プロフィール

Author:kodomomiyagi
放射能に向き合って生きていくことを余儀なくされた私達。宮城県南部で、この放射能時代を生き抜くために、ゆるやかにネットワークができました。
代表は味噌づくりのシゲさん、サイト管理は炭やきのミツオ、いずれもヒゲクマですが、味噌、炭、いずれも放射能時代を生き抜くためには大切なもの…。「風の谷のナウシカ」ならぬ、「味噌の谷のシゲ」と「炭の谷のミツ」です。よろしく!

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●丸森町議会でも支援法に関する請願を全会一致で採択!

丸森議会要望書2013-3-21

先日の白石市での全会一致での採択に続き、
丸森町議会でも支援法に関する請願、
「原発事故子ども・被災者支援法で定める支援対象地域に
丸森町を指定すること及び地域住民の意見を反映させた基本方針の早期策定・早期実施を求める意見書」が
3/21、全会一致で採択されました。
その後、意見書は丸森町議会から各方面
(内閣総理大臣 文部科学大臣、厚生労働大臣、環境大臣、復興大臣、衆議院議長、参議院議長)に
送られました。
紹介議員になっていただいた庄司一郎町議、一條巳町議ならびに採択して頂いた町議の皆さま、
事務の労をとっていただいた議会事務局の皆さまに感謝申し上げます。
この他にも各地の議会や自治体から支援法に関する意見書や要望書が出されています。
しかし、いまだにこれまでの施策の寄せ集めに過ぎない感のある、被災者支援パッケージが示されただけです。 まだまだ厳しい情勢は続きますが、粘り強く訴えていきたいと思います。
(文責:太田)
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●3/14日復興庁へ「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望書を提出!

20130314-teisyutsu

報告が遅くなりましたが、
3/14日に復興庁へ
「原発事故 こども・被災者支援法」に関する要望書の提出に行ってきました。
先日、要望書をお渡しし、
支援議連にも参加して頂いた地元宮城3区の西村明宏衆議院議員事務所に
復興庁との仲介に入っていただきました。
子どもみやぎ太田とこすごう子どもを守る会の古山さんで復興庁の担当者の方との話し合いに臨み、
宮城の実情、特に県境での格差の問題や支援法の早期実施や健康調査への期待の強さを訴え、
要望書をお渡ししました。
今回は子どもみやぎとともに、
こすごう子どもを守る会、
子どもたちの未来を守ろう☆白石
放射能から角田を守る会
山元町放射能汚染から子どもを守る会
村田町放射能汚染から子どもを守る会、
放射能から亘理を守る会
放射能から岩沼を守る会にも
賛同団体として名前を連ねていただきました。     

担当の方との話しあいでは
「宮城からも声は届いている」
「先日丸森町に足を運んできた」
「支援対象地域の指定には省庁の調整で時間がかかる、具体的な施策をまず実施していきたい」とのお話でした。その後、運よく議連ヒアリングのあと復興大臣が5分という限定つきではありましたが、
各地からの要望書を受け取る時間を作っていただいたため、
(支援議連事務局長の川田龍平議員と渡辺喜美議員の仲介)
子どもみやぎからも根本大臣に直接要望書をお渡ししてきました。
しかし奇しくも翌日発表された被災者支援パッケージの内容は正直言って不十分であり、
期待はずれなものでした。
これから支援法の早期の基本方針の策定とより充実した支援策が出てくることを願います。
(文責:太田)

復興庁への要望書
復興庁要望書20130314-2
復興庁要望書20130314-1
復興庁への要望書(詳述版)
復興庁要望書20130314-詳述1
復興庁要望書20130314-詳述2

●3/14 議連ヒアリングでみやぎからの声を届けてもらいました!

20130314-hearing
子ども被災者支援議員連盟と被災者支援法ネットワークの共催による
各地からの声のヒアリング集会(於:参議院会館)に参加してきました。
私は昨年の同じような場で発言させてもらったこともあり、
今回は宮城からの声として
「こすごう子どもを守る会」の代表の古山智子さんに発言して頂きました。
県境による施策の格差の問題や放射線量に応じた対応の必要性などを強く訴えていただき、
議連の方々の心にも強く響いたと感じました。
その他にも
各地に避難されている方や栃木、千葉などのホットスポットにお住まいの方からの訴えなどがありました。
そうした議連ヒアリングであがった声は、
朝日新聞や東京新聞にも記事が掲載されました。
こうした切実な思いが少しでも政府を動かす力になってくれていることを願うばかりです。
 (文責:太田)

FFTV(3.11以降、福島原発事故や子どもたちの被ばく問題に取り組んできた福島老朽原発を考える会(フクロウの会)とFoE Japan原発チームによる動画サイト)の
特集27「県境を越えた放射能~みやぎの子どもたちを守るために」で
太田さんがインタビューを受けたものと、
古山さんのヒアリングでのスピーチがありますので、合わせてご覧ください。

●白石市議会「意見書」を全会一致で採択(2013/3/4)

3月4日、
白石市議会において、
「原発事故で被災した住民の生活と健康を守る施策の早期実現を求める意見書」
が全会一致で採択されました。
(報告:子どもみやぎ吉田貞子)

下記画像クリックでPDFダウンロードできます。
shiroishi-ikensyo-1
shiroishi-ikensyo-2

●丸森町議会に支援法についての国への意見書の提出を請願しまし た(2/21)

こちらも報告が遅くなってしまいましたが、
去る2/21に丸森町議会へ
「原発事故 子ども被災者支援法」について国へ意見書をあげてもらえるよう
請願を提出しました。
請願を提出するにあたって庄司一郎、一條巳の両町議に紹介議員になっていただきました。
有り難うございます。

表題は

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする
住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の
地域の声を反映させた基本方針の策定と早期施行を求める意見書


表題が長いですが、支援法の正式名称をいれました。

内容

概略で以下です。
・支援法の基本方針の早期策定と法律の早期施行
・支援対象地域は1m㏜を超える地域とし、丸森町をいれること
・支援内容には健康調査、健康手帳の配布、医療の保証、生活の支障への支援
など地域の声を反映させること。

※採択された時点で正式な文面をサイトにアップします。

〇3月下旬には採択されるか決まり、採択されると以下へ町から意見書が送ら
れることになります。 

内閣総理大臣  衆議院議長  参議院議長  復興大臣  文部科学大
臣 環境大臣  厚生労働大臣   
           

同様の意見書提出の要望が白石市でも子どもみやぎメンバーから出されていま
す。 どちらも採択され、宮城仙南の声が国にしっかりと届くことを期待しま
す。
(文責:子どもみやぎ代表太田茂樹)

●西村明宏衆議院議員(宮城3区)に支援法についての要望書を提出

nishimura-3

報告が遅くなってしまいましたが、
去る2/17に西村明宏衆議院議員
に子どもみやぎから要望書をお渡ししました。
内容は
昨年の6月に全会一致で成立した「原発事故 子ども被災者支援法」の基本方針の策定が
まったく進んでいないことに対しての要望でした。

要望書の表題は

「みやぎの子どもたち、家族にも国はしっかりと責任を果たして下さい!」
「子ども・被災者支援法の早期実施と支援対象地域への指定を求めます!」

です。

そして内容的には概要で以下のことを国に強く働きかけていただけるよう要望しました。

・支援法の対象地域は年間1m㏜以上の地域とし、宮城県もその対象にすること
・支援内容を地域の声を反映させて充実させること
・支援法を早期に施行すること
・国会議員でつくられている被災者支援議連に参加して強く国に働きかけてほしい

当日の面会は丸森町議の一條  巳氏にご尽力いただき、
西村氏の当選祝賀会の前の時間に設定して頂きました。  お蔭で地元の長谷川県議、保科丸森町長、
丸森町議の方々にも同席して頂きました。
時間的な制約もありましたが、
西村氏からは
「県境で対応が異なるのはおかしいので差がなくなるように働きかけをしていきたい。」
被災者支援議連については打診がなかったので確認してみる、とのお話をいただきました。

後日、西村氏ご本人から「被災者支援議連に参加する手続きをしました。」
「県の方にもこうした要望があったことを伝えました。」とご連絡をいただきました。
nishimura-4


地元の国会議員としてこれからも津波被災地の復興とともに、
見えない被災地である放射能汚染被害地の対策にも益々のご尽力いただきたいと思います。


※子どもみやぎとしてはいつでも超党派でこの問題に取り組んでいきますし、そうお願いしています。
(文責:子どもみやぎ代表 太田茂樹)

以下の画像クリックでPDFをダウンロードできます。
nishimura-1
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●請願が本会議でも全会一致で採択!

「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める」請願が
本会議でも全会一致で採択されました。


私たち「子どもみやぎ」も請願者に名を連ねている「子どもたちと妊産婦を放射能から守る体制の確立を求める請願書」が7/4日の保健福祉委員会での全会一致での採択に続き7/6日の本会議でも無事全会一致で採択されました。

前回の35団体の共同請願として提出した2月議会では残念ながら継続審議になってしまっていましたが今回はさらに増えて92の参加団体の声(子どもと妊産婦を守る宮城県連絡会)として提出された私たちの思いがようやく県議会へも届きました。

とはいえ、これはゴールではなくようやく健康、被ばく量調査へのスタートラインにたったにすぎません。これからも粘り強く訴え続けていかなくてはいけませんし、県議会の皆さまにもこれを実現させるべく県行政をしっかりと注視していっていただきたいと思います。

しかし県議の皆さん全員が請願の趣旨に賛同して頂いたということは本当に本当に大きな一歩だと思います。

請願を採択して頂いた県議会の皆様、そしてここまでご尽力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。

国会でも6月に全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立しました。こちらの方も具体的な詰めに向けて急ピッチで動いているようです。こちらとも連動しながら出来るだけ広範囲の人たちがきちんとしたサポートを受けられるよう皆で声をあげていきましょう。 よろしくお願いいたします。


以下朝日新聞の記事の転載です

(参考:『朝日新聞』7月7日宮城ページより)

原発事故後の健康調査 9 2団体の請願 県議会が採択
東京電力福島第一原発の事故を受け、手どもや妊産婦の健康調査などを求めて県内92の市民団体などが提出していた請願が6日、県議会で採択された。団体のメンバーは「今後の取り組みを注視していく」と話した。
請願は、18歳未満の子どもの甲状腺と内部被曝の継続的な調査、妊産婦の内部被曝や母乳の検査、子どもの積算被曝線量を測定するガラスバッジの配布などを求める内容。2月議会に35団体が共同で提出した
が、継続審議になった。6月議会に92団体で作る「子どもたちと妊産婦を放射能から守る県連絡会」が内容を修正して再提出していた。
連絡会の太田茂樹代表は「どんなことができるか、これから行政と市民、専門家が一緒になって話し合う場ができれば」と話した。

●請願書の審議の傍聴に足をお運びください!

6/25日に再提出した
「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」
の審議があります。

7/4日は保健福祉委員会、
そしてここで通れば7/6日本会議で採決されます。
保健福祉委員会は、お蔭様であっさり採択されました。
どちらも10:00頃から
時間変更です。7/6本会議での審議は午後1時からになります。
ご都合のつくかたは是非傍聴をよろしくお願いします。
またメールやツイッターなどで行けそうな方への声掛けが出来る方はお願いします。

追加情報(7/5現在)です。
県議の遊佐みゆきさんのとりなしで、本会議が終わった後の午後4時から約30分程、保健福祉部長と環境生活部長が時間を取ってくれて、話し合いに応じてくれる事になったようです。 
環境生活部は除染やガラスバッジによる被曝線量調査の担当部署の原子力安全対策課のある部局です。
会場は県議会棟4階の第2会議室(4階西側奥、みんなの党の控室の隣)
6日午後、議会の傍聴と意見交換会へ都合のつく方は是非県議会まで足を運んでいただければと思います。  よろしくお願いします。

●「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を再提出

6/25日「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を再提出しました。
皆さん行方を見守ってください。
請願書ダウンロードはこちらから

前回の2月議会での請願では残念ながら「継続審議」となってしまっていたこの請願ですが、
多少の文面修正をしてこの6月議会に再提出いたしました。

前回は35団体での共同請願でしたが今回はじつに92団体が参加してくれました。

今回の再提出では、長谷川洋一(自由民主党・県民会議)、藤原のりすけ(改革みやぎ)、小野寺初正(公明党県議団)、佐藤詔雄(社民党県議団)、横田有史(日本共産党宮城県会議員団)、堀内周光(みんなの党)(以上順不同)の各議員が紹介議員の署名をしてくれました。念願の超党派での請願の提出です。
請願は7月4日(水)の保健福祉委員会で審査され、採択されれば6日(金)の本会議で採決されます。
時間はまだ未定ですが傍聴できますので県民が注目していることを是非示して頂ければと思います。
どうぞよろしくお願いします。

国会の方でも「子ども・被災者支援法」(参照、全文も)が過日成立し、福島県に限らず一定線量以上の地域の子どもと妊婦の健康診断や医療費の減免措置に対し国が責任を負うこととしています。 これらと合わせ宮城県でも対策が進むよう強く要望していきたいと思います。
請願書ダウンロードはこちらから
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●「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」への参加のよびかけ

「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」への参加のよびかけ
これまでもこのサイトでご紹介したり、報道でも取り上げられてきましたが、
「子どもみやぎ」では県内35団体との共同請願という形で
「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を
今年の2月の県議会に提出しました。
残念ながら結果は継続審議となってしまいましたが
多少文面を変えることで6月議会での採択の可能性をみえてきています。
そこで県民の多くの声を県議会へ届けるために以下のご協力をお願いいたします。
参加いただける団体等の連絡先は
以下の篠原さんあるいはsoya@k2.dion.ne.jp(太田) までご連絡くださいよろしくお願いいたいます。

※とりあえず締め切りは5/20としていますが、時間のかかる場合はご相談ください。
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各位
「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願」へのご協力のお願い
~「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」への参加のよびかけ
           
                          宮城県議会請願共同提出団体
                          連絡先 篠原弘典 TEL&FAX022-373-7000
拝啓
ひときわ寒さの厳しかった冬を越し、芽ぶきの春を迎えております。
各位の日頃のご奮闘に敬意を表します。
 さて、今年の2月宮城県議会に、私たち県内35団体は共同請願として「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を提出いたしました(別紙参照)。これは福島原発事故による放射能被害の実態、とりわけその影響を受けやすいといわれる子どもと妊婦について、県の責任で調査をし対策をとってほしいという、しごくまっとうで緊急性の高いものでした。
しかし、3月15日に開かれた常任委員会の保健福祉委員会では継続審査とされ、本会議での採択は見送られてしまいました。ただ委員会での議論は続けられており、私たちの望む被曝線量測定と健康調査は実現に向けて動こうとしています。6月県議会での請願採択の可能性も出て来ています。
 そこで、6月議会に向けては、いったんこの請願を取り下げ、若干請願書の主旨の文言を修正したうえで、再提出する予定になっています。そのようにすれば採択される可能性が芽生えて来るとの見通しを受けて、共同提出団体での話し合いでそのようにいたしました。
 同時に、現在の35団体(これ自体も、県政始まって以来といわれていますが)に加え、より広範な地域や子ども関連の団体に入っていただき、この請願内容がまぎれもなく県民の総意であるということを改めて県議会に示したいと考えております。
 そこで、みなさまにこの請願の趣旨をご理解いただき、6月議会で再提出する際の参加団体に加わって頂きたくお願いいたします。今回は請願手続きを簡素化するために、提出団体は「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」の名称で行い、その参加団体としてこれまでの35団体と、さらに多くの団体の名を連ねたいと考えております。
 とりわけ、以下の団体に加わって頂きたいと考えております。
○県内各地で放射能問題に取り組んでいる団体・グループ
○子どもたちの養育・教育に携わっている団体・グループ(例えば保育所や幼稚園、学校のPTAなど)、
○医療・治療などの団体・グループ(例えば○○小児科、○○医院など)
以上について、特に県内の各地域からまんべんなく
もし「参加団体になってもいい」という団体・グループがありましたら、お手数ですが請願文書作成担当の篠原まで、団体名・代表者・連絡先をお知らせくださるようよろしくお願いいたします
                                         敬具
※参考 これまでの経緯
2012年1月半ば 子どもたちと妊産婦を放射能から守るための請願を県議会に提出すべく動き始める
1月末 宮城県議会事務局に請願の予告のための仮提出
2月上旬 議会各会派へのロビー活動(全会派から紹介議員を出してもらえるよう働きかけを強める)
2月16日 県議会で代表質問・一般質問開始
2月23日 全議員を対象にした請願の主旨説明会を開催 各会派から議員25人、請願団体から23人が参加し、議員との意見交換
2月29日 請願書提出(中村功議長と佐々木征治副議長に請願書を直接手渡す)
※改革みやぎ、社民党、日本共産党、みんなの党の4会派から紹介議員。自民党は「会派の意見がまとまらない」という理由で、公明党もそれに追随するということで、紹介議員は出せないという意向
3月5日 保健福祉委員会で議論、参考人から意見聴取が必要ということで採決は先送り。
3月15日 参考人聴取(有識者会議から久道茂座長と石井慶造委員、放射線防護の専門家の吉田浩子東北大講師、保科郷雄丸森町長、請願者から「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹さんと「みやぎ脱原発・風の会」の篠原弘典さんが参考人として呼ばれ、約4時間にわたって各自が意見を述べ質疑。全体の議論を通して、健康調査と積算線量調査の必要性は了解の域まで達していたが、最後の採決では自民党と公明党の委員の継続の声で、結論は6月議会まで先送りになる)
※意見がまとまらなかった主な理由は、請願の主旨にある「すべての子どもたち(の健康調査)」では経費がかかり過ぎて、財源が担保されないことと、「公費(県費)で受けられる」では事故の責任主体である国と東京電力に目が向いていない、求める対象を間違っているという2点。
3月21日 保健福祉委員会で請願についての審査
 委員と執行部(保健福祉部)の間の質疑では、15日の参考人聴取での議論を受けて、少なくとも汚染状況重点調査地域の9市町ではガラスバッジによる測定と健康調査をやる必要性があるのではないかと話し合い。
4月11日 保健福祉委員メンバーによる国への要望 
メンバー8人で、復興局(仙台)、復興庁(東京)に要請行動
1 住民の健康対策等生活環境の改善に向けた中長期的な対策
2 福島県と同様の財政措置 
地方公共団体が行う、学校や通学路をはじめとする生活環境全体に係る除染や住民健康調査、放射線量の測定などの経費については、既に対応したものも含め、福島県と同様の財政措置を講ずること。
4月20日 保健福祉委員会 委員の間で請願書の主旨の文言の修正に関して意見交換。全会一致で、請願は「継続審議」になる
【今後の予定】
5月21日 保健福祉委員会
5月24日25日 臨時宮城県議会(気仙沼の瓦礫処理の件などが議題)
6月15日 宮城県議会定例会開会
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画像クリックでダウンロードできます。ご活用ください。
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●「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を県議会へ提出

「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を県議会へ提出しました


「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を
2月末に「子どもみやぎ」も県内35団体とともに共同提出しました。
これに先だって、県議会議員さんたちとの意見交換会が行なわれ
県議24名が参加してくれました。
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ここでは

甲状腺検査も内部被ばく調査も継続的にフォローして初めて意味があること。

そして汚染が県南、県北を中心に広がっているのに対し対象範囲が狭すぎること。

積算線量計検査については福島県はもちろん栃木県でも
2か月間とはいえ3700人という規模で調査を行う予定であるのに対して
宮城県は1研究者の自主努力で100人程度の調査が行なわれいるにすぎず、
県としては全く何もしていないことの無策。

などの問題点を訴え、超党派での取り組みをお願いしました。
しかしこの請願が採択されるかについては予断を許さない状況です。
2012-3-5-2

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3/5日に県議会保健福祉常任委員会で審査され、ここで通ってはじめて本会議での採決になります。
結果などは追ってご報告いたしますが、以下に請願書の内容と共同提出団体を掲載いたします。


下記画像クリックでダウンロードできます。
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●「子どもの未来を守ろう☆白石」宮城県への要望活動ご報告

きんじょすくいの会のサイトからの転載です。
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「子どもの未来を守ろう☆白石」宮城県への要望活動ご報告
投稿日: 2012年1月30日

市内の保護者中心に、21名の方々と県へ要望行動を行いました。

提出した要望内容です。

「市民との協働」
〇除染計画の策定は、住民の声を反映させたものとする
〇学校施設の年間行事の決定、屋外活動マニュアルは、保護者との情報交換、協議によって成されるようにする

「情報公開」
〇線量測定結果、清掃活動等により線量が下がった地区・数値等の情報公開の充実
〇給食食材の測定、結果の公表
〇宮城県が国へ要望してきた放射能汚染対策等の内容、日時、宛先およびその回答の時期、内容、実施状況の情報公開

「健康調査」
〇県民の希望者に、ガラスバッジの配布、ホールボディーカウンター、甲状腺検査の継続観察受診の確保

健康調査に関しては報道にもあったように、「有識者会議では健康調査必要なしとの意見が出ていますから現時点では健康調査必要無し」と一貫しておっしゃっていました。
直ちに健康被害が出るわけではいことは理解していますが、果たしてこの先、今の子供達が皆健康でいられるのか?そこに不安を抱いているわけです。
将来、一人でも健康を損なうことがないよう、今からできる限りのことを対策していく、それが大人の責任であり、未来を担って行く子供達のためであると考えます。

2月6日は引き続き、白石市へ10時~要望行動します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで。
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●皆さんの声を届けて下さい!

子どもたちの未来を守るため 皆さんの声を届けてください!
福島 36万人  宮城  83人  この格差!
ご存知の通り福島第一原発の事故により放射性物質は県境を越えてここ宮城県にもふりそそぎました。
福島県では18歳以下の子どもたち36万人全員の甲状腺検査を生涯にわたって行うこととなりました。
これに対し宮城県は丸森町の2地区の小学生以下83人の甲状腺検査を一回行うのみです。汚染レベルは隣接する福島県側とさほど変わらないのに県境により明らかに対応の差がでた格好です。
これに対し私たちは県に対して再検討を求めるとともに、こうした県境による対応の差が出ないよう国が基準をつくり、責任を持って健康調査を行うことを求めます。

<要望事項>
・健康調査の対象範囲、年齢の拡大。
・生涯にわたる検査の継続(チェルノブイリでは甲状腺がんは4年後くらいから出始め、長く続いている)
・検査項目を増やす(内部被曝を調べるためのホールボディーカウンターの配備、尿、血液検査など)


こどもたちのために出来るだけの予防、安全策をとることが行政、大人に課せられた責務ではないでしょうか?
国、県を動かすため、以下の宛先を参考にみなさんの言葉で声を(ハガキ、FAX,メール)届けてください。
要望事項のところを皆さんの言葉にかえていただいてもいいです。
よろしくお願いします!!
 またこの用紙をコピーしてまわりに広げていっていただければうれしいです。

下に、pdf、ワードそれぞれダウンロードできるようにしてありますので、
ご活用下さい。

◎原発担当大臣  細野豪志 殿
100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房 放射性物質汚染対策室
FAX 03-3581-3967 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
◎宮城県知事  村井 嘉浩 殿
980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8-1 総務部秘書課
FAX 022-211-2292   メール hisyo@pref.miyagi.jp
◎宮城県保健福祉部長  岡部 敦 殿
住所同上  保健福祉部
FAX 022-211-2595     メール hohukug@pref.miyagi.jp

kodomo_mirai

PDF形式でダウンロード

WORD形式でダウンロード

●白石市へ提出した要望書への回答

白石市の「子どもの未来を守ろう白石」のお母さん達が白石市長宛に提出した要望書に対する
回答(11/15発行)をアップします。
期待はしていなかったものの、とても納得のいく内容でないことは明らかです。
一歩一歩ですね。
下記からpdfダウンロードでご覧いただけます。

白石の子どもたちを放射能被曝から守る対策について
の要望書について(回容)

●白石市長宛要望書提出しました11/8

本日(11/8)、白石市内のお母さん方が、放射能対策について、白石市長に要望書を提出しました。

〔日時〕

平成23年11月8日(火)
午前9時15分から40分まで

〔場所〕

白石市役所3階・応接室

〔要望内容〕

○放射能対策について
・除染
・食品測定
・健康調査
・その他

〔要望者〕

白石市内の幼稚園・保育園・小学校に通わせるお母さん方
(特定の団体を形成しているのではなく今回の要望書を提出するのに賛同する任意のお母さん方)

沼倉 昭仁


要望書は下記からpdfでダウンロードできます。

白石の子どもたちを放射能被曝から守る対策についての要望書

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、要望書提出時の吉田貞子さんのリポートです。

みやぎネットワークとともに活動している白石の仲間たち12名が「子どもの未来を守ろう☆白石」として、白石市長に要望書を提出しました。内容は、除染、給食、健康調査など13項目で、その対応方法を具体的に示すよう求めました。(要望書別紙)

市の独自基準の必要性、国の指示待ちでない市の早急な対応を求めたのに対して、市長は「市は3月15日から刈田病院で測定をし、11月1日から20名体制で対策室を設置した。今後、越河をはじめとして、保育園・幼稚園・小中学校のマイクロスポットを測定し、体制を整える。食品測定機は
発注済みである。」と述べました。

質疑応答の中で、暫定基準値は高い値で、子を持つ親にしてみれば安心できるものではない。5月から測定や除染を言い続けてきたのに、聞き入れられなかった。法律は1mSVなのに、20mSVが大丈夫と言えるのか。子を預かる市は慎重に対応して欲しい。尿検査などの健康調査や給食の測定は急務ではないか、と多くの方々が発言しました。

市長は、基準値は専門家でないのでわからないが、刈田病院の洞口先生の見解やICRPの勧告があるので、それに沿っている。健康調査などは、県に再三要望している。県はバス型ホールボディカウンターを購入し、まず丸森を測ってから検討すると言っている。この後県対策本部との面談があるが、その場でも要望していく、としました。市長の実家である私立幼稚園で除染したことは、市長は「知らない」と言い切りました。

要望に対する回答を11月15日に求めてきました。子どもたちの手を引きながら切実に訴えた私たちの声を、市長はどのように受けとめたのでしょうか。これまでの、「一部の神経質な親たち」の認識ではいられないことは感じたことと思います。白石市は、除染や食品測定など、しっかりと対応していただければ、安心して住み続けることができる地域だと、私たちは考えます。私たちの不安や不信感を払拭するために、子どもたち未来と命を最優先に考えてくれると信頼できる白石市であるよう、積極的な対応を期待するものです。(文責:吉田貞子)

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●白石市長あて要望書提出します!参加者募集

子どもみやぎ事務局の沼倉です。白石市が11月1日付で「放射能対策室」を設置したのにあわせて、白石市内の幼稚園・保育園・小学校に通わせるお母さん方が、放射能対策について、白石市長に要望書を提出することになりましたのでご案内いたします。


日時      11月8日(火)
         午前9時15分から40分まで 

集合時間   午前8:50 

集合場所   白石市役所一階ロビー (白石市大手町1−1)

会場      白石市役所3階応接室


要望書の概要につきましては、1.除染について、2.給食(食品測定)について、3.健康調査について、4.その他、となりました。


※白石市内の皆様はもちろん、白石市以外でも、お住いの自治体に要望書を提出する際のご参考のために、是非、ご参加頂ければ幸いです。


人数を把握したいので参加できる方は事務局・沼倉(090−7402−4478、fwkf6071@nifty.ne.jp)か、太田(0224−76−2015、soya@k2.dion.ne.jp)までご連絡ください。 お待ちしています。 当日の連絡は090−7402−4478(沼倉携帯)まで

●8/30提出県知事宛要望書と10/4の回答、それへのコメントまとめ

「子どもたちを守るみやぎネットワーク」が8/30付で県知事に渡した要望書と
10/4付で帰ってきたその回答およびそれに対するネットワークメンバーのコメントを集約したものを
代表の太田さんがまとめました。

代表の太田さんの関連の投稿が河北新報11/2に掲載予定です。

※要望内容に関しては若干簡略化してありますので、
詳細をご覧になりたい方はサイトのヘッダーのメニューにある
「要望書」のところを開いてください。
ネットワークで要望書に添付した資料もご覧になれます。
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1.給食についての要望

(1)子どもの給食に使用する食材については国の基準値よりさらに厳しい「子どものための基準値」を県独自で設けてください。

(回答)
現在の食品に対する放射性物質の基準は、乳児・幼児への影響も考慮した形で、十分な安全性を見込んだものとしています。国が暫定基準値を示しているなか、それとは別に県独自の基準値を設けることについては、高度な専門的知見を基に行うことが求められることから、難しいものと考えております。

(コメント)
放射能に「安全な値」はない。「安全基準」とは何万人あたり何人かが死亡するのを許容するという考え方で作られた値である。どんなレベルの被曝でも健康リスクは被曝量に比例して増えるという認識をしっかりともつべき。子どもにとって短期間で緊急に取りまとめられた暫定基準値は十分な安全性を見込んでいるとは言えない。「被曝はしないほどよい」のであるから、基準値を下げることに関しては高度な知見は必要ではなく、英断だけである。実際に独自の基準を設け、給食の測定をしている自治体もある。(例:白河市30Bq,松本市40Bqなど) また暫定基準値500Bqは国の輸入の際の規制値が370Bqであることとも矛盾している。また県が主催した「事故対策みやぎ県民会議」でも乳幼児のための独自基準を設けるべきという意見が出たと報道されている。こうした意見が反映されないようでは会議を開いた意味がない。出来うる限り放射能の影響を及ぼさない対策を講じるのが行政の役割だという立場に立って再検討を願いたい。


(2)各市町村に食品のベクレルを計れる測定器を配備あるいは購入の補助をしてください。

(回答)
学校給食の食材については、本県や各都道府県等が放射能検査を実施しており、その検査で暫定規制値を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合には、出荷制限等の措置がとられることから、安全が確保されているものと考えております。

(コメント)
すべての食材を測っているわけではなく、また、市民が独自に調査した結果によれば、地域が異なれば測定結果も異なる値となる。そのため、出来るだけ細かく測ることが求められている。今までも市場に出回ったものから基準値を超えたものが見つかっているのは周知の事実である。すでに県内でも市町村独自で測定器を購入する動きが出ている。文科省でも購入の半額助成などを打ち出している。市町村によって対応にばらつきが出ないように県としても積極的に施策を行うべきである。また県民は規制値超のものを調べてもらうだけでなく、その食品に含まれる放射能の値がどれくらいなのかを知りたいのです。積極的に調べ、値を公開してください。

(3)給食の献立表におもな食材の産地を表示するよう指導してください。その結果として各家庭の判断で給食を食べない選択をすることが認められるよう指導してください。

(回答)
学校給食の食材に関する産地表示については、設置者と学校の判断によるものと考えており、県教育委員会として一律に指導すべきとは考えておりません。また、給食を食べない選択をすることについても同様と考えております。

(コメント)
県内の子どもたちの安全については県も責任を負うはず。全てを市町村任せにするのではなく、県としての見解を示すべき。教育委員会で一貫して食育に取り組むというのであれば、各学校にすべて判断を任せるというのは矛盾している。食育に関していままでと同じというわけにはいきません。汚染があるという現実や、口にしないという選択もあると教えていくことがこれから汚染地で生活していかねばならない子どもたちには必要である。

(4)放射能汚染の危険度の高い食べ物の知識など内部被爆を減らすための新たな食育プログラムをつくり、給食関係者はもちろん広く県民に周知してください。

(回答)
学校給食関係者が放射能・放射線に関して正しい知識を身につけるため、研修会等を実施してまいりたいと考えております。

(コメント)
「正しい知識」の内容が重要であり、その見解を伺いたい。特に食品による内部被曝に対する「正しい知識」を伝えられる人を講師として依頼しないと意味のあるものにはならない。「安心」「安全」ではなく子どもに対しては特に最大限の予防原則に基づいて対応して欲しい。今後行われる研修会の内容について開示して欲しい。

2.健康調査についての要望

(1)国は福島県だけでなく宮城県南部でも健康調査を実施する考えを示しましたが、汚染は県北にも広がっているため、宮城県全体で実施するよう国に引き続き要望してください。また、子どもや妊婦など影響を受けやすい人の調査を優先させてください。

(回答)
国には、平成23年7月8日、7月25日、8月4日、9月9日の4回にわたり、健康調査を実施するよう要望しております。しかし、国の対応が不透明なため、県として有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や、健康調査等の必要性について検討することとしております。

(コメント)
国には健康調査を要望しておきながら、県の有識者会議では「健康調査の必要性そのものも今後検討する」というのは矛盾している。 また「国の方では予算の準備もしており、県が動いてくれればすぐにでも実施できるのだが」と報道されている。これは回答の内容と食い違うものであり、きちんとした説明を願いたい。健康調査を実施する判断を遅らせているのは、むしろ、宮城県なのではないのかと思われても仕方がない。また有識者の選定にあたっては内部被曝の専門家や危機意識の高い専門家の選出も必要である。(この件につきましては10/25付で県が健康調査についての見解を発表しました。それに対してのコメントは別に提示してありますのでご覧ください。)

(2)問診票の調査のほか、ホールボディカウンターによる検査、尿検査、血液検査・・他略など、あらゆる手段を講じて県民の健康を生涯にわたって公費でチェックできる体制を整えてください。

(回答)
国に、福島県と同様に健康調査の費用は全額、国が負担するよう要望しております。

(コメント)
国が負担するとかいうことが要望の本旨ではない。先日、信州大学の調査で福島の子どもたちから一部に甲状腺の機能に「変化が見られた」と報道された。これが原発事故によるものかは定かではないが、これは血液検査によるホルモン分泌の調査だと聞いている。「内部被曝はこの値です。生涯に受ける放射線の値は〇m㏜ですから心配ありません」というような「安心させるため」というバイアスがかかった調査では意味がない。数値を過小評価せず、細かい変化も見逃さないような丁寧かつ慎重な検査を実施する必要がある。また数値だけではわからないセシウムなどの臓器への集積状況やその影響の調査研究などを進めていく必要がある。

(3)健康調査の結果を評価する評価委員には、内部被曝等について慎重な考えを有する専門家も入れ、慎重に評価を行ってください。

(回答)
今後、県としては、有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や健康調査等の必要性など慎重に検討してまいります。

(コメント)
有識者の選定にあたってはどのような見地をもってなされたのか。

(4)子供たちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を県で集約して常にチェックできる体制を構築してください。

(回答)
学校における児童生徒の健康管理については、担任の教師による毎日の健康観察や養護教諭による健康相談等が行われており、健康状態に応じて学校医による健康相談等も行われることとなっております。なお、その情報の取扱いについては、国に対し要望している健康調査の枠組みの中で対応できるよう申入れを行いたいと考えております。

(コメント)
長期低線量被曝の影響はまだわからないことが多い。目視や相談だけではなく、チェック項目を明記したうえで、保護者も交えてきめ細かく健康管理をする必要がある。そして現段階でどのように把握しているのか提示してもらいたい。また新たな取り組みとしてどう体制強化をはかっているのか、いくのか具体的に提示して頂きたい。

(5)子どもの年間の外部被爆を調べるため積算線量計を配布してください。

(回答)
積算線量計による個別測定の必要性やその基準、より具体の対応策等を早期に明示するよう、今後とも国に対して強く要望してまいります。

(コメント)
国の責任による除染の基準が年間1m㏜を超える地域と発表された。積算線量計の配布が急がれる。というより遅すぎる。

3.除染についての要望

(1)あくまで一般公衆の被曝限度量は年間1mSVと法律で定められ、現在の状況は法律違反です。年間1mSVを超えると見込まれる学校や保育所、公園等の除染を市町村と協力して公費で行ってください。

(回答)
文部科学省では、8月26日、学校での年間1msvの被ばくは、時間当たり1μ Svを目安とする方針を打ち出しました。しかし、局所的に高い場所もあることから、国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討してまいります。

(コメント)
まずここで要望したかったのは学校生活に限定した被曝量のことではなく、子どもが24時間、年間通してあびる被曝量としての年間1m㏜である。一般公衆の被曝限度量とは当然そうした計算で1m㏜である。実際国は追加被曝量が年間1m㏜を超える地域を国の責任で除染する範囲として発表した。これに対して県も自治体と連携をとって早急に対策を立てて頂きたい。

また宮城県が言っている文部科学省が8月26日に出した「目安」の全文をみると「学校において児童生徒等が受ける線量については、原則年間1mSv以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時1μSv未満を目安とします。なお、仮に毎時1μSvを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。一方、学校内には、校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題となっています。したがって、学校において比較的線量が高いと考えられる場所については、校内を測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように措置することが、児童生徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考えられます。」(出典:「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」)

→これを見ると、国は「原則年間1mSv以下を達成するため、毎時1μSv未満を目安とする」と言っているのであって、「毎時1μSv」を「目安」=「安全基準」にすると言っているのではない。つまり、国は、「年間1mSv以下」を目指すため、ホットスポットも含めて、実証実験や専門家の見解を踏まえながら、極力放射性物質を除去することを早急に実施できる具体策を示しているのであり、県の回答のように「国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討する」というような悠長なことを言っている場合ではない。


(2)放射線量は定点の調査だけではなくきめ細かな測定でホットスポットを視覚化して除染することの必要性を県が示してください。

(回答)
8月26日に、国は、「除染に関する緊急実施基本方針」を発表しました。それに基づいて、県は、財政措置、除染、測定機器の効率的な整備・運用、人材育成、専門家派遣の支援、除染によって生じる汚染土の処理について、より具体的な説明を国に求めているところです。

(コメント)
10月中に国はロードマップを策定すると国会答弁があったように把握している。発表したらすぐ取り組めるように体制を整えて欲しい。また「放射性物質汚染対策班」とはどのような業務をしているところなのか教えて頂きたい。

(3)除染は緊急の課題であるため、行政の対応を待っていられない状況です。地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染土の処理などについての情報を提供してください。そしてその活動を公費で支えてください。

(回答)
今後、「除染に関する緊急実施基本方針」などを参考にするとともに、国や専門の機関の指導や助言を仰ぎながら、除染対策について検討してまいります。

(コメント)
「除染に関する緊急実施基本方針」の「付属資料」で詳細に「除染対策」が示されている。

4.叡智の結集と連携へ向けての要望

放射能汚染の問題は未知の領域です。大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集できるシステム、たとえば、低線量被曝の健康や社会への影響を研究する「低線量被曝研究センター」や除染についての研究を進める「除染研究センター」などを県が主導して立ち上げてください。

(回答)
放射線にかかる健康・社会への影響や除染対策については国が責任をもつて方針を定めるべき問題であり、研究機関の設置など、必要に応じて国に対し要望をしてまいります。

(コメント)
結局、国が、国が、と言って国任せにしているに過ぎない。地方分権と言われる時代に、国が決めなければ動けないのであれば、宮城県としての自治体の存在意義はどこにあるのか。本当にやる気があるのであれば、県がまず動いて、あとから国が予算面などでついてくる。それくらいの心意気がなくては県民の信頼は得られないのではないか。宮城の子どもたちを守るために県の存在意義を示して頂きたい。


全体として頂いたコメントを紹介します

とにかく、国任せにしているだけで、それで子どもを本当に救えると思っているのか、大きな疑問ですね。給食にしても、県独自で基準値を設けるのは難しいとのことですが、市町村独自で基準をだしているところ(松本市40Bqなど)が出てきているにもかかわらず、まったく人任せにしていていいのか、本当に そう考えているとしたら、いのちをどう見ているかという根本的なところで、かなり甘い考えだと言わざるを得ません。そもそも、判断をすべて人任せ(国任せ)にして、自分で考えようとしない姿勢は、生きるという姿勢、自治の姿勢の根幹にかかわるものだと考えます。この度の原発震災で、様々な情報が溢れかえる中、自分の頭で考えるということをしないことが、情報に流され、過度の不安に陥ったり、右往左往することになっている原因になっているようにさえ見 えます。そんな姿と県の姿勢が重なります。

●10/4の県からの回答に対する感想-佐藤佐智子さんより

事務局の沼倉さん宛に、佐藤佐智子さんから
県の回答書への感想が寄せられましたので
ご紹介します。
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知識の少ない 私が、会の皆さんに、
上手くお伝えできるのか 
自身が無いのですが、
要望書を拝見させて頂いた率直な感想を送らせて頂きます。


またもや こんな回答なのかと思いました。

「5年後10年後こどもが健やかに育つ会 せんだい ・みやぎ」
が6月に回答を受けたものから改善されていない
国の指示待ちという受け身 
要望しているといっている内容についての国からの回答期限はいつ
なのでしょうか。

以下 コメントです


件名1 給食についての要望 

 (1)→食品安全委員会委員長は、7月26日 
    食品安全委員会委員長からのメッセージ
   「食品に含まれる放射性物質の食品健康影響について」
    のなかで、小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点で
    より影響を受けやすい可能性がある
    としている
    子どもにとって、短期間で緊急にとりまとまられた、暫定
規制値は
    十分な安全性を見込んでいるとは言い切れない

 (2)→規制値超だけを調べる目的で検査を行なっているのだろうか
    県民は、どの食品にどれくらい検出されるのか
    個人で確認したいと感じている
    あきらかに 行政の検査では足りない
    放射能に関して安全は無い
   
 (3)→設置者と学校に判断によるもの
    と考えるのは、県教育委員会として責任を持たないという
ことなのか
    教育委員会で一環して食育に取組むというのであれば、
    各学校に判断を委ねるというのは矛盾しているように感じる
    食育に関して以前と同様と考えてはいけないのでは
    汚染がある現実 口にしない選択もあると教えていくことが
    これから汚染地で生活していかねばばらない子どもたちに
    必要なのではないか 
    

 (4)→今後行なわれる 研修会内容を開示して欲しい
    
件名2 健康調査についての要望

 (1)→今から有識者を選出するというのか
     安全側の意見ばかりでは無く、危機意識の高い先生方の
選出もお願いしたい
    
 (2)→費用がつかなければ、やらない
     必然性を感じていないとしか思えない

 (4)→長期的に低線量の放射線を受ける事により、健康障害が
発生する可能性がある。
     視覚異常や集中力の欠如 不整脈 免疫低下による、伝
染病の発生 
     女生徒の生理異常等 日々の変化に注視し、
     継続した長期健康調査と、健診を願いたい
     (母子手帳のようなもの小児手帳での健康、発育管理)

件名3 除染についての要望

 (1)→8月の計測では箇所も少なく不十分。
     校内や敷地内外での 細かな計測を望む
     現段階で、局所的に高い場所があると認識しているのなら
     危険を放置 見て見ぬ振りをしているということか

 (3)→除染対策の指導もできないのか
     行政がやらぬなら、地域住民の手を借り、支援するのが当然
     と考える
     
    
恥ずかしい事に、私には
放射能に対する知識が、全くと言い切れる程、ありませんでした
(菅谷氏に釘をさされて当然です)

ゼロから必死で情報を集め、
危機感を募らせながらここまできました

国は知識の無い国民に
数値やマップだけを公表して
説明も無く
危険を事実として教えることはありません

いまだ理解できない事が沢山あります
しかし
自然界に存在しない危険なものが
身の回りに勝手にばらまかれて
恐れないでくれと言われても
だまっているわけにはいけません

もう
じっとしてはいられません

少しでも多くの賛同をと
声を上げ 

子どもをとりまく
全てのものが
また
彼らをやさしくつつんでくれるよう
尽力していきたいとおもっています

今後とも
よろしくおねがいいたします

佐藤 佐智子

●10/4の県の回答書に対するコメント

先日返ってきた、8月末に提出した要望書への県からの回答について、
代表の太田さん、事務局の沼倉さんと吉田さんから
コメントをいただきましたので、ご紹介します。
皆さんも、気軽に下のコメント欄に感想、意見など投稿して下さい。(匿名も可です)

太田さんから
内容的には率直なところ宮城県民としてがっかりさせられるものでした。国まかせであったり、やりたくないのを国のせいにしたり、適当な言葉でごまかしたり・・。
子どもを守るということには多分ほとんどの人が異論はないはず?なのに組織になるとなぜにこんなにも違ったものになってしまうのか、残念です。しかし結果がどうであれ、とにかく声はきちんと届け続けなくてはならないと思います。ぜひこの回答書に対する皆さんの感想、コメント、また今後の展開への御意見などをお寄せください。

沼倉さんから(沼倉さんのは、pdfダウンロードでご覧いただく事もできます。)
1.給食についての要望
(1)子どもの給食に使用する食材については国の基準値よりさらに厳しい「子どものた
めの基準値」を県独自で設けてください。
現在の食品に対する放射性物質の基準は、平L児・幼児への影響も考慮した形で、十分な安
全性を見込んだものとしています。国が暫定基準値を示しているなか、それとは別に県独
自の基準値を設けることについては、高度な専門的知見を基に行うことが求められること
から、難しいものと考えております。
コメント)
→放射能に「安全な値」はない。「安全基準Jとは何万人あたり何人かが死亡するのを許容
するという考え方で作られた値である。どんなレベルの被曝でも健康リスクは被曝量に比
例して増えるという正しい認識に基づき、「食品・水・乳製1干1などの放射性セシウム限界値
の比較J(別紙)を見るべきだ。
(2)各市町村に食品のベクレルを計れる測定器を配備あるいは購入の補助をしてくださ
い。
学校給食の食材については、本県や各都道府県等が放射能検査を実施しており、その検査
で暫定規制値を超える食湿Ⅲが地域的な広がりをもつて見つかつた場合には、出荷制限等の
措置がとられることから、安全が確保されているものと考えております。
コメント)
→すべての食材を涙1つているわけではなく、また、市民が独自に調査した結果によれば、
地域が異なれば測定結果も異なる値となる。そのため、出来るだけ細かく滅Jることが求め
られている。
(3)給食の献立表におもな食材の産地を表示するよう指導してください。その結果とし
て各家庭の判断で給食を食べない選択をすることが認められるよう指導してください。
学校給食の食材に関する産地表示については、設置者と学校の判断によるものと考えてお
り、県教育委員会として一律に指導すべきとは考えておりません。また、給食を食べない
選択をすることについても同様と考えております。
(4)放射能汚染の危険度の高い食べ物の知識など内部被爆を減らすための新たな食育プ
ログラムをつくり、給食関係者はもちろん広く県民に周知してください。
学校給食関係者が放射能・放射線に関して正しい知識を身につけるため、研修会等を実施
してまいりたいと考えております。
2.健康調査についての要望
(1)国は福島県だけでなく宮城県南部でも健康調査を実施する考えを示しましたが、汚
染は県北にも広がっているため、宮城県全体で実施するよう国に引き続き要望してくださ
い。また、子どもや妊婦など影響を受けやすい人の調査を優先させてください。
国には、平成23年7月8日、7月25日、8月4日、9月9日の4回にわたり、健康調
査を実施するよう要望しております。
しかし、国の対応が不透明なため、県として有識者会議を立ち上げ、放射線による健康へ
の影響や、健康調査等の必要性について検討することとしております。
コメント)
→国には健康調査を要望しておきながら、県の有識者会議では健康調査の必要性そのもの
も今後検討するというのは矛盾ではないのか。
(2)問診票の調査のほか、ホールボディカウンターによる検査など、あらゆる手段を講
じて県民の健康を生涯にわたつて公費でチェックできる体制を整えてください。
国に、福島県と同様に健康調査の費用は全額、国が負担するよう要望しております。
コメント)
→国は、「県が必要だと判断すれば、すぐにも動くことができるJと強調、つまり、2,20
0億円にものぼる予備費の一部が使えるとの認識を示している。健康調査を実施する判断
を遅らせているのは、むしろ、宮城県なのではないのか。
(3)健康調査の結果を評価する評価委員には、内部被曝等について慎重な考えを有する
専門家も入れ、慎重に評価を行つてください。
今後、県としては、有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や健康調査等の必
要性など1真重に検討してまいります。
(4)子供たちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健
の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を県で集約して常にチェッ
クできる体制を構築してください。
学校における児童生徒の健康管理については、担任の教師による毎日の健康観祭や養護教
諭による健康相談等が行われており、健康状態に応じて学校医による健康相談等も行われ
ることとなつております。
なお、その情報の取扱いについては、国に対し要望している健康調査の枠組みの中で対応
できるよう中入れを行いたいと考えております。
コメント)
→ 目視や相談だけではなく、チェック項目をり1記したうえで、保護者も交えてきめ細かく
健康管理をする必要がある。
(5)子どもの年間の外部校爆を調べるため積算線量計を配布してください。
積算線量計による個別測定の必要性やその基準、より具体の対応策等を早期に明示するよ
う、今後とや)国に対して強く要解してまいります。
3.除染についての要望
(1)あくまで一般公衆の被曝限度量は年間lmsvと法律で定められ、現在の状況は法律
違反です。年間l IIISVを超えると見込まれる学校や保育所、公園等の除染を市町村と協力
して公費で行つてください。
文部科学省では、8月26日)学校での年間l msvの被ばくは、時間当たりl μSVを目
安とする方針を打ち出しました。しかし、局所的に高い場所もあることから、国や専門の
機関の指導や助言を仰ぎながら、今後その対策について検討してまいります。
コメント)
→宮城県が言つている文部科学省が8月26日に出した「目安」の全文をみると「学校に
おいて児童生徒等が受ける線量については、原則年間l mSv以下とし、これを達成するた
め、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時lμ
SV未満を目安とします。なお、仮に毎時l μSVを超えることがあつて()、屋外活動を制
限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。
一方、学
校内には、校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理
的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題
となつています。したがつて、学校において比較的線量が高いと考えられる場所について
は、校内を測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないよう
に措置することが、児童4二徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考
えられます。」(出典:「福島県内の学校の校舎・校庭等の繰量低減についてJ)
→ これを見ると、国は「原則年間l msv以下を達成するため、毎時lI,SV未満を目安と
する」と言つているのであって、「毎時l μ SVJを「目安J=「安全基準」にすると言つて
いるのではない。つまり、国は、「年間l msv以下」を目指すため、ホットスポントも含
めて、実証実験や専門家の見解を踏まえながら、極力放射性4/4質を除去することを早急に
実施できる具体策を示しているのであり、県の回答のように「国や専門の機関の指導や助
言を仰ぎながら、今後その対策について検討するJというような悠長なことを言つている
場合ではない。
(2)放射線量は定点の調査だけではなくきめ細かな測定でホットスポットを視党化して
除染することの必要性を県が示してください。
8月26日に、回は、「除染に関する緊急実施基本方針」を発表しました。それに基づいて、
県は、財政措置、除染、測定機器の効率的な整備・運用、人材育成、専門家派遣の支援、
除染によって生じる汚染土の処理について、より具体的な説明を国に求めているところで
す。
(3)除染は緊急の課題であるため、行政の対応を待っていられない状況です。地域住民
が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染上の処理などについての
情報を提供してください。そしてその活動を公費で支えてください。
今後、「除染に関する緊急実施基本方針Jなどを参考にするととt)に、国や専門の機関の指
導や助言を仰ぎながら、除染対策について検討してまいります。
コメント)
→ 「除染に関する緊急実施基本方針」の「付属資料Jで詳細に「除染対策」カミ示されてい
る。
4.叡智の結集と連携へ向けての要望
放射能汚染の問題は未知の領域です。大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集できる
システム、たとえば、低線量被曝の健康や社会への影響を研究する「低線量被曝研究セン
ター」や除染についての研究を進める「除染研究センター」などを県が主導して立ち上げ
てください。
放射線にかかる健康・社会への影響や除染対策については国が責任をもつて方針を定める
べき問題であり、研究機関の設置など、必要に応じて国に対し要望をしてまいります。
コメント)
→結局、国が、日が、と言つているに過ぎない。地方分権と言われる時代に、国が決めな
ければ動けないのであれば、宮城県としての自治体の存在意義はない。

吉田さんのコメント
○回答書について
 全般的には、国の方針待ちで、県としての方針が見えない。
 この内容で、なぜ回答が2週間以上も遅れたのか、解らないですね。
 
1.(1)について
  独自基準値については、年間積算量を20mから1mに変更して計算すればよい。
  また、子どもと妊婦は、発病率(?)が5倍ほど高いことを考慮して、別基準にする。
  高度な専門的知見も大事かも知れないが、人類史上類を見ない事故であり、
これまでの統計上、学術的判断ができかねる状況。
将来の子どもたちの命を危険にさらさないために、何事もなければそれでよいわけで、
できうる限り放射能の影響を及ぼさない対策を講じるのが
行政の役割だという立場にたって、再検討願いたい。
1.(2)
 子どもの放射能の影響は大人より高い。
ましてや暫定基準値は、従来より高い値。輸入食材でも370Bq/kg。一般に出回っているのが、
子どもにとって安全とは言えない。親の安心をも考慮して、測定器の配備を再考願いたい。
1.(3)
 県は宮城県民の子に対する学校給食の安全性に、どんな見解と責任性をお持ちなのか、見解を伺いたい。
1.(4)
 「放射線に関しての正しい知識」の見解を伺いたい。特に、内部被曝に対する「正しい知識」を伺いたい。
2.(2)
国の財政負担がなければ、県はなにもしないということなのか。
県民の健康を守るために、県はどのような意思をお持ちなのか?
2.(3)
有識者選定にあたっては、どのような見地をもってなされたのか?
2.(4)
 3/11意向の子どものストレスや体調不良は、現在どのように把握しているのか?
被災地での健康状況など、報道されていたのだから、あるのではないかな。
それに対して、新たな取り組みなど、どのような体制強化をはかっているのか?
3.(1)
 文科省も、積算線量年1mSvを超える地域を発表している。
現段階の測定値ではなく、
積算線量1mSv/yを超える地域の早急な対策を講じることを求めるとともに、
局所的に高い場所を、どのように把握しているのか、いつ検討に入るのか明言して欲しい。
3.(2)
10月中に、国はロードマップを策定すると国会答弁があったように把握している。
発表したら、すぐ取り組めるように、体制を整えて欲しい。
「放射性物質汚染対策班」とは、どのような内容の業務をしているところなのか?
 
このような要望事項をすでに福島は取り組んでいることから、
宮城より福島の方が給食が安全であったり、
除染によって内部被曝の危険が減ったりしている。
国の方針の遅れを理由に、宮城県の子どもたちが危険にさらされていることを、
宮城県知事はどのように考えるのか?率直にお聞きしたい。
 
何だか、議会での質疑みたいになっちゃったのですが、とりあえず、送信します。

●「仙南のママ達から要望をだそう」企画始動!

以下、きんじょすくいの会の記事の転載です。


県や市町村の不完全な対応に日々不安を抱くママによるママ達の為の集会を開催し
これだけの思いがあるという事を、県もしくは市町村に要望を出しましょう、
ということでこの企画を立ち上げました!
子供を持つ親としては、いま県が取っている行動は十分とは言い難いのが現状です。
皆さんの意見を集めて要望書をまとめられたらと思います。
みんな1人1人が声を上げていきましょう!皆さんのご参加お待ちしてます(^-^)/

*仙南ママとありますが、基本どなたでも参加OKです!パパさんもどんどん参加お待ちしてまーす。

<場所>白石子育て支援センター 研修室

<日時>10月15日(土)13時~16時(あくまでも予定の時間です。実際はもう少し早く終わるかも・・・。)

飲み物等はご持参ください。当日もう一部屋貸りているのでお子様連れでもOKです。

*案内板には、「仙南ママ友サークル」と記載します。お間違いないように。
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