ、政府・担当省庁が今後決定していくことになっています。福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）より尾谷弁護士を講師にお招きして、新しい法律について分かりやすく説明していただきます。　


日時：１２月２日（日）　午後１：３０～４：３０まで　　　
場所：白石市　城北コミュニティーセンター
参加費：無料(予約不要)福島から避難している方、自治体関係者の方も是非おいで下さい。
会場：白石市城北コミュニティーセンター　
（宮城県白石市城北町4-6　TEL [phone]）

〇一部「子ども・被災者支援法と国の動きについて」
講師：尾谷恒治氏　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）

〇二部　「県議会請願とみやぎのこれから」
報告者：遊佐みゆき氏（県議会議員：調整中）、太田茂樹（子どもみやぎ代表）

９２団体の参加による請願で今年の７月に宮城県議会で採択された「子どもたちと妊産婦を放射能から守る体制の確立を求める請願」とその後の県の動きの報告、そしてこれからどのような取り組みをしていくべきかも「支援法」と絡めて考えていきたいと思います。

●意見交換会(11/24)のご案内

今年７月の県議会における
「子どもたちと妊産婦を放射能から守る体制の確立を求める請願」の採択に
積極的に動いていただいた県議の遊佐みゆきさんより
意見交換会のご案内をいただきました。　
「原発事故　子ども・被災者支援法」が６月に国会で成立し、
市民の声を聞きながら政府、担当省庁が具体的な内容について決定していくとされています。　
今回は民主党宮城県連の主催ですが政府の現状を聞き、
声を届ける良いチャンスですので、ご都合のつく方は是非ご参加ください。（要申し込み）
出席予定者は岡崎トミ子議員（決定）郡　和子議員、今野東議員、橋本清仁議員（それぞれ調整中）遊佐みゆき県議会議員（決定）だそうです。　会場は７０人入れるそうです。　どうぞよろしくお願いします。
　
（文責：子どもみやぎ　太田茂樹）


〇　福島第一原発事故に起因する放射能をめぐる問題について
の意見交換会の開催について(ご案内) （民主党宮城県連主催）
１．日時　　２０１２年１１月２４日(土)　午前１０時～正午　　　　　　　　　
２．場所　　ハーネル仙台　　４階「青　葉」
仙台市青葉区本町2-12-7　　　TEL[phone]
３．内　　　容　　①　原発事故 子ども・被災者支援法について
　　　　　　　　　② 放射能問題をめぐる問題についての 意見交換
４.問い合わせ先　　民主党宮城県総支部連合会　　事務局　　関　本
　　　電　話　022-712-1035 ＦＡＸ　[phone]　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　
　　　　　１１月２４日(土)開催の意見交換会について、
(　　参　加　　、　欠　席　　)　します。　　　　　　
　　　団　体　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　連絡先電話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
*お手数ですが、１１月２０日(火)までにご返事くださるようご協力をお願いいたします。（県連まで）

●今中哲二先生新刊『低線量放射線被曝』のご案内

昨年、丸森でご講演いただいた今中先生の新刊のご案内です。

低線量放射線被曝――チェルノブイリから福島へ (叢書 震災と社会) (2012/10/26) 今中 哲二 商品詳細を見る

●オーロラ上映と放射能のはなし(11/24):きんじょすくいの会サイトから転載

きんじょすくいの会のサイトの記事の転載です。

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オーロラ上映と放射能のはなし

蔵王での催しのお知らせです。
放射能関係では蔵王町で初のイベントのようです。




日　時：2012年11月24日（土）
会　場：蔵王町ふるさと文化会館(ごさいんホール)
受　付：13時
開　演：13時30分
参加費：大人・高校生 500円　(同伴)幼・小中学生 無 料
(当曰券あります)
第1部：宇宙のいとなみと放射能
<診療放射線技師として伝えたい放射能の正しい知識>
講師：中垣 哲也 氏（オーロラ写真家・映像制作・診療放射線技師）

第2部:極北のオーロラ映像&トーク
<こんなにも美しい天からのメツセージ>

チケット取扱い：＜オーロラ上映と放射能のはなし事務局＞ (0224)34-4604(平田)
主 催：オーロラ上映と放射能のはなし実行委員会
後 援：蔵王町教育委員会

●シンポジウム「福島原発事故が飯舘村にもたらしたもの」(11/18)のご案内

代表の太田です。
今中先生の講演会の折にお世話になった佐川さんより
下記のシンポジウムのお知らせと宣伝のお願いをいただきました。
福島での開催ですがお時間のあるかたは是非ご参加ください。（要申し込みです。）

画像クリックでチラシのPDFをご覧いただけます。（画像は表面のみです）


ーシンポジウムー
福島原発事故が飯舘村にもたらしたもの

日時：平成２４年１１月１８日（日）14：00－18：30（開場13：30）
場所：福島県青少年会館　大研修室
定員：180名（要申し込み）

プログラム
第1部（１４：００－１６：１０）
座長挨拶
小澤 祥司／飯舘村後方支援グループ
川野 徳幸／広島大学平和科学研究センター
「飯舘村民の生活再建への思いと展望」
糸長 浩司／日本大学生物資源科学部
「大規模環境汚染事故と行政の対応：ハンガリーの事例から」
家田 修／北海道大学スラブ研究センター
「飯舘村村民の避難状況と支援活動」
菅野 哲／飯舘村農業者
「戻れない村民の生活再建を考える」
伊藤 延由／新天地を求める会

第2部（１６：３０－１８：３０）
「飯舘村放射能汚染調査の報告」
今中 哲二／京都大学原子炉実験所
「福島土壌の放射能汚染度と空間放射線量の分布と将来予測について」
大瀧 慈／広島大学原爆放射線医科学研究所
総合討論

詳しくは

ＨＰ→　飯舘村放射能エコロジー研究会　http://iitate-sora.net/

●放射能から子供を守る市民の会（白石市）-チラシ

●女川原発の再稼働を許さない！2012みやぎ秋のつどい(転載記事)

女川原発の再稼働を許さない！2012みやぎ秋のつどいのブログ
からの転載記事です。

※詳細は上記ブログで。またここに転載した内容と変更になる事があるかもしれません。上記ブログででご確認ください。

■日時　2012年11月3日（土・祝）
　　【ビデオ上映】10時開始
　　【講演集会】13時開場　13時30分開会
■会場　仙台市　元寺小路教会大聖堂（定員約350人）（仙台市青葉区本町1-2-12）
※駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用下さい

■内容
▽田中三彦さん講演　「福島原発事故の実態と女川原発再稼働の問題点」
▽女川原発再稼働に反対・慎重の決議をした県内自治体関係者などの発言
涌谷町－只野順町議、女川町－阿部美紀子町議、登米市－佐藤恵喜市議 大崎市－元
鹿島台町長鹿野文永さん（鹿島台・女川原発の廃炉を求める会・代表）
▽市民ブース出店
▽ビデオ上映会
「主権在民」（西山正啓監督）
東海村の村上町長や、福島原発告訴団などを描いたドキュメンタリーです。
・集会での発言は、女川原発から30km圏内から、涌谷町−只野順町議、女川町−阿部美紀子町議、登米市−佐藤恵喜市議 大崎市−元鹿島台町長鹿野文永さん（鹿島台・女川原発の廃炉を求める会・代表）が決定です。
また、美里町長さんがビデオレターで登場します。

※田中三彦さんプロフィール＝科学ジャーナリスト　国会事故調査委員会メンバー、
福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる、女川原発差止訴訟でも原
告側証人として証言

■参加費　500円

チラシの画像はpdfファイルにリンクしています。クリックして表示＆ダウンロードできます。

●低線量下での放射能被曝を避けるために：岡山博先生講演会(11/11)のご案内

きんじょすくいの会のサイト記事からの転載です。

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低線量下での放射能被曝を避けるために

講師：岡山 博先生（仙台日赤病院呼吸器内科、東北大学臨床教授）
主催：大河原町放射能問題連絡協議会
とき：2012年11月11日（日曜日）午後1〜4時
場所：大河原駅前オーガ2Fイベントホール
参加：どなたでも参加できます。参加費一人300円