●子ども・被災者支援法-意見書を提出（角田市）

放射能から命を守る宮城県南部の会サイトの記事の転載です。


「放射能から角田を守る会」では、2013年11月22日に「子ども被災者支援法基本方針に対する意見書」を国に対して提出して欲しいと角田市議会に求めました。（こちらで詳細をレポートしています）

前回は提出をお願いした議員以外の全会派から反対されましたが、2回目となる今回、角田市議会で了承していただきました。角田市議会議員のみなさま、ありがとうございます。

宮城県南部では、白石市、丸森町がすでに意見書や要望書の提出をしています。約9ヶ月遅れましたが角田市もそれに続く事ができました。丸森町は被災者の意向を無視した基本方針が出されそうになる直前にも意見書を出しています。

角田市議会事務局より「子ども被災者支援方基本方針に対する意見書」を2013年12月18日に国へ提出したとの連絡をいただきましたので以下に添付します。

●「子ども・被災者支援法」 被災者の声を無視したまま閣議決定へ

子どもみやぎ代表の太田さんからの報告です。
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昨年６月に国会において全会一致で成立し、
多くの原発事故被災者にとって希望の灯であった「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案が
問題を抱えたまま１０/１１日閣議決定されてしまいした。
成立から１年以上が経過しても基本方針が決まらず、
被災者から行政の不履行を提訴されるなどを経て
ようやく８/３０に基本方針案が発表されていました。
しかしその内容は問題が多く、多くの批判が出ました。　

・法に被災者の意見を反映させることが定めてあるのに公聴会の開催など被災者の意見が反映されていない。
・一定の線量を基準に支援対象地域を決めるとされているのに福島県内３３市町村に限定されたのは範囲が狭すぎるし、基準があいまい。
・基本方針案にあるのはこれまでの施策の寄せ集めで、新規の施策がほとんどない。
・医療費の減免については先送りされている。

などなど

全国の自治体からも意見書があげられ、
宮城県からもこの基本方針は問題であるとして
丸森町議会、宮城県議会から意見書があげられました。
また丸森町長は９/２６日復興大臣へ直接要望へ行き、
宮城県知事は１０/２日に緊急要望書を提出しました。
パブリックコメントは期間が短かったにもかかわらず
全国からは５０００件近い意見が寄せられました。

１０/９、１０、１１には
被災者団体や支援団体、自治体議員連盟などからの要望活動が続きました。
10月10日提出：原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に関する要請「被災者・市民の声、パブコメが反映されていません！」（資料添付）
しかしそうした被災者の必死の声、自治体の声はほとんど届かないまま、
わずかな修正を加えただけで支援対象地域も拡大されることなく
閣議決定されてしまいました。
被災者の権利を認め、被災者の選択を尊重し、
被災者に寄り添うはずの支援法に被災者の声が反映されないというのはあってはならないことです。
しかしまだまだこれで終わりではありません。
時間はかかるかもしれませんが国民的な声を集め、
支援法を法の基本理念に沿ったものにしていかなければなりません。
どうぞこれからも国民的な注視をよろしくお願いします。

またそれと並行し、当面の問題として福島近隣県が該当するとされる準支援対象地域を、曖昧なものとさせず、福島並の支援施策を国の責任で行うよう見守っていかなくてはならないと思います。
　
文責：太田茂樹

以下多くの報道の一部を紹介します

〇2013年10月6日 毎日新聞社説「基本方針案は見直せ」
〇2013年10月11日夕刊 東京新聞「被災者支援法基本方針を閣議決定　対象切り捨てやめて」
〇・パブコメ全く反映されず閣議決定へ?子ども被災者支援法
　・「骨抜き基本方針」閣議決定〜被災者の声聞かず
by　OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー　http://www.ourplanet-tv.org/

●宮城県議会「子ども・被災者支援法」基本方針案に対する意見書

子どもみやぎ代表の太田さんからの報告です。

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2013/10/03、宮城県議会において
「子ども・被災者支援法」の基本方針案に対する意見書が採択されました。
ご尽力いただいた議員の皆様、そして採択していただいた県議会に感謝いたします。
そしてそれに先立ち 2013/10/02 宮城県知事が基本方針案に対する緊急意見書を復興大臣に提出しました。
県が一丸となって県境で施策に差が出ている現状を国に対し強く訴えて欲しいと思います。　
全国の自治体から支援法や基本方針案に対する意見書が上がり、パブコメにも多数の意見が寄せられているにもかかわらず、政府はこの問題の多い基本方針案を閣議決定するしようとしています。
時間がありません、
是非、皆さまからも国会議員に働きかけるなどこの基本方針案を閣議決定しないよう求めて下さい。
よろしくお願いします！

※支援法に対し意見書や要望書をあげた自治体のマップも添付しておきます。
画像クリックでダウンロードできます。

●9/17丸森町議会が支援法基本方針案に対し意見書提出を決議しました

問題だらけの支援法基本方針案の発表を受け、
以前にも支援法に対する意見書提出の請願を通してもらった丸森町議会に働きかけをしました。　
町や議会の方でも「今回の基本方針案、根本大臣の発言はおかしい」　との認識が強く、
９/１７の議会で意見書の提出を決議していただきました。
今回は請願が時間的に間に合わず、
議会の方で（議会事務局）つくった意見書なので入れてもらいたかった公聴会の開催の要望などは入っていませんが、まず意見書提出に向けてご協力いただいた議会関係者のみなさんに感謝します。

町の方でも動いてくれ、9/26には町長と議長（予定）が復興庁などを訪れ、
支援法のことにについても要望する予定になっています。
(文責：太田茂樹)

●原発事故被害者の救済を求める全国集会 In 福島(9/21)のご案内

９/２１に　原発事故被害者の救済を求める全国集会 In 福島が開かれます。　
私(代表の太田さん)も県外からの声として３分？だったか発言する予定です。
都合のつく方は是非ご参加ください。　　

原発事故被害者の救済を求める全国集会 In 福島

９/２１（土）　午後１：００～　
福島県文化センター大ホール　　
入場無料
下記画像クリックでPDFダウンロードできます

●「原発事故子ども・被災者生活支援法」福島説明会へ参加してきました

代表の太田さんが、
2013/09/11（水）福島県文化センター大ホールでの
「原発事故子ども・被災者生活支援法」福島説明会へ参加された際の報告です。

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支援法の基本方針案の発表を受けて、説明会が開かれ、参加してきました。　 福島と東京でしか開かれないので仕方なく福島へ行ってきました。　 宮城県からは私の知る範囲で６名（そのうち５名が丸森から）が参加しました。　その簡単な報告をさせていただきます。

会場からは不満の声が噴出し、発言の一言一言に拍手が沸き起こり、制止していた（これもおかしい）司会も黙認せざるをえない状態でした。　 時間も４５分延長し、それでも意見を求める手は上がり続けました。しかし復興庁、関係省庁側は答えにくい回答には答えていなかったり、回答になっていなかったりで不満は抱えたままの終了となりました。　 復興庁はこんな状態のまま閣議決定にもって行くわけにはいきません。　パブコメ期間を９/２３まで延長した点は少しは評価できますが、各地で公聴会を開催し被災者の声を真摯に聞き、基本方針案を抜本的に作り直さなくてはなりません！

以下箇条書きにします。

〇開催の仕方
まず告知期間がたったの５日間、開催は平日の昼間という被災者の声を反映させることを義務付けた支援法の理念に反します。　 参加表の提示（結局申し込んでいない人も入れた）、身分証明書の提示（結局求められなかった）、遅刻者は入場不可（議会で遅れた議員さんも入っていた）など「なぜこんな規定を設ける必要があったの？」という点が多かった。　 参加票は皆、前日の夜届きました。届かなかった人もいます。　 会場内には警備員がづらりとならんでいました。　 「復興庁さんやりかた下手だな～」と思ってしまいました。　 これは復興庁にしっかりと人員、人材を配置しない政権が悪いと思います。

〇支援対象地域
「支援対象地域について」の質問からまず紛糾しました。
復興庁側は支援対象地域を福島県内３３市町村に限った理由について・線量に基づいて市町村の中に線を引くと分断につながるので線量ではなく市町村単位の指定とし
た。
・不安レベル、自主避難者の数を参考にした。（自主避難者の９割は３３市町村からだと言っていました）
と説明しました。
私自身は丸森が支援対象地域から外れたことを切り口に「不安レベル」のような曖昧なものや「人数」で判断すべき問題ではない⇒きちんと公衆の被ばく限度量年１ミリを基準にすること、そして１ミリを超えた地域を含む市町村を指定すれば分断はないと主張しました。
他にも会津の方々からは福島県内で分断しないでほしい、栃木の方からも支援対象地域が狭すぎる。　 また一時的に福島県内にいて被ばくした人の救済など、範囲の指定に対する不満が相次ぎました。

〇被災者の声を聴いて
はっきり言って中身の議論まで進みませんでした。まずその前段階として復興庁は自身の主催による公聴会を１度も開いていません。（市民団体主催の集会に呼ばれて顔を出したものをカウントし４０数回開いたなどと恥ずかしいことを言っていました）　 もっと被災者の意見を聴くべき！　 公聴会を開催して！　意見が反映されていない！　この基本方針案は撤回して！　など説明会以前の問題だという声が相次ぎました。
そして最後の質問の方は「支援法は私たちの希望だった。　 裏切らないで！」と訴え、時間切れとなりました。

原発の再稼働を進め、オリンピックに目を向けたい安倍政権にとって支援法は適当にごまかしておきたいものなのでしょう。　 しかし、そうさせてはいけません。　 支援法を被災者の納得のいくものにすることはこの原発事故の反省であり、子どもたちへのお詫びであり、原発事故後の新たな社会への第一歩だと思っています。　 道のりは長くなるかもしれませんが、皆で粘り強く訴えていくしかない、そう思っています。

（文責：太田茂樹）

ー以下報道まとめー

IWJ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101099
2013/09/11
【福島】被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会
（すべて動画でアップされています）

OurPlanetTV
見直し求める声相次ぐ、支援法説明会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1644
（動画を抜粋して32分に縮めてアップしてくれています。）

FFTV
子ども・被災者支援法がピンチ！大荒れの福島説明会を受けて
http://www.ustream.tv/recorded/38595173
（おなじみ、満田さんと堀田さんで説明会について語ってくれています）

民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0912/news8.html
曖昧基準「納得できぬ」　子ども・被災者支援法説明会

民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2013091210838
対象地域指定に批判集中　子ども・被災者支援法 福島で説明会

毎日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/m20130912ddlk07040199000c.html
子ども支援法、線引きに批判相次ぐ　撤回求める声も　被災者向け初、福島で説明会　／福島

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130912t63004.htm
被災者支援法　市町村で線引きに批判　福島で住民説明会

サンケイ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130912/fks13091202070000-n1.htm
原発の被災者支援で復興庁が住民説明会　福島

●【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！（二次締切：9/11 午前9時まで）

子どもみやぎへも、ご案内いただいた緊急署名のお願いです。
よろしくです。

以下転載----------------------------------------------------------

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！
被災当事者との協議会を！（二次締切：9/11　午前9時まで）


標記の署名ですが、本日11時までに2,846筆が集まりました。今日または明日に
提出を調整中です。

署名を継続します。第二次締め切りを9月11日（水）午前9時に設定しました。
引き続き、拡散をよろしくお願いいたします。

また、国会議員に向けても署名呼びかけを開始しました。
可能でしたら、ぜひ地元選出の、またはお知り合いの国会議員に署名を呼びかけ
てください。恐縮ながら、国会議員からの署名呼びかけのための文書を添付しま
した。差出人にみなさまのお名前を入れて、お知り合いの国会議員に送っていた
だければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

以下から拡散歓迎
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【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！
被災当事者との協議会を！（二次締切：9/11　午前9時まで）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
一次集約：2,846筆
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8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基
本方針を発表しました。９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見
聴取）に付しています。

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者
支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たっ
た２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。
このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします！

緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見
直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。

ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
-----------------------------------------------------
要請項目：
1.支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリッ
ク・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。

※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
＜オンライン署名＞　
フォーム０：http://goo.gl/G3vkm5
下記からはPCからでも携帯からでも署名できますが、現在、つながりづらくなっ
ています。
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347

一次締切：2013年9月2日（月）午前11時
9月2日夕方または３日午前中に復興庁に提出する予定です。

二次締切：2013年9月11日（水）午前9時
9月11日または12日に復興庁に提出する予定です。
-----------------------------------------------------
＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者
支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たっ
た２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭
すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象
地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッ
ケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施
策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康
分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が
切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていませ
ん。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康
に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者
一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自
らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者
支援法の目的や理念は無視されています。

この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨
抜きになってしまいます。

各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの
際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。

こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要で
す。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要で
す。

署名に関する連絡先：国際環境NGO FoE Japan
携帯：090-6142-1807（満田）

【基本方針の問題点については、こちらをご覧ください】
【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf

【こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。】
被災者支援の基本方針案を批判　2013年8月30日 16時32分（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html
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【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコ
メにかけるべきだという意見を提出して下さい！

【基本方針案のダウンロードはこちらから】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

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国会議員宛ての緊急署名の要請文のPDF
画像クリックでもダウンロードできます。

●「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム(10/12)」のご案内

「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」
日時　　2013年１０月１２日（土）　　１５時３０分～１８時
会場　　エルソーラ仙台 大研修室　(アエル ビジネス棟 28階)
参加費　　500円（当日）
主催　　原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム実行委員会
協力　　原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会／原発事故子ども・被災者支援法市民会議
問い合わせ先　[e-mail]　（鈴木）　　080-1673-8391（多々良）

◆プログラム（予定）
「子ども・被災地支援法の現状と課題」
「東京電力の損害賠償の時効問題について」
「原発被災者はなぜ提訴に及んだのか」
「原発被害者の救済を求める全国運動について」
◆発言者
満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan）
尾谷恒治氏（SAFLAN弁護士）（交渉中）
宮城県丸森町の町民（交渉中）
瀬戸大作氏（パルシステム連合会）


「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」への賛同のお願い

◆2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が国会の全会派共同提案・全会一致で成立しました。この法律は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない（第1条）という認識に立った上で、 支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する（第2条第2項）と定めています。様々な立場の被害者の自己決定を尊重し、それぞれの「被曝を避ける権利」を認める画期的な法律でした。
しかし法の成立から一年が経った今も、この支援法の具体的な施策はなんら実施されず、その基本方針すら策定されず、放置された状態となっています。
このような現状に対して、2013年8月に「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」が立ち上がり、支援法の具体的施策の実施と原発被害の賠償請求時効問題の解決を求める全国請願署名運動が呼びかけられています。
◆宮城県では、2012年7月に県内の92団体の協力で「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会に提出され、全会一致で採択されました。この請願採択からも一年経つのですが、宮城県は「国の支援法の施策が決まっていない」ことを口実にし、子どもと妊産婦の健康調査などの施策を実施しようとしません。
またこの8月に、国を相手取って「支援法の基本方針を定めないのは違法だ」として提訴した裁判の原告には、宮城県丸森町の町民が加わっています。
◆私たちは、支援法の問題を「福島支援」の問題のみならず、宮城県民自身の問題として捉え、県内の運動を盛り上げていかねばならないと考えます。
そこで10月12日に「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」を企画いたしました。
大勢の宮城県民の参加で「宮城フォーラム」を開催し、支援法について共に学び、国の不作為に対して声を上げていきましょう。そして「全国運動実行委員会」と連携し、県内での請願署名運動を盛り上げていきましょう。
◆つきましては、以上の趣旨にご賛同いただける皆さまに、ぜひ賛同人・賛同団体になっていただき、宮城フォーラム開催と請願署名運動にご協力いただけますようお願い申し上げます。
また本フォーラムを支えていただくために、賛同者・賛同団体様には一口1000円の賛同金を一口以上受け賜りたく、あわせてお願い申し上げます。

●「原発事故子ども・被災者支援法へのパブリックコメントのお願い」

報道等でご存知の方も多いと思いますが、
復興庁は８/３０「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案を発表しました。
（基本方針は下記からダウンロードできます。）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

昨年国会において全会一致で成立し、
一定線量以上の地域において避難する、そこで暮らす、帰還する、それぞれの人に対し、
住居や就学、就労などの生活面、健康診断や医療の提供などの健康面、
除染や食品の検査体制の整備による被ばくの軽減などを
国の責任で行うことを義務付けた重要な法律で、
被災地域からはその基本方針の策定が待ち望まれていました。

しかし１年以上たってようやく示された基本方針は
全く期待外れのものであったと言わざるを得ません。
「支援対象地域」は福島県内の３３市町村に限定され、
会津地方や近隣県の比較的放射線量の高い地域は「準支援対象地域」とされました。
まずこの範囲の指定は非常に狭すぎます。
また内容についてもほとんど既存の施策を並べているだけで支援法としての意味がありません。

宮城県についていえば私たちが強く求めてきたものに「国の責任による健康調査」があります。
これに関して、支援法の基本方針では各県の「有識者会議に任せる」とされ、
国は責任を回避しています。
宮城県は国の責任でやるべきといい、
県で依頼した「有識者会議」では簡単に「健康調査の必要はなし」としてしまっており、
支援法に最後の望みを託してきた私たちにとっては全くもってひどい内容です。

その一方で福島近隣県でも個人線量計による外部被ばく量調査をやるとしており、
これまでの「場の線量」から比較的低く出る「個人線量」に切り替えて
責任を回避しようとしているのが透けて見えます。

福島県内でも甲状腺検査の結果、
悪性やその疑いのある子どもがすでに判明しているだけで４４人に上るとされています。
その原因については今回の事故は関係ないとされていますが、
これだけの事実がある以上、慎重な対応が必要です。
「放射能の影響は科学的にもまだわからないことが多い」
支援法は基本理念でもそうした謙虚な立場に立っています。
一定の汚染があった以上は国は責任を持ってそれらの地域で健康調査を行い、
子どもたちの健康をサポートしていくべきと考えます。

範囲、内容ともに不十分な支援法の基本方針ですが、
現在パブリックコメント（ご意見）を募集しています。
ぜひ添付の資料などをご参照の上、
皆さんからたくさんのご意見を復興庁に届けていただければと思います。
（期日は９/１３まで・・短い！）
また情報を拡散できる方は周囲の方にもお知らせください。
どうぞよろしくお願いたします。　　　　　


パブコメのURLはこちら。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
（こちらにも、基本方針等の資料リンクはあります）

パブコメのフォームは、上記リンクのページの下の
「意見提出フォーム」をクリックで入り、そこから提出して下さい。

意見は1000文字以内となっています。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（文責：太田茂樹）

＜参考＞画像クリックでダウンロードできます。

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【共同声明】基本方針案に被災者の声の実質的な反映を

●行政の怠慢を訴える！ ～原発事故子ども・被災者支援法具体化訴訟～

ニュースなどの報道を通じてご存知の方も多いと思ますが、
さる８/２２日国を相手取り
福島、宮城、栃木から避難したり、住んでいる１９名が
「原発事故子ども・被災者支援法」をめぐり、提訴しました。

国会において全会一致で法律が成立してから１年以上経過するのに
いまだに基本方針する決まっていないという異常な事態です。
また復興庁の参事官の「暴言ツイート」によっても明らかになったように、
行政はこの問題を曖昧にして風化するのを待つ姿勢が見え隠れしています。
この事態を打開するにはあらゆる手を使ってこの状況を訴えていくしかありません。


司法の場において支援法の現状を問うこの提訴は
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）」の
弁護士さんたちが大きな役割を果たしてくれています。
宮城からも私を含め２家族が訴訟に参加しています。
子どもみやぎでもこの動きを報告していきたいと思います。

○毎日新聞，朝日新聞に20日付朝刊の一面トップ記事となりました。　 これらが行政に対するプレッシャーになってくれていることを願います。

毎日）被災者支援法:放置は違法 福島住民ら提訴へ

毎日）被災者支援法:先送り提訴 「この法こそ救い」信じたのに

朝日）原発被災者、国を提訴へ 支援法１年「具体策なく違法」

朝日）「黙っていられない」 原発自主避難、窮状訴え 被災者、国を提訴へ

＊朝日新聞の記事は登録してログインする必要があります。


○ この訴訟は，３つの筋（請求の趣旨）で構成されています。 （ＳＡＦＬＡＮ資料より抜粋）

（１）政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。〔違法確認〕

（２）各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。〔地位確認〕

（３）国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。〔国賠請求〕

このうち（１）と（２）は公法上の確認の訴えと呼ばれる行政訴訟です。
（３）の国賠請求は，あえて請求金額を「1円」にしています。

これは，「お金の問題ではない」ということを端的に示す象徴的な請求金額です。


被災者たちは待っています、一刻も早い国の対応を望みます。　　　　　

　（記：太田茂樹）



以下は河北新報の社説に掲載されたものです。

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原発事故支援法／被災者の訴えはもっともだ

　法律を作っておきながら肝心のポイントを決めず、結果的に法律そのものを「塩漬け状態」にしておくことなど到底許されることではない。
　東京電力福島第１原発事故をきっかけに制定された「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切る。
　成立して１年以上がすぎたのに、支援対象者を決める「基本方針」がいまだに策定されないためだ。支援法はつまり、今もないに等しい。
　政治の怠慢以外の何物でもなく、この体たらくでは訴えられても致し方ないだろう。政府は法廷で争うべきではない。なすべきことは、はっきりしている。避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定することだ。
　東京地裁に提訴するのは、宮城県丸森町や郡山市などに住む７人と福島市などから避難した１２人の計１９人。昨年６月に支援法が成立したのに、基本方針がいまだに策定されないのは違法な不作為だと主張している。
　請求する損害賠償額は１人１円にすぎず、理不尽な政治のあり方を追及する構えだ。
　支援法は昨年６月２１日に国会で成立し、２７日に施行された。原発事故によって「一定の基準以上の放射線量」になった地域に住む人や、以前住んでいた人たちの健康、生活面での支援を目的にしている。
　特に、放射線による健康被害を受けやすい子どもや、妊娠中の女性について対策を強めるよう求めている。
　支援法の目的は理にかなっているが、問題はどこまでを対象にするかになる。
　現在の運用では、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下で「避難指示解除準備区域」になる。また、除染作業の目標値は年間１ミリシーベルト以下。支援法の基準はまた別の考え方で決めても構わないだろうが、常識的には可能な限り低くすべきだ。
　何より支援法の１条には、「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記されている。そのことによる不安や負担が支援の前提になっている以上、幅広い救済を目指さなければならない。
　仮に年間１ミリシーベルトにした場合、対象者は数十万人規模になる可能性もある。だが、福島県に住む人たちや県外避難者らが１ミリシーベルトを求めるのであれば、真剣に検討しなければならない。
　基準線量を低く設定して対象地域を広げた場合、人口流出の加速や農産物の風評被害をもたらしかねないといった声も出ているが、それはまた別の問題であり、支援法の議論とは切り離すべきだ。
　支援法は国会の関わりも深い。議員立法として両院ともに全会一致で可決されたのに、１年以上も法律として何の役割も果たせないままだ。
　与野党議員の主導で成立した法律であることを思い起こした上で、異常なたなざらし状態から抜け出す道のりを真剣に模索する責任がある。