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Author:kodomomiyagi
放射能に向き合って生きていくことを余儀なくされた私達。宮城県南部で、この放射能時代を生き抜くために、ゆるやかにネットワークができました。
代表は味噌づくりのシゲさん、サイト管理は炭やきのミツオ、いずれもヒゲクマですが、味噌、炭、いずれも放射能時代を生き抜くためには大切なもの…。「風の谷のナウシカ」ならぬ、「味噌の谷のシゲ」と「炭の谷のミツ」です。よろしく!

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●東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議開かれる

支援法の基本方針案の策定を受けて、
福島県外も含めた住民の健康管理のあり方が話し合われます。
関東のホットスポットや宮城などの健康調査がおこなわれるかどうかは
この有識者会議の結果にかかっています。
第一回目が11/11に開かれました。
今後一~二か月に一回のペースで開かれ、
来年度の初めころには結果をまとめる予定とのことです。
委員の方たちが被害が県境を超えて広がっていることを認識し、
良識ある結果を出してもらえることを願います。


第1回の議事録と議事概要はこちら。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm.html



支援法基本方針に入った「有識者会議」の第2回が
クリスマス12月25日夜に開催されます。18日昼が傍聴申込締切です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17482

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●6/24(子ども支援法関連)政府交渉報告

6月24日、参議院会館にてヒバク反対キャンペーンなど8団体が開催した
「労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書」
に基づく政府交渉に参加してきました。
子ども・被災者支援法に関係した点のみ実況中継的に報告します。

基本方針の策定が遅れており、健康調査への住民の要求に対してどのように考えているか、
自治体任せでなく国の責任で実施すべきだ、
被災者支援パッケージに健康手帳交付や医療費減免が含まれていないのはどうしてか、
などの見解を求めました。

これに対して復興庁は、
健康調査はそれぞれの県の有識者会議で必要がないとしたことを尊重している。
自治体には基金の予算措置をしていると答弁しました。

私は、国の責任で行うとする法律があるのに、
県がやらないからしなくて良いというのは、国の姿勢の後退だ。
また宮城県では有識者会議の決定後、
92団体に及ぶ市民から健康調査を求める県議会請願が全会一致で採択されたこと、
その後の部長交渉で支援法により国が実施するなら県はすぐ行うと答弁したことなどをあげ、
国の責任性を再度求めました。

また、基金による予算措置では、例えば栗原市がWBCを購入したが、
同レベル以上の線量の自治体でも購入の決断ができないでいる。
どこに住んでいるかで被害の対応に格差が生じることを引き起こしている。
国は早急に支援対象地域を含め、支援法の早期実現を求めました。

これに対して、今は年内の早い時期には出したいと言うばかりでしたが、
既に1年経っているのだ!
各自治体からの意見書も多数上がっているはずだ。
1月の交渉ではほぼ出来上がっていると答弁していたと再度問うと、

支援対象地域を何SVにするかで調整がつかないとのこと。
公衆被ばく線量の「1mSV」を強く求めてきました。
各自治体の6月議会で、支援法の早期実現を求める意見書が、
私の知る限りでも仙台市、大崎市、栗原市、気仙沼市が採択されています。

(文責:吉田貞子)

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●国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書

○5/24日 国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏の報告書の内容が公開されました。  健康調査や子ども被災者支援法に関する内容など私たちが求めてきたことが多く含まれ、
人権から照らせばこれらが至極当然のことなのだと改めて勇気づけられます。
なのに悲しいかな私たちの政府は「子どもたちを守るために万全を尽くす」姿勢をとってはくれません。
人々の意識も原発事故のことより景気回復の方が大事になってきているように思います。
原発政策を推し進めてきた現自民党政権はこの問題をうやむやにすることなく、
きちんとけじめをつけなくてはなりません。
この報告書が少しでも政策に影響を与えてくれることを望みます。
(子どもみやぎ代表:太田茂樹)

以下に毎日新聞の記事の転載とグローバー報告書を邦訳していただいたものがありますので添付しておきます。


◇福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 --------------------------------------------
毎日新聞 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html

 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、
アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は
不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを
上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に
厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、
画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、
それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が
年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト
以下に抑えるべきだ」と指摘した。

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が
昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。
「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」
と求めている。【日野行介】


◇グローバー報告書の邦訳------------------------------------------
↑上記クリックでダウンロードできます。原文の英文と併記してあり、全15ページにわたります。特に後半の勧告の部分は必見です!

☆グローバー氏の勧告の骨子
 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

●「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」参加報告

子どもみやぎの吉田貞子さんが、「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加され、その報告を寄せていただきましたので、掲載します。
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2013年1月22日参議院会館にて、
原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク主催による
「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加してきました。
ネットワークがまとめた支援法の基本方針への要望の内容が報告され、
被害者、支援者、国会議員の発言がありました。

支援法市民会議代表世話人から、
一刻も早く施策の早期実現を求めることが確認され、
その後超党派による国会議員の「議員連盟」が発足されました。
引き続き、原水禁、ヒバク反対キャンペーンらが主催する政府交渉で発言してきました。

この政府交渉は6回目で、
今回は浪江町・双葉町の「住民への健康手帳交付」に伴う「医療費無料賀屋手当などの法的措置」や
支援法の対象地域の指定基準の検討リストから、年5msv,年10msvの削除、
政府が被災者に謝罪し国の責任で被災者への健康手帳の交付と生涯に渡る健康管理と医療・生活保障をもとめることなど、5項目にわたっての要請についての交渉でした。

私は、
家も水も食料もない状況で生命線だった母乳から放射能が検出された母親の不安などを例に挙げ、
初期ヒバクへの見解、
支援法の各自治体や国民への普及活動の停滞、
自治体や地域住民へどのような聞き取りをおこなってきたか、
5msv・10msvがどこからでてきたのか、
復興庁の体制強化、
県境で対応があまりにも遅れている現状をどう把握しているのかなどを
質問、現状を訴えました。

これに対して、復興庁は
5msv・10msvは、非公式に各自治体に聞き取りを行った段階で出てきた。
基本方針をいつ取りまとめるかはまだ未定など、
非常にあいまいな発言に終始しました。

私は、
法が制定されたのだから非公式など言わず、堂々と各自治体や被災者に意見を求め、公表し、議論をすべきであり、
対策が遅れればそれだけ被災者の生活・健康・命がおびやかされるのだと強く訴えました。

今後も、あらゆる場面での私たちが声上げていくことの必要性を感じてきました。
(報告:吉田貞子)
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以下に、超党派による国会議員の「議員連盟」が発足のYOUTUBE動画も貼っておきます。

●放射能と健康-岡山博医師講演会 報告(きんじょすくいの会サイト転載)

放射能と健康-岡山博医師講演会の報告。
きんじょすくいの会のサイトの記事からの転載です。
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2012年9月2日(日曜日)角田市オークプラザ(阿武隈急行角田駅2階)イベントホールにて「放射能と健康」と題し岡山 博 医師の講演会を開きました。
2012-9-2-3

80人を超える方々に集まっていただきました。他の市や町からも。県議会議員の方、市議会議員の方にも参加いただきました。また角田市の放射能対策室からも参加していただきました。皆様、お忙しいところ本当にありがとうございました。
岡山先生は放射能による健康被害の問題だけでなく、原発や放射能の問題について語ることすら抑圧されている現在の社会状況に問題を提起する話もされました。

2012-9-2-1
きんじょすくいの会のサイトの「本屋さん」で毎月、放射能関係や親子で読むと良い本を紹介していただいている本屋さんに実際に「本屋さん」を開いていただきました。

2012-9-2-2
ガイガーカウンター・レンタルプロジェクトの受付も。高性能の測定器をお貸ししています。こちらからどうぞ。

2012-9-2-5
先生には予定の時間が過ぎても会場を閉めなくてはいけなくなるまで多くの方からの質問に答えていただきました。

2012-9-2-4

放射性物質の再拡散、呼吸からの体内被曝に関して上の様な提案がありました。

●坪倉正治医師講演会報告(きんじょすくいの会サイト転載)

2012-7-31-1

2012年7月31日(火)午後7:00~9:00に丸森町の舘矢間まちづくりセンターで坪倉正治(まさはる)医師を講師にむかえて行われた講演会のまとめを「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」代表の太田茂樹さんと「てとてと」の北村みどりさんに寄せていただきました。すぐに生活に生かせる具体的な事からこれからに向けて考える必要のある事など興味深い内容となっています。おふたりの感想と共にごらんください。

2012-7-31-2


南相馬市立病院 坪倉正治医師 の講演会のまとめと感想

H24.7.31 丸森

※ 以下聞き手二人の印象に残った部分をあわせました。 また聞き書きのため不正確な部分がある点はご了承ください。

・去年の9月頃の調査では子どもの60%近くからセシウムが検出されたが今年の3月には99%の子どもから不検出になっている。セシウムはしっかり排泄されているのがわかる。

・既に南相馬市民の体内セシウム量は1960年ごろの大気圏内核実験が盛んにおこなわれていたころの日本人成人男子の平均体内セシウム量より低い人がほとんど。ただこれをどう考えるかはそれぞれの判断。

・現在内部被曝として検出されるのは食べ物から入っている。検出されるのは地域単位ではなく(地域による線量の高低には比例しない)家族単位といえる(検出される家族とされない家族に分かれる)要は食卓の問題

・検出されるのは、やはり自家用野菜などを食べている人に多い。しかしきちんと検査してから食べている人たちからは検出されない。

*「郡山の方々からなぜ線量がこっちより低い南相馬でやるのか、といわれるが都市部でスーパーで食材を主に買って暮らす郡山や福島市内より、農村地帯のほうが内部被曝のリスクは高いからこちらを優先したいと答えている』とのこと
ちなみに原町の南相馬病院周辺は外で0.2、室内は0.1を切るそう会場内からどよめきがおきる・・・。
・・・空間線量と内部被曝量は相関しない・・・

*南相馬に入ったキャンベラ社のホールボディカウンターは今の日本では最新式で検出限界値セシウム134は210~220Bq/ボディ 137が250/ボディそれ以下は測れない

*2011 12月?ウクライナに勉強に行ってきた。ウクライナの研究者に見せられたグラフを見て愕然となった。10年後に再び体内のセシウム値が再上昇していた。ソ連が崩壊し、検査されなくなり、貧困化が進んだため地産地消の食生活になったためと思われる。(クリーンなものが入ってこなくなった)農村部にその傾向は顕著に現れた。基準を下げて食を見直すことで改善。
・・・日本も5年後10年後も気を抜かず検査を続けて欲しい(坪倉先生)

*西日本のものを取り寄せなくても検査して不検出のものを食べていれば数値に差はない。

*①主食 ②好物 ③去年高かったもの・・は注意が必要

*日本は口から新たに入ってくる食品での被曝量がウクライナ等に比べれば桁違いに低いのでアップルペクチンやペルシャンブルーは不要。排泄をがんばるより、入れない努力を!

*一日に5分しか通らないホットスポットを除染するより先に8時間いる寝室を除染したほうが効果的。
(吉田先生と同じですね)1階か2階かで迷ったら1階へ。とウクライナでは言う

・ミネラルウォーターを飲み続けている家族も水道水を飲み続けている家族も内部被曝に差はない

・行政はわからないことがあるなら検査を徹底してやるべき。そうすれば見えてくるものがある。

・日本では食料自給率が低い点が内部被曝を高くしなかったという意味ではよかったのではないか。

講演会の感想(北村みどり)
数値に差はない、内部被曝は検出されない・・・はあくまでも
キャンベラ社の測定器で・・・ということは忘れてはいけないと思いました。
どこに基準をおくかを決めるのは自分ですよね。
坪倉先生はそこで暮らしていく人たちに寄り添うことを決めたんだなと思いました。

講演会の感想(太田茂樹)
坪倉医師はいたずらに「安心させる」でも「不安がらせる」でもなく、調査をしっかり行い、データに基づいた判断を重視する、バランスの取れた方と思いました。
今回の講演会では言っていませんでしたが、「調査は平均で判断してはいけない。全体的に低いからやる必要がない、ではなく 1%でも高い人がいればその人を見つけ、注意を促さなくてはならない」 といった趣旨のことを発言されていました。良いことを言うなと思いました。
ただ福島での鼻血やバンダジェフスキー氏の研究(セシウムが心臓などに蓄積する)をはなから切り捨てていましたが、坪倉氏らしいきちんとしたデータに基づく説明がほしかった、と感じました。
低線量被ばくの影響は専門家の意見もわかれ、個人差や分からないことも多い領域です。
あくまで慎重に検証していく必要があると思います。

当日のDVDを「てとてと」に置いてありますので、
ご覧になりたい方はそちらでレンタルできます。
ご利用ください。

●角田市長に出した要望書の回答:きんじょすくいの会から転載

きんじょすくいの会のサイトの記事からの転載です。


角田市長に出した要望書の回答

先日、角田市長に「放射能から角田を守る会」から提出した要望書に回答がありました。
以下に全文を掲載します。
読みやすさを考慮してテキストで掲載します。

今日、回答があった事をうけて「放射能から角田を守る会」で話し合いを持ちましたが、評価すべき点、不十分だと思われる点などまだ話し合いを続けているところですので、今日は会の意見は掲載せず要望書の回答のみを掲載します。

これまで参加された事のない方でも、次回の話し合いにご参加ください。お待ちしています。(詳しくはこちらです)
特にこれから除染を行う学校にお子さんを通わせているお父さん、お母さんの参加をお待ちしています。保護者の望む形で除染工事をしてもらうためには、作業への協力と確認も必要です。
会では現在、除染前の施設の放射線値測定と工事の監視を行っているところです。

角放第 14 号
平成24年6月29日

放射能から角田を守る会
代表 池 田 匡 優 殿

角田市長 大 友 喜 助

放射能から市民の健康を守ることを求める要望について(回答)
平成24年6月15日に提出された要望書に対し、下記のとおり回答します。



1 有効な除染態勢を図り、子ども・妊産婦に対する検査体制を敷くこと。

(1) 除染関係について
今年度除染実施予定の幼稚園、保育所、児童センター、小・中学校など子どもの生活する施設は、国の除染実施基準以下であつても全施設を対象とし、12月までに実施予定であります。
除染の実施方法は、空間線量率の測定結果及び施設の状況に合わせて判断することとし、基本的には、空間線量率の高い箇所の表土を除去したうえで覆上をします。
除去した土壌は、当分の間は現場保管とし、環境省が示したガイドラインにより安全に管理します。
公園等については、来年度に実施を予定しています。
市民ゴルフ場及びパークゴルフ場の利用に関しては、空間線量率を施設に表示し、利用者の判断で利用していただいています。
(2) 給食食材の放射能検査について
保育所、学校給食の食材の放射能検査は、それぞれ2~ 4種類を選定し、週2回、市所有の放射能測定機器により測定し、ホームページ及びお便り等で保護者の皆様へお知らせしています。
測定下限値は、20分の測定で、セシウム134及びセシウム137合わせて2 5Bq/kg以下となっています。
現在、保育所、学校給食につきましては、事前検査の品目を増やすなど、出来る限りの、あらゆる方法を用いて、子供たちの安全で安心な給食の提供に努めています。
(3) 健康調査について
健康影響調査の実施については、各県の判断に委ねることなく、国の責任と判断において、実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し、必要があると認められた場合は、国の責任において調査を実施するよう求めております。
宮城県においては、昨年12月と本年1月に、丸森町筆甫及び耕野地区の小学校6年生以下の子どもを対象に、甲状腺超音波検査及びホールボディカウンターによる内部被ばく線量の測定を実施したところ、
①  甲状腺については一部の人にしこりが認められたが、原発事故により発生したとは考えにくく治療の必要性がない。
②  受検者からセシウム134・137とも検出されず、健康に影響はない。
という結果でありました。
これを受けて、1月24日の第2回官城県健康影響に関する有識者会議では、今後の対応策案として、次のことが示されました。
① 放射線に対する正しい知識の普及啓発

② 一般検診やがん検診の受診勧奨

③ 生活習慣等の改善による発がんリスクの低減などであります。
角田市においては、第2回官城県健康影響に関する有識者会議での判断に基づいた県の対応策に準ずることとし、現時点では健康調査は実施せず、国や県において、健康調査が必要であると判断された時点で、迅速に対応したいと考えています。

2 ガラスバッジの配布・装着を行うこと。

 調査機関と協力し、実施に向けて検討中であります。

3 阿武隈川からの取水利用を廃止し南部山浄水場の水道水に切り替えること。

角田市の水道水は、昨年の3月から東北大学に検査を依頼、今年の5月31日からは財団法人宮城県公衆衛生協会に依頼して検査をしていますが、セシウムについては、昨年8月8日の検査で、0 .4Bq/kgが検出されて以来検出(検出限界以下)されていません。
昨年最後に検出された数値についても、平成24年4月から国で定められている数値10Bq/kgと比較しても非常に少ない数値であり問題はありません。
隈東地区の本道は、阿武隈川の水を枝野浄水場で浄水した水に仙南・仙塩広域水道水を加えて枝野配水池から配水していますが、隈東地区に送る配水管の口径が細いため限界があるもののできるだけ多く配水しています。
また、平成24年度で東根橋に架かる配水管を布設替えする予定で、布設替えの終了後は広域水道水の量を更に多く配水する予定です。
また、阿武隈川から取水して浄水している枝野浄水場は昨年の大震災の時、仙南・仙塩広域水道が断水した際も施設が機能して角田市の水の供給に大きな役割を果たしており、災害時の自己水を確保するためにも枝野浄水場は運転する必要があることから現状を維持する予定です。

4 放射能危険を訴える研究者の講演会を実施すること。

健康に対する不安払拭のためには、放射線に関する正しい知識の啓発普及を継続的に行っていくことが重要と考えておりますので、今年度も講演会等を開催する予定です。
講師の選定については、国、県のアドバイスを得て偏らないよう考慮したいと考えております。

5 放射能問題について市民との定期的な話し合いを実施すること。

講演会の開催に合わせて、市民の皆様のご意見等を聞く機会を設けたいと考えております。

6 上記に係る費用については、東京電力と国に請求すること。

除染に関する経費は、国の基準に従い補助金の交付申請をします。それ以外の経費は、東京電力へ損害賠償請求をします。

【担当課】
除染関係等
総務部放射線対策室 63-1068
給食食材関係
教育委員会教育総務課 63-0130
市民福祉部子育て支援課 63-0134
健康調査関係
市民福祉部健康推進課 62-1192
水道水関係
水道事業所 63-0135

●子ども・被災者支援法(原発被災者支援法)が国会で成立!

6/21 子ども・被災者支援法(原発被災者支援法)が国会で成立しました。
この法律は与野党の議員さんの努力と市民の声が後押しとなってようやく成立しました。
子どもみやぎでは「子どもと妊産婦を守るための体制の確立を求める請願」を共同請願として
91団体とともに県議会に提出しました。
国の法律とこの請願の採択をあわせて宮城県の状況が前進することを望みます。

支援法については以下を参照下さい。
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支援法の本文の全文、署名もあります。
http://www.foejapan.org/energy/news/120621.html

~東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者を支援するため、子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気にかかった場合の医療費を減免することなどを盛り込んだ法律が、21日の衆議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
それによりますと、子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子どもと妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないとしています。
そのうえで、▽子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は、健康診断が生涯にわたって実施されるよう国が必要な措置を講じる、▽子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気などにかかった場合の医療費を減免する、などとしています。
この法律は、21日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
これを受けて、政府は、被災者の意見を反映した基本方針を策定して国会に報告するよう法律で義務づけられていることから、対象となる子どもの年齢や地域、それに原発事故が原因とされる病気や医療費を減免する割合などについて、策定作業を急ぐことにしています。~ (NHKニュース)
▽しかしこの法律の知名度はまだまだですし、理念法としての色彩が  強いため各地域で声を届け、実効性のあるものにしていくことが大事です。
色々なところで以下の呼びかけがされています。
〇 この法律の成立を広めましょう。
(ツイッター、メール、ブログ、クチコミ何でも構いません)
〇 年間1ミリシーベルト以上の地域が支援対象地域になるよう、地元議員等に働きかけましょう。
皆さんよろしくお願いします!
     
(文責:太田)

●放射能から角田を守る会:角田市長に要望書提出しました

放射能から角田を守る会の活動の近況報告です。
きんじょすくいの会のサイトの記事からの転載です。


角田市長に要望書を提出しました

角田市の大友市長に「放射能から角田を守る会」から「放射能から市民の健康を守ることを求める要望書」を提出しました。(下に全文を掲載)

市側は市長を始め部長、放射線対策室室長など7名、「放射能から角田を守る会」からは12名(市議会議員2名)参加し今日(2012年6月15日)1時30分から約40分ほどでした。

池田代表のあいさつの後、要望書の要望理由と要望事項を読み上げました。要望事項に対し6月29日(金)までに代表宛、文書で回答する旨お願いしましたが、その場で要望事項の各項目に対し市長から話がありました。会と市の認識に隔たりのある点や、前向きな対策を検討しているがまだ未確定の内容もあり、ここでは詳細を報告できませんが文書での正式な回答があった際には回答文書を掲載し皆さんにお知らせしたいと考えています。

今日、要望書を提出した後の短時間の話し合いの中で、市の対応と会の希望がかなり近づいた動きがありました。
これまで知らされた角田市の学校の除染の方法は覆土を基本とする、というものでした。おとといも会のメンバーで角田市放射線対策室と話し合いをしましたが、その時に今月にも角田市で最初の除染が行なわれる桜小学校の除染方法について確認したところ、校庭を測定し線量の特に高いところは人手で数cm表土を削るが基本的には覆土による、との説明でした。会の希望は子供たちの通う学校の除染は校庭の表土を全て削ってから覆土する、というものでしたが校庭を全部削るとその汚染土が大量になり管理が大変、工期が倍になる、覆土でも充分効果がある、ので全面的に削ることはしない、という事でした。削るのはあくまでも線量の高いところのみ、と。表土を1cm削るだけでも線量は確実に下がるので是非、お願いしたいと更に要望しましたが、線量が下がるのは知っているが工期などの絡みで現実的には難しい、と言う事でした。

そして今日、改めて代表から表土を削ってからの覆土による除染を強く要望しました。角田市で最初に除染が始まる桜小学校のPTAの女性からも強く要望がありました。結論から言うと

「0.23μSv/hを超える校庭の表土は削り覆土する方法で除染することにしました」

おとといの話し合いの後、放射線対策室は翌日、改めて桜小学校の測定をし線量が高めなこと、表土を1cm削ったところ線量が半分になった事を確認したので表土を削り覆土する、という除染方法を採用することにした、との話がありました。(PTAのお母さんのマップでは全て0.23μSv/h以上なので校庭の全面に相当?)

ただし、これが角田市のこれからの除染の方法として決定された訳ではありません。あくまで今回の桜小学校の除染として採用された方法です。

今回は小学校のPTAの方を含め何人も声を上げたこと、校庭の線量を独自に計って精密な線量マップを作り具体的に要望をした事、などいろいろな要素が重なっての結果だと思います。これから除染が始まる学校にお子さんを通わせているお母さんやお父さん方が黙っていれば市の方針を了承したと受け取られ、そのような除染が行なわれるでしょう。除染する個々の状況に合わせて方法を決めるという話もありました。もしこれをご覧の保護者の方の中で、覆土だけによる除染に不安や不満がある方は、その声をあげその思いを伝えなければ市の基本的な計画を了承した事になり市の基本方針に従って除染が行なわれるでしょう。校庭、通学路などの線量を測定し独自の線量マップを作成するも大切です。測定器はこちらでお貸ししています。必要でしたら是非、ご活用ください。(上記桜小学校の線量マップもガイガーカウンター・ レンタル・プロジェクトの測定器で作成されました)

今回の除染方法に決まるまでの話し合いを通して強く感じたことは、校庭の表土を削った後の線量の高い土の処理が、この問題を難しくしているという事です。中間処理施設も最終的な処分場も原発事故から1年以上たった今もまだ国は何も決めていません。現実に放射能汚染されたものがたくさんあるのにその処理について具体的な対策をせず現場保管、現地で対策することを求められているのが現実です。表土を削った土の持っていく場所があればこれほど困難な交渉にはならなかったのではないかと思います。そういう意味では市も、放射線対策室も、市民も困っているのです。放射能を撒いても誰も責任をとらず汚染土を引き取ることもしない東京電力に。国のあまりの無責任な対策に。

忙しい中、時間をとっていただいた市長さんを始め市の方々。おとといの話し合いの後、すぐに具体的に行動し対策を考えていただいた放射線対策室の方々に感謝いたします。ありがとうございました。これからも角田市の子供たちの、未来を守るという思いをひとつにして行動していければ幸いです。

■次回の「放射能から角田を守る会」話し合いは2012年6月19日(火曜日)午後7時から角田自治センター(会議室)です。放射能の問題に不安や不満を抱えている方の参加をお待ちしています。(お子さんのいるお母さんの参加しにくい時間設定でごめんなさい)

※以下、要望書全文

平成24年6月15日

角田市長 大 友 喜 助 殿

角田市小坂字石原55‐2
放射能から角田を守る会
代表 池 田 匡 優

放射能から市民の健康を守ることを求める要望書

1 要望理由
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、市民は放射能汚染にさらされながら、不安な生活を送っています。
特に放射能の影響を受けやすい乳幼児を含む子どもたち及び妊産婦の被ばく状況はどうなのか、いまだに解明調査されておらず安全だという市当局の主張は一方的な見方で、科学的根拠に乏しく多数の市民に対して理解されたとは言えません。このため私たちは放射能から市民の健康を守るため、下記の事項について要望します。

2 要望事項
① 有効な除染態勢を図り、子ども・妊産婦に対する検査体制を敷くこと。
(1) 小中高校生が多く利用する陸上競技場や野球場などのある運動公園、愛好者の多いゴルフ場・パークゴルフ場は、放射線量が最も高いにもかかわらず、利用されている。危険なことから利用制限を実施し、覆土方法でない表土除去や建物に対する高圧洗浄、芝刈り除草等の徹底化により除染を早めに行い、安心して利用できるよう早く取り組むこと。

(2)保育所、幼稚園、小中学校、台山公園等の校庭や広場、公共施設等について、ホットスポットもあることから測定個所をふやして隅々まで除染すること。
遊具設備や地面、側溝等の除染が行われていない個所が多いので実施すること。

(3) 空間放射線量率0.23μSv/時以下の境界付近について、放射線量の低減化 を待たずに除染作業工程の短縮を、より一層図ること。また除去した土草等は安全な管理下に置くこと。

(4) 給食センター及び保育所の給食用食材の放射能測定については、検出限界の精度をあげ、測定回数の増加と測定時間を長く取り、厳格な検査をすること。

(5) 子どもたちが、甲状腺検査、尿検査、血液検査及び内部被ばくの状態を把握できる長期的な健康調査を受けられるよう具体的措置を講ずること。また、希望する妊産婦に対しては、内部被ばくの状態が把握できる健康調査及び母乳検査を受けられるように配慮すること。

② ガラスバッジの配布・装着を行うこと。
角田市の子どもたちの健康を守るために積算被ばく線量が測定できるようガラスバッジの配布・装着を行い、内部被ばく状況を調査し、低減化策に活かすこと。

③ 阿武隈川からの取水利用を廃止し南部山浄水場の水道水に切り替えること。
隈東地区の水道水は、阿武隈川から取水し枝野浄水場から供給されております。
阿武隈川の汚染については、新聞などでも報道され、海に流れ出る放射性セシウムの量が1日当たり約500億ベクレルにものぼることがわかりました。 隈東地区の水道水は隈西地区の水道水に比べ、ほぼ10倍の放射性セシウムが検出されています。
私たちが安心して水道水を利用できるよう放射性セシウム、他の核種のより精密な定期検査、将来的には阿武隈川からの取水利用を廃止し、隈西地区と同じ南部山浄水場の水道水供給に切り替えるよう願います。

④ 放射能危険を訴える研究者の講演会を実施すること。
これまで角田市主催の講演会は、「角田市の汚染状況では健康に影響がない」とする大学教授の講演ばかりが行われ、安全だとする論陣を張ってきました。しかし、内部被ばくの権威である琉球大学名誉教授 矢ケ崎克馬先生などをはじめ、低線量被ばくの危険について警鐘を鳴らす多くの研究者の講演会は一切行われておりません。
市民の健康を守るべき行政は、「安全」と「危険」の両論があることを踏まえて、放射能汚染の危険性を話す研究者による講演会実施をするよう求めます。
さらに低線被ばくが及ぼす健康被害については、いまだに明確にされていません。「よくわからないことがある時、人々の健康を守るべき行政は影響があるかもしれない」という予防原則を持って、早急に体制を確立すべきです。

⑤ 放射能問題について市民との定期的な話し合いを実施すること。

⑥ 上記に係る費用については、東京電力と国に請求すること。

以上の要望事項について、6月29日(金)まで代表宛に文書でご回答願います。

●放射能から角田を守る市民の会:放射線対策室との話し合い

放射能から角田を守る市民の会の最近の活動を
ご紹介します。
きんじょすくいの会のサイトの記事からの転載です。


角田市放射線対策室との話し合い

「放射能から角田を守る市民の会」のメンバーで「角田市総務部放射線対策室」へ話し合いに行ってきました。
詳細は省略し要点のみ報告します。

角田市で最初の小学校の除染が今にも始まろうとしています。それに関して確認しておきたい事、角田市の放射能対策全般について聞いておきたい事がありましたが、市議さんに調整いただき、また対策室の方でも市民との対話はいつでも受け付けると言っていただき、急な話でしたが都合がつくメンバー6人、対策室からは室長を始め3人の職員の方に参加していただいて本日3時から約90分、話し合いの時間をとっていただきました。

大きくまとめて今日、話しをした中でこちらが強く要望したことは2点でした。

放射線の感受性が高いと言われる子供たちの通う学校の除染を0.23μSv/hで線引きする事への異議
校庭の5点測定(中央と4隅の平均値)の数値が0.23以上か以下かで除染をする、しないを判断する事は無意味
校庭に土を覆土するという除染方法に対する異議
表土を2cm削っただけで放射線値は激減する。校庭の隅などに深く穴を掘り、削った表土をそこに埋め戻し、掘った時に出た土で校庭の覆土、及び穴のフタ代わりに30cm以上土を被せて近くに立ち入らないように管理する、という方法をとれないか。
1点目は、放射線の測定をした事がある方なら実感としておわかりだと思いますが、大地の線量は濃淡があってわずか30cm移動しただけで大きく線量が変化します。それにもかかわらずに0.23μSv/h以上なら除染し0.22μSv/hの場合は除染しないなどとという小数点以下第2位の数値で子供たちを取り巻く状況が左右されることが許されるのか、という思いがありました。

2点目は実際に覆土だけをした例を調べると覆土直後では効果があっても、半年後の経過を見た時に効果に疑問がある。ただの覆土は文字通り、臭いものにフタをするような方法なのではないか。

(参考:角田市の除染実施計画住民説明会に参加して

メンバーの中には今にも覆土による除染が始まろうとしている小学校のPTAのお母さんもいて、上記2点についても質問と要望をしました。(効果があろうと無かろうと、最初の学校でとられた方法で検証なしに全て学校の除染が進められてしまうのではないかとの懸念があります)

結論として、表土を削ると工期が倍になること、汚染土壌の保管場所の問題(今だ方針を出さない国の責任も大きい)があり、校庭全面の表土を削っての除染は難しい、との事でした。何度も強く迫りましたが覆土による除染で効果がある、という見解でした。
ただ事前に測定して数値の高いところの表土は除染作業の前に「手作業で」削って袋に詰め管理するという事でした。

また、除染の実施に当たっては、国の基準では空間放射線量率が0.23μSv/h以上の施設としているが、

国の基準値以下でも、子ども、保護者等の不安解消のため全施設を対象とする

という事でした。除染説明会でも強く要望し、その時には0.23μSv/hで線引きせざるを得ない、という解答でしたが、説明会でも要望が多く寄せられたので、幼稚園、小学校、中学校については0.23μSv/h以下の施設も全て角田市として除染すると明言されました。表土を削るという手段での除染は難しい、との事ですが、

子供たちの通う全ての、幼稚園、小学校、中学校を0.23μSv/hで区切ること無く全て除染する

事は、角田市の素晴らしい判断と思います。

後年、角田市の取り組みは素晴らしかった、と言われる取り組みをお願いしますと言って散会しました。

子供たちのために角田の大人たちは行動した。角田で育って良かったと思われるような取り組みを希望します。

今週、角田市長に「放射能から市民の健康を守ることを求める要望書」を提出します。

参考
河北新報から転載

角田の除染計画承認 県内8市町出そろう 環境省

宮城県は12日、福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で、汚染状況重点調査地域に指定されている角田市の除染実施計画について、環境省が承認したことを明らかにした。計画を策定しない石巻市を除き、県内の重点調査地域8市町の計画が出そろった。
11日付で承認された。角田市の計画によると、除染を行うのは毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間放射線量が測定された地域で、市内全域が対象。期間は2015年3月まで。本年度は子どもの生活範囲を重点的に除染する。
承認に向けた協議が遅れていたため、市は計画策定を待たずに国の内諾を得て、6月にも市内の小学校で除染に着手する準備を進めていた。
市はまた、保護者らの不安解消を目指し、毎時0.23マイクロシーベルト未満で国の財政支援が受けられない子ども関連施設も、除染に踏み切る方針を示している。
大友喜助市長は「やっと計画に基づいて実施できる。必要な予算措置を求めながら、しっかり進めたい」と話した。

2012年06月13日水曜日

●岩沼市長との懇談会報告(きんじょすくいの会サイトからの転載)

岩沼市長との懇談会報告-きんじょすくいの会サイトの記事からの転載です。
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岩沼市長との懇談会報告

かねてより申し込みをしていた岩沼市長との懇談会「市長さん こんにちは」が4月20日(金)に実現し、市内で子育て中の母親達10名が参加しました。
岩沼市長に直接会って話をすることができ、市長からは親の心境を汲みとってくださる発言が多く聞かれ、とても有意義な懇談会となりました。
以下、概要をお知らせします。

【日時】4月20日(金)午前10:00~11:30
【場所】岩沼市役所 6階会議室
【参加者】市内の母親10名
     市役所職員出席者:市長の他、市民経済部生活環境課、健康増進課、
     子ども福祉課、教育委員会、水道事業所、さわやか市政推進課等から 計10名

【懇談会の流れ】
1.市長からのあいさつ
-現在の市政概要についての説明
(災害廃棄物の処理問題、集団移転の進捗具合、財政面での問題、被災者の雇用問題など)
-放射能汚染の問題については、被爆してしまえば一生涯にかかわってくる大問題。
市内の空間線量を見る限りでは、避難する必要があるほどのレベルではないものの、慎重に取り組んでいく必要のある問題と認識している。

2.申込者あいさつ、懇談趣旨、自己紹介
-参加メンバーは、原発事故以降、放射能の子供の健康への影響を心配して集い、講演会への参加や情報交換会、勉強会などを積み重ねてきた、岩沼市内に子供をもつ親のゆるいネットワーク。参加者以外にも同じ問題意識をもつ仲間多数。最近では空間線量もさることながら、特に給食や飲料水などを通して体内に取り込む内部被爆の問題について、特に不安を抱いている。
-4月から、岩沼市でも独自に購入した食品測定器での測定開始。多忙な中での測定器の運用開始に、心から感謝したい。
-今年初め、市長と知事による国の対応への抗議のニュースに励まされた。市長に直接、私たちの日頃の不安や思いを伝え、率直な意見、考えを聞きたいと思ったのが懇談会申し込みの理由。
-各自、自己紹介とひとこと。

3.懇談(意見交換)
1)空間線量の高い場所への対応について
・学校で線量測定をし、高い場所を学校に告げても特に対策がとられていない。
⇒(市長)現段階では、除染してもその土を敷地内に積んでおくしかない。新たなホットスポットを作り出してしまう危険性をはらむ。しかし線量の高い場所の管理方法を工夫するという対応は可能。立ち入らないよう表示する、上から土をかぶせる、埋める等学校と協議して対応する必要があるだろう。(教育委員会へ確認)
⇒(市長)汚染状況重点調査地域に手を上げようとしたが、東北大の先生方からは「岩沼は大丈夫」という反応だった。しかし、岩沼は安全という声がある一方で、「被ばくは少なければ少ない方がよい」という専門家の意見もあり、親御さんの気持ちも十分に理解できる。

2)給食の放射能測定について
・食品測定器での給食の測定をどのように運用していくのか?
⇒(教育委員会)基本的に市場に出回っている食材は「安全」という認識。週に1回事後検査の予定。10分計測で検出限界値は40ベクレル。
⇒(参加者)40ベクレルでは高すぎる。岩沼市で購入した測定器は、20分計測で限界値10ベクレルまで測れるはず。
⇒(市長)基本的にはICRPが提示している安全基準と国の基準に従うしかない。しかし子供をもつ親が、できるかぎり被ばくを少なく、ゼロに近づけたいと思う心情は理解できる。測定器の運用方法や検査体制については、今後も協議していく。

・給食に使われる食材の選択はどのようにしているのか?きのこや魚など心配。
⇒(教育・・)国が出荷停止にしないかぎり、市場に出回っているのはあくまで安全。現在、8名の栄養士が食材の選択、調達などを行っている。
⇒(参加者)市場に出回った後で、高い値がでて出荷停止になるケースがほとんど。しかもすべて計測してるわけではない。一般に汚染度が高いと言われる食材は当面使用しない、産地に相当気をつけるなどの慎重な対応をお願いしたい。

3)飲料水の問題
・水道水が心配で水筒を持参させたら、保育所や学校から「水筒持参はだめ」と言われたという話を聞いた。
⇒(子供福祉課)衛生面での問題と聞いている。他の子供とのかねあいもあってか。
⇒(教育・・)あくまでも市内の飲料水は「安全」
⇒(参加者)市内および近隣市町村の水道水を、仏のアクロ社や同位体研などに検査依頼した結果を報告。不検出でもゼロではない。セシウムのみの検査では不十分。
⇒(市長)本音を言えば、阿武隈川の汚泥などの数値が高いのに飲料水が本当に大丈夫なのかという心配は私も理解できる。今後も継続的な検査をしっかりやっていく。

4)その他
・一般的に安全とされる基準も、年齢別の放射能の感受性を考慮していない。子供の被ばくをできる限りゼロに近づけるという努力が必要。あるいは、そのように望む親がそうできるような選択肢を用意する、という柔軟な対応をお願いしたい。

・放射能対策室などの窓口を設けていただくのはどうか?
⇒(生活環境課)当面、市民経済部の生活環境課で対応していく方針。そこによせられた案件の内容によって関係部署と協議していく。

・今日の懇談会のように、関係各課がそろって放射能対応について協議する場があると、スムーズな協議ができるのではないか。またそこに市民の声を反映させることができるようなしくみがあるとありがたい。私たちも、行政側も放射能対策については手探り状態。ただし思いは一緒だと思っている。
お互いに意思疎通を図り、意見交換を経て少しづつより良い対策を講じていけるようなしくみづくりを、是非、検討していただきたい。
・・・・
(懇談会終了)  

終了後の立ち話の中で、「大変難しい問題だが、あなたたちは、あきらめずに何度もフォローしていくのが大事。」とのアドバイスを、市長自身からいただきました。
子供を持つ親の気持ちへの市長の「共感」を確認できたこと、放射能の問題について、将来世代に関わる大問題としての認識を示してもらえたことで、参加者一同、かなり有意義な場をいただけたことに大変感謝しながら帰ってきました。

低線量長期被曝の問題、特に子供の健康への影響については、まだまだはっきりしたことがわかっていないのが現状です。わかっていないのに「安全、安心」と連呼されることが、かえって不安を増幅しています。
はっきりとわからないことだからこそ、行政も市民も一緒に考え、予防原則にたって対策を講じていくことがとても大切なように思います。その意味でも、貴重な「はじめの一歩」となる懇談会でした。
---------------------------------------------------------------------------------------転載ここまで。

●南部山浄水場(七ヶ宿ダム)の水道水放射能検査結果

きんじょすくいの会の記事からの転載です。
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南部山浄水場(七ヶ宿ダム)の水道水放射能検査結果

南部山浄水場(七ヶ宿ダム)の水道水は供給先も多い事から放射性セシウムの精密検査を実施しました。

(南部山浄水場の水道水供給先、柴田町、村田町、七ヶ浜町の全域 / 白石市、角田市、大河原町、山元町、亘理町、岩沼市、名取市、仙台市、塩竈市、多賀城市、利府町、富谷町、松島町の一部地域)



■放射性セシウム精密検査

●角田市、阿武隈川西側地区の水道水 (南部山浄水場100%) 2012/3/20

検査結果

Cs134 0.008Bq (測定定量限界0.008)、

Cs137 0.007Bq (測定定量限界0.007)

Cs134,Cs137合計 0.014Bq/Kg       検査機関/同位体研究所



※この検査は「ガイガーカウンタープロジェクト」 に寄せられた寄付金により行われました。

定量下限値について



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以前の結果のまとめ  検査機関/同位体研究所



■南部山浄水場(七ヶ宿ダム)の水道水   

●放射性ストロンチウム(Sr90,Sr89合計)   不検出 (検出下限値 0.03Bq/Kg) 2012/2/12

●放射性セシウム(Cs134,Cs137合計)    0.014Bq/Kg (測定定量限界0.014) 2012/3/20



■阿武隈川取水の水道水(角田市隈東地区/阿武隈川80%、南部山浄水場20%)

●放射性ストロンチウム(Sr90,Sr89合計)   不検出 (検出下限値 0.03Bq/Kg) 2012/2/12

●放射性セシウム(Cs134,Cs137合計)     0.17Bq/Kg (測定定量限界0.07) 2012/3/5



※前回の検査結果

●バンダジェフスキー講演会レポート(きんじょすくいの会転載)

バンダジェフスキー講演会レポート
きんじょすくいの会のサイトから記事転載です。



バンダジェフスキー講演会レポート

2012/03/16(金)仙台市太白区、文化センター楽楽楽(ららら)ホール で行なわれた

「セシウムの人体への影響~チェルノブイリ事故から学ぶ東北のこれから」

出演:医師 ユーリー・バンダジェフスキー博士
放射能防御プロジェクト 木下黄太氏
には宮城県南部からも多くの方が参加しました。皆さんの判断の参考になるように、まやこ(脱原発命)さんがツイッターでレポートしてくれたものを原文のまま列挙して転載します。
(ツイッターをやっていない方のための補足。文章が切れる必要のない所で切れている場合がありますが、ツイッターは一度に140字しか投稿できない制約があるためです。他の意味はありません)

 バン氏はチェルノブイリ事故後、汚染被害のひどかったベラルーシで医療に携わってきた医師。国から派遣されて赴任したが、はじめてチェルノブイリ入りした時の雰囲気と、仙台に降り立った時の雰囲気の類似をまず感じたとのこと。
 ベラルーシ、ウクライナなどの旧ソ連西部はチェルノ事故で甚大な被害を受けたが、その後の調査で60年代頃から継続的に放射能汚染があったことが分かっている。社会主義国家の情報統制の下、隠されてきた原発事故、核実験の影響だといわれているが、詳細は謎が多いままである。
 ウクライナ北部ーベラルーシ南部においては、60年代後半の時点で既に、牛乳のセシウム汚染が深刻化しており、最大値で37000bq/lの汚染があったことが分かっている。これらのことはチェルノ事故後欧米の積極的な調査により明らかになったことである。
 ’50年代からの出生率と死亡率の推移を集めた統計によると、90年代に死亡率が出生率を上回り、どんどん増加しており、ベラルーシは人口が減少の一途をたどっている。チェルノ事故でもっとも被害が甚大だとされたベラルーシのゴメリ州・ベトカ地区では1000人中死亡者が30人の現状。
 その死因のうち52.7%は心血管疾患、次いで癌が13.8%、多臓器の不全等が以下に続く。ベラルーシでの心血管疾患は現在も増加。虚血性心疾患発症率の調査では、10万人中もっとも発症率が多いのがベラルーシで、`93-`94の1年間で145人。2位ロシア、3位エストニア、
 4位リトアニア、5位ウクライナ…となり、チェルノ事故との関連性、因果関係が認められている。北欧諸国やドイツは事故後すぐに非常に厳しい放射能対策をとってきたため、その結果が反映され、10万人中35人程度の発症となっている。事故後初めて放射性物質を観測し世界に発表したのも
 北欧で、国の対応による国民の健康への影響がいかに大きいかを見てとれる。福島の事故については、世界的に情報量が不足しており、海外の専門家も詳しい実情を把握できていない状況。実際に現在原子炉の中で何が起きているのかがほとんど知られておらず、そのため予測的経験的な話になる。
 現在ベラルーシでは10万人あたりの甲状腺癌の発症率は200人。当初癌の発生には数10年を要すると考えられていたが、実際には90年からぐっと増加し、99年にさらに急激に増加。現在ではその原因が放射能によるものであると、ヨーロッパでは認定されている。
 現在の研究で、当初の予想より癌の発症が早かった理由として、チェルノ以前から20年にわたり同地域が汚染されつづけてきた、そのセシウム汚染が蓄積していた土台があり、そこにチェルノ事故による放射性ヨウ素汚染が重なったことが原因ではないかと推測されている。日本ではこのような
 汚染の実態がなかったとみられるため(福島以前)、癌の発生がここまで早くなるかどうかは疑問。(筆者註 福島では現在も放射能が放出しており、ヨウ素も検出されていることからチェルノとは事情が違うことは要注意)
 臓器にたまったセシウムを計測したグラフでは、もっともたまりやすい器官から順に、甲状腺、心筋、骨格筋、小腸、膵臓、脳と続く。子供の臓器には大人の3倍-4倍ものセシウムが蓄積する。チェルノ時に発覚したように、これまでに隠ぺいされてきた事故は必ずあるはずで、日本においても
 その可能性は免れない。したがって事故以前の汚染と事故以降の被ばくによる複合被曝の危険性はゼロとは言えず、体内にどのくらいの放射性物質が存在しているのか、定期的に検査しながら生き方を考えていく必要がある。以下に45bq/kgの汚染を受けたラットの臓器データを挙げる。
 45bq/kgでは、細胞中のミトコンドリアがほぼ原形をとどめないほどにダメージを受け、酵素活性が半分以下に落ちて体力の著しい低下がみられる。実際に同程度の汚染があった人間の臓器でも同様の事が起きている。その他、筋繊維断裂、筋肉間浮腫、びまん性心筋細胞溶解などの症状が。
 45bq/kgとは、ある程度の汚染地帯に住んでいる人にはよくみられる程度の汚染。一般に体内汚染が5bq/kgの場合、15%に心電図異常が生じてくる。12-25bq/kgでは60%に異常。30bq/kg以上になると代謝異常が生じ、心筋に顕著な影響が起こってくる。
 100bq/kgではほぼ100%で心臓に異常が出る。放射能原因による死者のうち、99%に何らかの心筋障害があらわれる結果となっている。体内が放射能に一定程度汚染されると、多臓器に影響が出るが、中でも腎臓への影響は看過できない。腎臓が汚染されることにより、
 体内から放射性物質を排出する力そのものが弱くなり、体内への放射性物質の蓄積が深刻化してくる。長く汚染地帯に住み続けている人の多くは腎不全を発症するとされている。このように、セシウムが体内にとどまることで、全身に深刻な影響が出る。
 放射能の影響と考えないと説明できないような事象がおこってくるのだという。そのほか、セシウムを取り込むことによって免疫力の低下、中枢神経の破壊、ホルモンバランスの崩れなどが起こり、また、同時多発的に臓器の不全が起こり、突然死として現れるケースも多い。
 おおむね、体内のセシウム量が25-30bq/kg程度に達すると様々な症状が表面化してくる。50bq/kgになると重篤な症状になる。これは放射能対策を考える上で非常に重要で、特に内部被曝の脅威を甘く見ることだけは絶対に避けなければならない。
 質疑応答に。ペクチンの効用について。ペクチンは体内の必須栄養素まで排出する作用があるため、実際に使用できる期間は短く、根本的解決にはならない。また、排出作用は認められるものの、それに全てを頼るのは非常に危険が大きい。一番は身体に取り込まないこと。これを徹底すること。
 食品基準の妥当値は? / ベラルーシでは子供で37bq/kgの基準値だが、これはあまりにも緩すぎる基準値と言わざるを得ない。セシウムは微量の摂取でも必ず体内に蓄積されるので(腎臓機能が弱り排出されない)、1bqといえども摂取しないことを強く勧める。
 1日当たりの摂取許容限界量は? / 全くのゼロがいいが、現実問題として難しい。大事なのは汚染地域(東日本)の食品を避け、料理方法を工夫するなどして出来る限り減らす努力をすること。(木下氏:キノコは全国的に汚染されやすい。そのほかイノシシ、シカ、ベリー系は避けて賢明)
 目に対する放射能の影響は? / ベラルーシ ベトカ地区の子供たちは、体内汚染50bq/kgの時点で30%が白内障に。そもそも老人病である白内障がこれだけ発症するのは、被曝により栄養の摂取が阻害されることにより体内の老化が急激に進むことによる。
 この白内障の調査は’96-’97年にかけての調査であるが、この調査対象となった子供たちのうち、現在も生きている子供たちはほとんどいない。ベラルーシの高汚染地区出身の若者の証言では、クラスメイトのうち生き残っているのは彼を含めて2人だけとのこと。欧州の医者間でもなかなか
 信じてもらえないほどの信じがたい事実である。・甲状腺がんの前段階症状は? / 非常に分かりにくい。甲状腺が腫れる、せきが出るなどの症状が報告されているが、必ずしも当てはまるものではない。3か月に一回程度、定期的なエコー検査を受け、状態を把握することが一番。
 バン氏の話はここまで。以下は木下黄太氏による質疑応答。現在宮城県は仙台市内で500bq/kg程度、高汚染地区の県南部を除いた地区で1000bq/kgの汚染が平均値として出ている。現在ミンスクでは2-300bq/kg、キエフで500bq/kgの汚染状況であるが、
 この程度の汚染値でも、かなり深刻な健康被害が出ていることに留意されたい。この宮城の汚染は東京23区西部、世田谷区等と同程度の汚染。他地域では、山形市や米沢は宮城以上に汚染されている。一関や奥州市、盛岡はこれをはるかに超える高汚染が報告されている。
 ベルリンでは誰でも受けられるホールボディカウンタでの被ばく検査機関がある。木下氏の知人女性が受けた、一人はND,もう一人は微量検出。(検出限界20bq/kg)ほとんど気にしなくてよい程度の汚染だと言われたが、フランスのある機関では念のため半年は妊娠を避けた方が良いと。
 日本では尿検査で大体の汚染を調べる方法が現実的。尿検査で出た値×150÷体重 の計算式で、1kgあたりの大体の汚染値が分かるとされている。現在様々な地区で子供を中心とした検査値が上がってきているが、宮城と山形の子供の汚染値が東京以上に上がってきている。原因として、
 全国各地、世界中の食物が手に入りやすい東京に比べ、地方に行けばいくほど地元以外の食料を手に入れるのが困難になることが考えられる。尿検査をする人は放射能対策を気にかけている人が多い中、汚染値が上がってきているのはそのような地域的状況があると考えられる。
 先日の調査では、岩手県で尿検査値最大6-7bqの値が出た子供が2人いた(これをkg換算すると体重30kgと仮定したとき、6×150÷30=30bq/kgで、チェルノ時の研究ではすでに健康被害が目に見えて出てくる程度の汚染値に達している。
 以上のことから、関東・南東北エリアに住み続けることは、健康を害する相当の蓋然性をはらんでいると言える。もちろん人それぞれの事情があるため全員の避難は不可能だが、住み続けるには、神経質なほどの対策をとって生活していく覚悟が必要。生きていく上でのプライオリティは何か。
 そのことを考えずして、安易に汚染地区で生きていくことは、非常に不幸な結果を生むだろう。特に、妊婦、子供、妊娠可能な女性は可能な限り早くこの地を離れることをお勧めする。日本国内であれば、名古屋以西であればほぼ汚染の心配はない。西に住んだ場合は、キノコや魚などの
 特に気をつけるべき食料にさえ気をつければ、普通に暮らしていける。病気の不安と闘いながら不自由な暮らしを強いられるのと、どちらを選択するかの問題。内部被ばくによる健康被害は、汚染地から少し離れた地域の方が深刻になる傾向にある。少し離れた都市部、つまり仙台などは
 まさにそれに当てはまる。少し離れていることで人々の意識が緩くなり、危機感に欠ける傾向にあるため。これを忘れず、ちょっとだけならいいか、という甘えを絶対にやめること。特に子供を持つ方はいくら用心してもやり過ぎることはない。
 バンダジェフスキー氏からのメッセージ 皆さんが見舞われた大変な悲劇の中で一番大切なことは、その危険を出来る限り減らす努力をしていくこと。それには強い精神力とたゆまぬ努力が必要です。まず何よりも、食品から放射能をなくすこと。これには多くの市民が立ち上がり、
 政府に強く働きかけていくことが必要。特に放射能に弱い子供の食品に関しては早急な対策を求めるべき。また、大人も子供も定期的な健康診断を必ず行い、自らの汚染状況に応じて、住む場所を変えていく柔軟さをもつこと。日本でもこれから社会運動が盛り上がって行くだろう。応援している。
と、、、、、以上、バンダジェフスキー氏講演会in仙台のレポを終わります。私の走り書きからの再録なので、正しくない部分もあるかと思います。他に出席されていた方がいらっしゃったら、補足・訂正などよろしくお願いいたします。はー、やりきった!



私的感想としては、昨年末の木下氏の講演に続き、状況はさらに悪化しているとの印象を受けました。特に子供の内部被ばくが進行していることに衝撃を隠せませんでした。これを受け、我が家でも尿検査を受けることにしました。皆さんもできるだけ早めに検査を受け、

自分の体がどれだけ危険にさらされているかを客観的に知る必要があると思います。実に90%の子供が何らかの疾患を持って生まれてくるベラルーシ。それに近い汚染の実態が明らかになりつつある今、まさに1秒も無駄にせず、対策をとることが肝要だと、改めて思いました。

私個人としても、避難移住を早急に計画し、被曝を限界まで減らす努力を引き続き行っていきたいと意を新たにしました。以上、私の感想でした。バンダジェフスキー氏、木下氏、スタッフの皆さんに感謝いたします。

●いっしょに考えてみませんかpart3振津かつみさんを囲んで(1/28)報告

furitsu128
1/28にきんじょすくいの会主催で開催された「いっしょに考えてみませんかpart3」の報告を
吉田貞子さんがレポート、tme_miyagiさんからコメントがありましたので、掲載します。
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<振津かつみ 兵庫医科大学の臨床遺伝部非常勤講師(チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西)
— チェリノブイリ救援の経験からフクシマを考えるー の講演内容から健康調査に関する概要>

 *以下、断言的に書きましたが、先生の見解です。
「こう考えていいと思います」と内科医の立場からおっしゃっておりました。
講演だけでなく、私が直接お聞きしたことも記載しました。

○しきい値はないが、年間1mSv被曝すると生命に危険のあるガン発生率が1万人に1人。
 脅威や恐怖を強調するのは、問題。チェルノブイリでは、5年間ほど何の対策もなかった地域があった。
100万人に1人でも、数の多さが問題ではなく、原発の放射線によってガンになる方が増える事が問題であり、
しかも一人ひとり個別に見ると、原発によるものかどうかはわからない。
ガン以外の通常の病気(疫学的な病気。見分けがつかない)の発生率も上がる。
○「放射線管理区域」
(0.6μSv/h、4万Bq/㎡)以上の汚染地が福島県土で半分以上、汚染地住民は福島で100〜200万人(160万人)、全
国で約400万人が該当している。
○「直ちに健康上に問題ない」から、「何もしなくてもよい」と言うレベルのものではない。
○放射線が身体に影響を及ぼすものだと言うことは普通の医者ならわかること。
○放射線の晩発性健康影響/被害は、低い線量域も含め、線量に応じた頻度で生じる可能性がある
○子どもたちへの健康影響は成人より感受性が高い
  胎内で被ばくした胎児は後に白血病や癌(脳腫瘍)を発病するリスクが高いことが分かっている。
○国の責任で全ての被災者に「健康手帳」の交付をすべき。
「被災者」の規定は、線を引くのは難しいが、「管理区域」以上は当然。
「管理区域」は法的に健康調査が義務付けられている。
日本は法治国家なのだから、その内容を遵守させるべき。
○健康調査の内容は、何のためにやるか、目的・意義を明確にする。
*ホールボディカウンターは、現在の被ばく量を測るベースライン。1回測っただけで意味がない。定期的計測が必要。
今年は高かったから、食事とか線量を上げないように気をつけよう、という風な生活の目安にするもの。
糖尿病の方が、「血糖値が高くなったから食事に気を付けて」というイメージ。
*甲状腺調査は、早期発見のためのもの。
早く見つけて対応すれば、命を落とすことは避けられる。
すぐに発病するものでないから、継続的に検査が必要。
小児の甲状腺癌は非常にまれな癌。
しこりはよくあるもの。今回の放射能汚染との関わりは、現時点で不明。
でも心配なのは当たり前。経過観察の体制を整えること。
*積算線量計は、現在の環境放射線量を把握するもの。
測って終わりでは、意味がない。出来るだけ環境放射線量を低くする努力が必要。
*尿検査は、体内の放射能が出るので、体外排出には個人差があり、体内被ばく量の推計が困難か。
○年1回の健康診断体制をしっかり取っていくことが必要。
内容については、管理区域を準用と、やはり福島の健康調査を参考にすべき。
今後福島で活動している方と連携し、その内容を精査していくべき。
○保養の効果
 1,被ばく量を減らす、2.ストレスの解消。ベラルーシは1カ月。
どの位の日数でどんな効果があるというものではないが、
2泊3日でも安全な環境で仲間たちと語り合うなど息抜きの効果はあると考える。
○食品の安全基準
 4月から100Bqになるが、年間1mSvを基準としている。これは内部被曝のみの計算で、外部被爆を入れていない。10Bqにしてほしい。生産者との信頼関係は、放射線量を表示してもらうこと。
(吉田貞子さん)
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28日の振津先生の話で尿検査はあまり判断基準にならないようなこと言っていましたよね。
そして甲状腺のしこり?のようなのはよくみられることだとも。
そうなるとどんな健康調査がいいのでしょうね。
(tme_miyagiさん)
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●『3・11大震災「農業の復興と食の安全」』報告

白石の吉田さんからの報告です。
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12月22日、「食・緑・水を創る宮城県民会議」が主催するシンポジウム 
『3・11大震災「農業の復興と食の安全」』
に参加してきましたので、気になった部分を報告します。

小山良太福島大学准教授の基調講演では、
10月31日から1週間、福島大学研究者や福島の自治体関係やら32名が調査団を結成し、
ベラルーシとウクライナを調査。

フクシマとの違いとして、ベラルーシでは全ての放射能対策が集約された「緊急事態省」が設置され、
日本のような関係各省の縦割り行政と違い、枠を超えた体制となっていること。
調査・研究は現地で実施。
土地が国有のため、避難・賠償等の仕組みが異なること
などをあげました。

今後、日本はまず詳細な放射能マップを作成することが大前提であり、
農地・作物の検討、流通、情報提供などの具体的体制を確立する必要があるとした。
私は、食品測定値の違いを問い、
これに対し小山氏は、
フクシマでも問題が出てきており、検査時間などの検査基準マニュアルの設定と、
機種によっての測定値の違いを解消するために、
誤差表の作成が必要だとしました。

またホールボディカウンターも1、2分の計測では正確な値がでず、
健康調査のマニュアルも必要性もあげました。
シンポジウムでは、
アイコープふくしまは、食品の独自基準はないが、生産者との話し合いの中で、生産者も食べると判断できる値を共に検討。ほぼ全品検査体制を整備。JA仙台からは、週に3点を東北大井上先生の協力で測定、現在不検出。
測定するなら出荷しないとJAから言われたとする食品加工業者の質問には、
そのような防衛方針はとっていないと答えた。
福島でも、JAや福島大が調査結果を公表したことから、
県、自治体も公表する道筋ができたことが、小山氏から補足された。
本多県議は、宮城県があまりにも放射能対策が消極的で遅れた。
健康調査の拡大など県議会でもさらに対策を求めるとしました。
(白石:吉田貞子)
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●「いっしょに考えてみましょう」(12/21)報告

「一緒に考えてみましょう」の報告です
きんじょすくいの会のサイトの記事の転載です)


12月21日(水)大河原中央公民館にて
「一緒に考えてみましょう~測定機のこと、県南のいま、次の一歩~」
と題した勉強会がひらかれました。

参加者 約60名
 給食用の測定機の導入が議会で決まった岩沼市のお母さんたちをはじめ
 たくさんの方が集まって下さいました。

内容
①講師:三田常義さんのお話
・測定機のこと(計測の仕方、グラフの読み取り方、検出限界などについて)
・仙南汚染の実態について(食品、土壌、灰、木の皮など実測したデータ)

②阿武隈川の汚染についてのお話
 阿武隈川を水源とする水道の供給は、県南2市1町あわせて約6万人
 水は生活の基本。市民レベルでプロジェクトの立ち上げ
 ヨウ素、セシウム以外の核種を含め、民間に調査依頼の必要性

③グループトーク
4グループに分かれ車座になって、いま気になっていること、不安に思っていること
各市町の状況などについて話し合い

・国の暫定基準値が見直しによって、水10Bq以下になるとのことだが
 いま自治体に導入されている測定機の種類、下限値で水10Bqが正確に測定できるのか?
・給食の計測、牛乳の汚染の問題
・県、市町村の対応が消極的 働きかけの必要性

などの意見が出ました。

グループトークで、違う地域の違う年代の方々ともお話ができ
新たな出会い、新たな発見がありました。
これからも、みなさんで繋がって、輪を広げていけますように。

なお、みなさんからいただいた参加費から、諸経費等を除いた残金は
「てとてと」にカンパさせていただきました。
ありがとうございました。

●県議会保健福祉常任委員会の傍聴報告(吉田貞子)

吉田貞子さんから
県議会保健福祉常任委員会を傍聴してきた報告を
寄せていただきましたので、ご紹介します。
 
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12月11日、宮城県議会に「民主教育をすすめる宮城の会」が、
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染から
県内の子どもと妊産婦の健康を守るための健康調査に関わる請願書」を提出したと聞き、
県議会保健福祉常任委員会を傍聴してきました。
請願の要旨は、
 (1) 保護者が希望する0歳から18歳までのすべての子どもたちと希望する妊産婦への健康調査を公費で受けられるようにすること。
(2) すべての子どもたちの健康を守るために、積算放射線量が測定できるようフィルムバッジを配布すること。
の2点でした。

基本的には、県の態度は「健康に影響なし」の有識者会議の意向をうけたままです。
質疑では、遊佐議員が、「有識者会議=県の方針なのか」と、県自体の姿勢を問いました。
本多議員は、健康調査を筆甫と耕野に限った理由を問いました。
これに対し、県は、白石越河など多くの地域は簡易計測であり、丸森はきちんとした計測をしたからだと述べました。
これに対し本多議員は、「高い地域があるのだから、県が正確な計測をすべきだ。」
県は、「では有識者会議に聞いてみる。」
本多議員「そんなこと有識者会議に聞いて決めることじゃないでしょ、県が測るべき。健康調査は、一回限りでなく継続して、何年に渡ってすべきだ。内部被曝も把握すべき。」
と議論されました。
天下議員は、「県の答弁の中でも学術的データが少ないと言っている。学術的データがないからこそ、県民の命を守ることを優先に、健康調査を実施すべき」とのべました。
県の、「県民の不安は正しい基本的な知識がないからで、今後角田でも予定しているが、正しい知識の普及に努めたい」の言葉には、唖然としてしまいました。

さらには、「福島には900億円きているが、隣県は予備費での対応。数十年のボリュームを1自治体でやるのは難しい」と命とお金を天秤にかけるような発言。

結果的には、請願は継続審議となりました。終了後、社民・民主の議員から声をかけていただき、2月議会が山場だからしっかりがんばろうと、お互いに激励しあってきました。

●宮城県議選の候補者へのアンケート結果に対する各賛同団体の感想&意見

「宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く
会」が集約した「宮城県のエネルギー政策等についてのアンケート結果に対する各賛同団体の感想&意見等」
が送られて来ましたので、転載します。
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○ 三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会(わかめの会)
宮城県議会議員選挙に際しましては、宮城県のエネルギー政策等についてのアンケートにご回答いただきましてありがとうございました。
私たちは不幸にも、3.11震災による東京電力福島原発事故の多大なる被害を目の当たりにしました。いまだ収束の見通しも付かず、放出された放射能による被曝と汚染の対策もつかない現状の中で、今後のエネルギー政策が大きく転換すべきであることは誰の目にも明らかだと思います。とりわけ宮城県は東北電力の女川原子力発電所を抱えて、福島と同じ危険性を有しております。県の方針が県民の命と安全に直結していることは明白であり、アンケートの結果を重く受け止めて今後の政策、また、活動に当たられることを強く要望いたします。

○ 七ヶ宿の白炭
いのちを大事にするというのが第1に政治に携わる方々に必要なことだと思います。
「そうはいっても経済も…」というのであれば、それはそもそもいのちを犠牲にする経済であり、いのちを粗末にする政策であり、いのちを無視する政治ということだと思います。本当の経済(経世済民)ならば、いのちを犠牲にしません。粗末にはしません。無視できるわけがありません。現在の政策、政治、経済は、もう行き詰まっています。そもそも犠牲になるものがないと成長できないからです。成長は無からは来ません。そういったものの上に成り立つものであるが故に、両立など出来るはずがないのです。この困難な時代だからこそ、いのちのところの、大きな視野に立った政治を切に願います。

○ 5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい みやぎ
・請願書をだした当時からは考えられないほど、ほとんどの議員さんが放射能について対策が必要で、自然エネルギーへの転換が必要だとかんじている事がわかりました。
・対策をとる事は必然だと思いますが、是非早急に具体的に実行にうつしてもらいたい(議員になられた方は、どのような対策をしてくださるのか知りたい)
・今後も継続して市民の声を届けてほしい(意見交換の場をもっていただきたい)
・先日の本議会の傍聴をさせていただきましたが、本質的で議会の真意を問う内容だったと思います。産業側、市民側の議員さんがいらっしゃる事も必然だと思いますが、超党派でより互いのメリットが高まるよう議会での活発な議論をお願いします。

○ 杜の市民力
アンケートに回答をお寄せいただきまして誠にありがとうございました。当選された皆様の益々のご活躍を祈念致します。県政与党、第1党として村井知事を支える立場にある自民党の方の回答にはやはり注目せざるを得ません
設問2-② 宮城県にも南部や北部に相当な汚染地域がありますが、この地域の子供達の健康被害の調査についてどう考えるかについて
 A 国に任せる  B 宮城県として早急に実施する  C 必要ない(具体的表示)
A(6名)はB(22名)の次に多く、しかも全員県政与党の自民党の方々でした。国任せにせず県として子ども達の為に至急実施をお願い致します。
設問2-⑤の宮城県では、学校・保育園・病院・公園・通学路等の除染が十分だと考えるかについて
 A 十分だ  B 不足している  C そもそも不要だ  D 国の業務だ
B(15名)が一番多かったのですが、上記以外に、自民党の「汚染している地域は少ないと感じる」という意見には、ぜひ、信じられる「根拠」 を示してほしかったです。
設問5 福島で起きた東電事故後の諸問題に対する見解、6 宮城県の将来のエネルギーのビジョンについて 皆さまは、一様に、情報の迅速開示と自然再生エネルギーへの推進を記述されていました。
現在行われている「放射性物質が含まれる瓦礫の焼却」により汚染は広がりをみせています。ついては県民にも一刻も早い正確な情報の提示を、そして、まず、県として一刻も早い原発全廃炉への採択を切望致します。
(参考)
asahi.com「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析
セシウム137の土壌中の分布
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140338.html
国際研究チームが「日本全土のセシウム137汚染マップ」発表。
静岡・岐阜・福井・京都・四国・中国に汚染を示す分布。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775511.html

○ みやぎ脱原発・風の会
選挙戦の準備の真只中の忙しい時期にアンケートにご回答いただき大変ありがとうございました。以下は、回答いただいたアンケートについての当会の感想です。
① 宮城県の福島原発事故に対する対応(空間や食品の放射線量測定、除染、健康被害調査、地域防災計画など)が、不十分であると回答した方が多かった。これからは迅速で十分な対策が望まれます。
② 女川原発のストレステスト後の再稼動については、「同意できない」を含め「宮城県民の意思の確認が必要」の方が多かった(約70%)。今後どのようにして 宮城県民の意思を確認していくかが課題です。
③ 原子力政策からの脱却については、自然エネルギーの活用を進めるとした方は圧倒的に多かった(90%)が、福島県の脱原発選択を支持する方は48%にとどまっている。県議会でのきちんとした議論が望まれます。
   当会は前身も含め30年余りにわたり原発の危険性を訴え続けてきました。一旦重大な事故が起きれば、空間的・時間的・経済的・生物学的にも甚大な被害を及ぼす事も言い続けてきました。このたびの福島第一原子力発電所の事故によって、今まさにこれまで訴え続けてきた事が、目の前で起こってしまい 無念で無念でなりません。5年後10年後その後 子ども達が、一次産業が、そしてこの社会がどの様になって行くのか、をよく見据え、新体制の県議会におかれましては、原子力発電所の事故被害の拡大をさせない為の政策実現に向けて、危機感をもって、真摯な討論がなされますよう、切にお願い申し上げます。女川に原発を抱える宮城県も決して対岸の火災ではありません。県議会の対応を多くの県民が固唾を呑んで見守っております。皆さまのお力で県民を守って下さい。

○ 特定非営利活動法人水・環境ネット東北
2011311は、ライフラインといわれる水道・電気・ガスが止まり、その事に加えて福島第一原子力発電所の事故(爆発)もあり、非日常の暮らしを強いられました。
福島県、宮城県という行政区は異なりますが、お隣同士、地続きであり、空も大気も共有しています。阿武隈川は福島県で生まれ宮城県で海に流れ込みます。隣県の事だからと言って見過ごすことはできません。
ひと族は、他の生き物と違い、例えば、自然界の中で気候の変化に対応するのに、衣服や冷暖房を必要とする弱い生き物です。食べ物も調理時はエネルギーを使用します。暮らしの全てがガスや電気のエネルギーがなくては動きません。そのエネルギー源を何に求めるかはとても重要な事です。持続可能な社会を目指す私たちの社会は、再生可能な自然エネルギーを活用する方向に転換していくことは必須です。特に今回の宮城県議会議員選挙は宮城県のエネルギー政策の方向を左右する大事な私たちの代表者県議会議員さんを選ぶ選挙でした。県民のいのちを一番に考える良識ある県政を期待しています。
今回の「エネルギー政策等を聞く」アンケートは、宮城県のリーダー層の方々がエネルギー源としてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、広く県民が知る機会になったかと考えます。

○ 政治を考える女性の会
  福島第一原子力発電所の事故で、原発に対する安全神話は崩壊し、私達は多くの恐怖
 を感じています。今回のアンケートに、当事者の約半数の方が無回答であることに驚きました。女川原子力発電所を持つ宮城県の議員が、関心を持たない、コメントをしないことに、今後、安全に、安心して暮らしていけるのか、大変不安になりました。また、アンケートに回答頂いても、公約に掲げていなかった方がいたことは、残念に思いました。今、女川原発が稼働しなくても、電気は供給できています。少し不便でも、安心して暮らせることを、私達は望んでいます。

○ 小出さんを呼ぶ会in仙台
  福島第一原発の事故によって、原発が作り出した放射能(自然界に存在しない・人智によって制御できない)が私達東北に生活する全ての人々に甚大な被害を与え続けており、終息の日は予想もつきません。福島県民は福島県内にある全ての原発を廃炉にすべきと決意しました。隣県の私達の生活にも福島原発事故の影響は計り知れませんが、事故発生後、宮城県政を担う方々からはそれに取り組む真剣な様子を伺うことは出来ませんでした。今回のアンケートに回答をお寄せ下さった方々も、自然エネルギーの必要性を認めつつも脱原発の意識は欠けておられることが解りました。宮城県にも3.11で甚大な被害を受けたと思われる女川原発があります。その再稼働を認めることは、福島原発の事故から何も学んでいないことと同義です。まず、足元の原発から廃炉にして行く。それが脱原発への第一歩であり、県民の安全を守る県政の仕事であると考えます。

●岡山博先生のお話in大河原の報告

きんじょすくいの会からの転載です。

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岡山博先生のお話
(テーマ)内部被曝から子どもを守るために
講師:日赤病院呼吸器科医師(東北大学医学部臨床教授) 岡山 博 先生

岡山 博 先生
okayama
今日2011年11月20日、大河原町の見城前集会所に於いて50名弱の参加者を集め「上谷三区子ども会育成会」主催の学習会が開かれました。


内容
放射能の基礎知識
内部被曝が及ぼすDNAへの影響について
放射腺によるDNAの損傷とがん発生のリスクなど
内部被曝が与える身体への影響について
放射性物質が甲状腺や内臓に集まりやすく、骨に沈着しやすいことと、がん発生、白血病、その他の放射能障害との関連など
がん予防対策
内部被曝から子どもを守るためには、どのようなことに留意しがん予防につながる行動をするべきなのかなど

 以上のような内容のお話しでした。ただ講演会として一方的に話を聞くのでは無く会の主催された方の方針で講演の合間に質問を受け付、それに先生が答えさらに講演を続け、また合間に質問を受けるというスタイルで行なわれると最初に話がありました。
 岡山先生もそれに応え、一段落する所ではなくてもいつでも質問してください、と受けていただき非常にわかりやすい講演会でした。参加者からも真剣な質問が次々と寄せられた学習会となっていました。

 また先生は講演の最初に「私の言うこともひとつの意見。参考にして、だけど最後は自分で考えるべきです」と言ってから自分の意見を話し始めました。私が安全と言っているのだから安全というような態度の講演会とは全く趣を異にしていました。

 放射能に関する話や内部被曝について注意するべき点や説明が非常に詳しくわかりやすかったのはもちろんですが、今回の講演会で特筆すべきは国民の健康を守るという観点で行われていない放射能対策について明確に問題があると話をされていた点だと思います。犯罪的であるとまでお話されました。

 そこで私も質問をさせていただきました。
 「東北大学には東北の野菜をもりもり食べて牛乳をごくごく飲んでも健康に一切問題が無い、という意見を持ち、仙南地域で安全を講演して広めている人もいる。安全という意見と安全でないという、その両方の意見があって議論がされるべきだと思うのですが、安全という方の意見しか出てこない。なにか圧力のようなものがかかっているのですか?」と質問した答えは「はい。あります。」
 「では、先生にも圧力がかかっているのですか?」と再度質問。「はい。今、こうやってお話をしていますけれども最初は死ぬような思いもしました」
 質問する方へていねいに答えるその優しい姿勢の背景にはこのような決意と覚悟があることにも感銘を受けました。
 「ものを言えない空気が作られていることが非常に問題だ」と話されていました。

 また、別件ですが「野焼き」について非常に心配をされていました。空中を舞って大地の表面に落ち着いた放射性物質を、それらが付着した落ち葉などを燃やすことによって再度、空中にばら撒き呼吸で体内に取り込みやすい状態にしてしまう。大変な問題。野焼きの問題について勉強し話しあう機会を持って欲しいと強く要望されていましたのでここに記しておきます。

 先日の「子どもみやぎ」の集まりに初めて参加され、この学習会を紹介していただいた子ども育成会の会長さんを始め開催の関係者の方に御礼申し上げます。素晴らしい学習会でした。

 「放射線被曝から子どもを守る会・いわて」のサイトに先生の考えをまとめて読めるページがあります。

【寄稿】 放射線被爆を避けるために
【岡山 博】(仙台赤十字病院呼吸器内科 東北大学臨床教授)


(山中)

●川島隆太氏の講演会の感想

県内各地で放射線のことで講演会をしている川島隆太教授の話を聞きに行かれた方から、
匿名ということで、感想を寄せていただきましたので紹介します。
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昨日は、白石市ホワイトキューブで開催された東北大学加齢医学研究所川島隆太教授の「福島原発事故による放射能汚染とどう付き合うべきか?」講演会に参加しました。「脳トレ」で有名な先生の講演ということもあり、どのようなお話をされるのか、期待して参加しました。

私が感じた講演のポイントとしては、自然放射線やタバコ、コーヒー、携帯電話などと比較して、現在の環境放射線は「危なくはない」というもの。どこかで聴いた内容であり、少し拍子抜けをいたしましたが、そのため、いくつかの疑問点も浮上しました。

つまり、
○自然放射線量から追加的に被曝する「追加被曝線量」は法律で「年間1ミリ」と定められているが、現在の環境放射線が、自然放射線やタバコ、コーヒー、携帯電話などと比較して「危なくはない」なら、「追加被曝線量」を「年間1ミリ」と定める意味がないのではないか。

○「低線量被曝」は、実証データがないから「ワカラナイ」のであって、「ワカラナイ」ものを、タバコ、コーヒー、携帯電話などと比較しても意味がないのではないか。

○タバコやコーヒーなどは、本来、自ら好んで摂取するものであり、まして、職業的に被曝する人は、自ら職業を選び、健康チェックも受けている。それと比較して「望まない被曝」を「安全だ」と言っても意味がないのではないか。

最後に、川島先生への質疑応答の時間があったので、これらの素朴な疑問について質問をしようかとも思いましたが、時間が限られているということもあり、質問に代えて、子どもみやぎにはじめて投稿させて頂きました。

川島先生は、仙南の各地区で同じような講演をされていると聞いているので、川島先生の講演をお聴きになった方も多いと思います。川島先生の講演をお聴きになった皆様、いかがお考えでしょうか。

また、今後、川島教授にも、直接、お聞きしてみたいと思いました。
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